株式会社NITACO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建築・建設業界特化の事務代行サービス「ツクノビ事務」の提供を開始する。
 
「ツクノビ事務」は、業界特有の煩雑な事務業務を効率化し、企業が現場業務に集中できる環境を整えることを目的にしている。
 
料金は定額/出来高どちらからでも選択でき、建設業の事務作業に精通したプロのスタッフが対応する。
 

 
■サービス詳細
ツクノビ事務では、建築・建設業界特有のニーズに応えるために、主に以下のようなサービスを提供している。

• 事務業務
  グリーンサイトの入力、建設キャリアアップシステムの入力、建退共交付票の集計、資材管理、各種行政手続き、社宅等の物件サーチ、各種必要品の手配、協力会社の開拓
• 書類作成
  安全書類の作成、工事出来高報告書の作成、検査書類の入力、各種書類の電子化、労務管理書類の作成、工事出張所内訳書の作成、施工計画書（施工体制図）の作成、協力会社との工事契約書（更新）の確認
• 写真データ整理
  工事写真の整理、写真情報の入力、管理ソフトによる台帳作成
• サポートデスク、電話代行
  電話受付、電話メッセージ管理、会議音声データ議事録作成

■問い合わせ先
株式会社NITACO
https://nitaco.jp/

株式会社Polyuse(本社:東京都港区、代表取締役/共同創業者：岩本 卓也・大岡 航)は、国産建設用3Dプリンター「Polyuse One」の先行受注販売の予約受付を開始した。
 

 
■背景
Polyuseは2019年創業より一貫して、「人とテクノロジーの共存施工」を会社のビジョンに、昨今の建設業界での少子高齢化、社会インフラの老朽化、不安定な天候や突然の災害等に最大限貢献できるよう、国産の建設用3Dプリンター技術の研究開発を続けている。
 
その過程で度重なる改良を重ねてきたPolyuse Zeroを活用し、これまで公共工事を中心に国内最多の3Dプリンター施工実績と各種検証データを蓄積し続けてきたことで、近年国内市場での建設用3Dプリンター技術の有効活用事例は急激に増加している。
 
そして次のステップとして多くの方々と蓄積してきた多種多様な関連データを活用し、建設用3Dプリンター技術による建設DXを全国で共創していく段階に入りつつあると考え、アップデートを行ったPolyuse Oneを2025年4月より量産製造することになった。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Polyuse
https://polyuse.xyz/

ジャパンメディアシステム株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：中野 慎二)は、「LiveOn Wearable ボディカメラレンタルプラン」の提供を開始した。
 

 
■概要
従来のスマートグラスのレンタルサービスと同様に、3・6・12ヶ月のプランを用意。
「LiveOn Wearable」とのコラボレーションでさらに使いやすく作業支援用途に最適。
キッティングも全て完了したパッケージで納品、現場ですぐに利用開始できる。
 
 
 
■問い合わせ先
ジャパンメディアシステム株式会社
https://www.jm-s.co.jp/

株式会社構造計画研究所（所在地：東京都中野区、代表取締役社長：湯口 達夫）は、ドイツのスタートアップ企業NavVis GmbH（本社：ドイツ ミュンヘン、CEO：Felix Reinshagen）が開発した、新しいハンディ型3Dレーザースキャナー「NavVis MLX」（ナビビズ エムエルエックス）の国内販売・サポートを開始する。
 

 
■「NavVis MLX」の特長

1. ハンディ型として高い精度・密度・再現性を実現
   「NavVis VLX」由来の高性能なLiDAR SLAMに加え、ビジュアルオドメトリー（VO）により強化されたSLAMソフトウエアを搭載し、ハンディ型3Dレーザースキャナーとして高品質な点群データ取得を実現。
   また、4台のカメラを用いて記録される高解像度なパノラマ画像は、撮影姿勢により270°モードと360°モードを自動で切り替え、ストリートビューライクな映像の生成と点群データへの鮮明な色付けを実現する。
2. 人間工学に基づく高い操作性で、さまざまな現場での快適な運用を追求
   スキャナー本体をハーネスで体に固定できるため、腕にかかる負担が大幅に軽減され、長時間の計測でも疲れにくい構造である。
   また、フラットな筐体デザインにより、三脚やケースがなくとも水平な場所に寝かせて置いておくことができる。
   さらに、リュックサック型のケースにより、自動車や飛行機だけでなく、電車や自転車でも現場まで容易に持ち運ぶことができる。
   一方で、「NavVis VLX」の優れた操作性も踏襲しており、例えば計測中に基準点を記録できるほか、組み込み式ディスプレイにより、追加のデバイスやモニタが手をふさぐことなく計測状況のプレビューをリアルタイムに確認することができる。
3. 建設、プラント、測量業界における現場3D化を強化
   狭い空間や高所などを計測できる「NavVis MLX」を、広大かつ複雑な現場を計測できる「NavVis VLX」と組み合わせ、さらにストリートビューライクなWebビューワ「NavVis IVION」を活用することで、多様な現場を手軽に丸ごと3D化することができる。
   加えて、「NavVis VLX」で計測済みのエリアのうち改修した部分だけを「NavVis MLX」により再スキャンしてデータを更新するなど、現場3D化の実現をさらに加速し、現場の維持保全業務の生産性向上に貢献する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社構造計画研究所
http://www.kke.co.jp/

