鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）は、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で総合的に支援するシステム
「K-ZeX」を構築した。
これにより、建物のライフサイクル全体での脱炭素ソリューションの提供、ならびに脱炭素化ニーズに対するトータルコーディネートが可能となる。
 

 
■特長
１．建物の脱炭素化に必要なZEB設計を初期段階でアシストするZEBコンセプトツールの活用
・建物の用途や規模に応じ、脱炭素化に必要な注力ポイントを検討するため、独自のZEBコンセプトツールを活用。これにより、目標とするZEBランクの達成に必要な建物の形状や外壁、窓の比率・大きさ、空調・照明設備などの基本仕様を、建物の企画、基本計画を行う設計の初期段階から検討可能。
・検討中の建物の諸条件を基に、達成可能なZEBランクを簡易に判定
・必要な条件を早期に比較・検討できるため、施主との相互理解を深めながらZEB設計が可能。
 
２．各種パラメータスタディが可能なZEBデザインツールの活用により、ZEB設計を深化
・設計の初期段階で設定した目標ZEBランクを達成するため、独自のZEBデザインツールを活用。これにより、ZEBランクに大きな影響を与える建物の外装や空調・照明・給湯設備などの詳細仕様のパラメータスタディが可能。
・建築モデルを、BIMやPDFデータから作成できるため、設計プロセスに応じた効率的なデータ入力が可能。
・BEIおよびBPIの計算結果をグラフで分かりやすく表示できるため、ZEB設計に必要な時間を大幅に短縮。
 
３．施工や運用時のCO2排出量を“見える化”
・実施設計・施工段階では、独自開発した「建設時CO2排出量算定システム」と連携して、アップフロントカーボンを算定し、施工時のCO2排出量を可視化。
・運用段階では、鹿島建設とグループ会社の鹿島建物総合管理株式会社（所在地：東京都中央区、社長：山本 和雄）が共同開発した、オペレーショナルカーボンの運用実績を施主に定期的に届けるエネルギーレポート「KAJIMA Building Energy Letter」と連携し、運用時のCO2排出量を可視化。
・ホールライフカーボンのうち大きな割合を占める、アップフロントカーボンとオペレーショナルカーボンの可視化により、建物のライフサイクル全体のCO2排出量の評価に寄与。
 
４．建物の運用データを最適な形で次の設計プロセスにフィードバックし、より高度な脱炭素設計を推進
・建物運用データの管理プラットフォームを構築し、鹿島建設が保有する建物と鹿島建物総合管理が管理する建物のエネルギー消費データを分析。
・分析結果を本システムのダッシュボードで見える化し、次の設計プロセスにフィードバックすることで、より高度な脱炭素設計を推進。
 
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html

株式会社アルダグラム（本社：東京都港区、代表取締役：長濱 光）が提供する現場DXサービス「KANNA（カンナ）」は、ネットワーク接続に制限がある環境でもKANNAのスマートフォンアプリが使える「オフライン機能」の提供を開始した。
この機能により、地下や山間地、工場などのネットワーク環境を制限している場所、災害で通信障害が発生した際などオフラインの環境でも、KANNAの案件情報の閲覧やデジタル帳票への書き込みが可能となり、現場の業務効率化に貢献する。
 

 
■「オフライン機能」概要
今回の機能は、AndroidとiOSのいずれにも対応し、すでにKANNAを利用しているユーザーは無料で機能を追加でき、新規利用の場合も申し込み不要で付帯される。
 
「オフライン機能」は、KANNA上にあらかじめダウンロードした案件情報を一覧表示でき、詳細情報の閲覧が可能。
さらに、オンライン環境で事前に作成した帳票に対して、オフラインで入力・編集ができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アルダグラム
https://aldagram.com/

株式会社アクティオ(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼 直人)は、ペーパレススタジオジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：勝目 高行）と協力し、福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役CEO：杉田 直）によるICT施工ソフトウエア教育用ライセンスの提供および、株式会社NTTPCコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤 潤一）のクラウド型プラットフォーム実行環境を利用した、BIM/CIMを実益化するためのワンストップサービス「ICT施工トレーニングパッケージ」を、全国の建設会社向けに提供開始した。
 
 
■特長
１．e-Learningによる基本スキルの習得
現場でICT建機を活用するために求められる基本的な知識および概論、具体的な操作方法を動画で分かりやすく解説。
 
２．実案件をテーマにしたBIM/CIMプロジェクトOJT
アクティオのICT建機とPLSJのデジタルデータ処理のスペシャリストが実案件をベースに支援。
OJTによる実践教育から活用支援までをカバーしているため、BIM/CIM導入および取り組みにおける課題解決が期待できる。
 
３．手持ちの端末ですぐに利用可能
NTTPCのVDIシステム「VDIクラウド for デジタルツイン®」を用いることで、福井コンピュータが提供する3D点群処理システム「TREND-POINT」、BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」のライセンスにアクセスが可能。
新たにPCを準備したり、購入したりする必要はなく、手持ちの端末ですぐに利用が可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アクティオ
https://www.aktio.co.jp/

株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井 太輔）は、OpenAI社が提供する「GPTs」を利用し、現場の課題解決を支援するカスタムGPT（GPTsアプリ）「熱中症対策GPT」「コンクリート打設日程候補GPT」の提供を開始した。
 

 
■熱中症対策GPT
自然な対話の中で、ヒアリングによる熱中症対策点検を行い、結果を表形式で表示。
音声対話でもやりとりすることができ、現場で気軽に体調チェックすることが可能。
 
■コンクリート打設日程候補GPT
施工場所と希望時期をヒアリングし、天気予報を参照した上で、コンクリート打設に適した候補日程を提案する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社L is B
https://l-is-b.com/ja/

BRANU株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：名富 達哉）は、建設業経営サポートAI「BRANU BRAIN」プロジェクトを開始した。

 

 
■BRANU BRAINの概要
「BRANU BRAIN」は、「CAREECON Platform」を利用する5,000社以上の建設中小企業の保有データを、秘匿性を担保した上で統計データとして集約。
単一ではなく企業群として不足情報を補完し合うスケールメリットを生かすことで、大企業を上回るデータ量による高精度・高感度AIモデルを構築する。
 
機械学習モデルは自己回帰を軸としている。
このモデルは過去データを分析し、現時点の予測を行うトレンド予測を得意としており、利益予測や工程遅延などの予兆を素早く把握し、事前に対策を講じることに役立つ。
 
大規模統合データを基に、生成AIによってアウトプットされた予測やコンテンツはCAREECON Platformの各機能へフィードバックされる。
例として、経営管理機能では利益予測・収支分析・顧客評価を自動化するほか、ボトルネックの解消のために実行すべき施策候補が提示され、中小企業でも高いレベルのプロジェクトマネジメント・経営を可能にする。
 
 
 
■問い合わせ先
BRANU株式会社
https://branu.jp/

株式会社MetaMoJi（本社：東京都港区、代表取締役社長：浮川 和宣）は、施工管理支援アプリ「