ハウスケープ株式会社（東京都文京区、代表取締役: 明正 剛典）は、屋根工事業者向けDXツール「いえサプリ」を大幅にリニューアルした。
AIの搭載による顧客管理システムへの入力補助やGoogle Map連携など、業務効率化のための新機能が追加されている。
 

 
■新機能の活用イメージ

• とりあえずメモすれば、AIが入力補助
  トップページのメモ欄に残されたメモを元に、AIが自動で案件・顧客登録を行う。
  電話などで問い合わせを受けたら、とりあえずメモをして、細かい入力はAIに任せられる。
• 検索しなくても。郵便番号自動入力。
  今回のアップデートにより、住所が分かっていれば自動的に郵便番号が入力されるようになった（郵便番号を基に住所を入力することも可能）。
• ワンクリックでカーナビ設定。
  いえサプリ上に、住所を基にGoogle Mapが自動表示。
  現場の場所が大体分かるだけでなく、現調などで現場に赴く時に、簡単にGoogle Mapの経路を開くことができる。
• 会議でステータス確認・情報編集。
  「初期対応中」「工事中」「要請求」「要入金確認」など、条件に合った案件をワンクリックで表示することができる。
  会議しながら情報を更新したい場合は、一覧画面の中でExcelのように情報を編集できる。

 
 
 
■問い合わせ先
ハウスケープ株式会社
https://h-scape.com

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：長尾　良幸）は、木造建築物構造計算システムの最新版「KIZUKURI Ver9.0」を2024年9月25日にリリースする。
 
2025年に控えた法改正等による環境の変化を踏まえ、最新バージョンでは初めて「KIZUKURI」を利用する方でも迷わず直感的に使えるインターフェースを実装するとともに、入力方法をシンプルかつ高い操作性へ改良し、構造計算業務のさらなる生産性向上を実現した。
 

 
■「KIZUKURI Ver9.0」の新機能

• 初めてでも安心な簡単操作と生産性を高めるインターフェース
  大きく見やすいアイコンやタブによる画面の切り替え等、使いやすいように画面構成をカスタマイズする事が可能。
  また、入力した構造モデルは立体パースで分かりやすく確認できる。

 
その他、ユーザーから要望の高かった15項目を見直し、従来のシンプルな操作性をより高く改良した。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社FLIGHTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：峠下 周平）は、ドローン橋梁点検ソフトウエア群「FLIGHTS CONTROL（フライトコントロール）」にて提供する各種機能をアップデートし、ドローンによる画像取得効率を2倍に、画像取得後の点検成果の作成プロセスのコストを1/2にすることを実現した。
今まで一部の点検手法（大型橋梁点検作業車など）より経済性に優れたサービスを提供してきたが、今後は点検品質を落とすことなく、標準的な従来手法（ロープ高所作業や点検作業車などを用いた点検）と比較してもコスト面で優位性のあるドローン画像点検サービスを提供できるようになった。
 

 
■アップデート内容

1. ドローン画像取得の現場時間の効率化：従来に比較して一度に撮影できる面積が拡大されたことにより必要な画像撮影枚数が減り、その結果、従来に比較して最大2倍の外業効率を実現した。
2. 内業業務効率および、AI解析コストの圧縮：従来に比較して画像データ容量が減った分、画像データ処理の手間や負荷が減り、その結果、従来に比較して最大2倍の内業効率を実現した。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社FLIGHTS
https://flightsinc.jp/

株式会社モルフォ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：平賀 督基）は、AIと画像処理技術による高精度な削孔座標検知技術「削孔位置画像計測システム Quick Drafter」を、ライト工業株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津 和浩）および株式会社EARTHBRAIN（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小野寺 昭則）と開発した。
本システムは、落橋防止装置施工の工程中、コンクリート削孔を実施した際の削孔位置をスマートフォンのカメラで撮影することで、自動で孔位置の計測から図面化する技術である。
本システムを使用することで、施工管理業務の負担軽減や時間外労働削減が可能となる。
 

 
■主要な要素技術の開発

• スマートフォンカメラのキャリブレーション機能
  スマートフォンのカメラで撮影し、ミリメートル精度での計測が必要のため、端末ごとのカメラレンズの個体差による計測誤差が、計測精度に影響が与える可能性がある。
  そのため、カメラに対するキャリブレーション機能を搭載した。
  本キャリブレーション機能は、対象物を複数回撮影することで、レンズ・パラメータを自動的に調整可能。
• 画像変換・補正機能
  高い検出精度を実現するため、撮影対象物の四隅にタグを取り付け、画像変換・補正を行う機能を搭載している。
  本機能により、タグサイズを用いて画像ピクセルを物理的なサイズに変換し、写真から正確なサイズを測定することができる。
  また、タグを利用することで画像の歪み補正も可能。
  工事現場では、足場の幅が狭く、吊りチェーンなどの障害物が多いため、対象物の真正面で撮影できないことが多い。
  画像歪み補正をかけることで、多少斜めから撮影しても正面画像に調整し、正確な計測を可能となる。

■問い合わせ先
株式会社モルフォ
https://www.morphoinc.com

住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は建材流通事業者向けソフトウエア「JUCORE 見積」にプレカット部材対応などの新機能を追加し、新サービスを提供する。

■新機能の特長

1. プレカット部材の見積作成機能の追加
   プレカット部材は一本一本の加工内容、用途や仕様などが多岐にわたり、数百行に及ぶ膨大なデータの見積書を作成する。
   「同じ材種なのか」「どこまで見積しているのか」「木組み（骨組み）は適正か」など詳細な確認が必要である。
   そのため材種ごとの金額算出、明細の作成が通常の見積作成と比べ煩雑で多くの時間を要する。
   新機能の追加で材積・本数のいずれの単位でも原価・売価計算できるようになり、プレカット部材用の帳票で出力可能。
2. 帳票のバリエーション追加
   作成した見積書は従来の横型帳票に加え縦型も選択可能。
   サッシ用・木材用も選択でき、取引先に合わせた書式で対応できる。
   一般社団法人日本サッシ協会の見積書式にも対応しており、指定のフォーマットに新たに入力し直さなくても指定見積書の出力が可能。
3. 新機能で利便性向上
   自社で扱う取引品目に合わせて商品を登録できる「部材マスタ」機能を拡充。
   迅速なデータ入力をバックアップする。
   異なる見積システムで作成した見積データを「JUCORE 見積」へ移管する機能を追加し情報の一元管理が可能。
   見積データを蓄積すればキーワード検索が容易になり、情報の共有化やペーパーレス化、分析ができ、自社の販売予測を立てるツールとして活用できる。
   本ソフトウエアを導入済の事業者からの要望をヒアリングし、随時システムの細かな改善、アップデートを実施。
   利用者の利便性の向上に寄与するシステム構築を進めている。

■問い合わせ先
住友林業株式会社
https://sfc.jp/

2015年の発売以来、ゼネコンで多数の採用実績がある施工管理アプリ。
2024年問題の解決を目指し、以下の新機能および新サービスの提供を開始した。
 
①書類間の転記やまとめを自動処理する「スマートテンプレート」、業務手順書から必要な書類テンプレートを提示する「業務メニュー」という2つの新機能を追加。
書類作成にかかる時間を削減し、本来の現場での施工管理業務に専念する時間の創出に寄与する。
②シェア機能（リアルタイムなノート共有機能）に、ビデオ通話機能「GEMBA Talk」を追加。
現場と事務所間を移動することなく、状況の把握・確認を正確に行うことができる。
③昨年7月に提供を開始した「安全AIソリューション」に、「生成型AI」によるリスク予測を追加。
19種類の安全関連法令に基づきAIがリスク予測を行い、経験の浅い若手の管理者でも適切なリスクアセスメントを実行できるよう支援する。
④BPO^※サービス提供企業と協業し、「eYACHO」の機能だけでは減らすことのできない書類作成の準備作業や情報収集作業をアウトソーシング。
施工管理のコア業務に集中できる環境を提供する。
NETIS番号：KT-180030-VE
※BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング

「生成型安全AIソリューション」の構成イメージ

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://www.metamoji.com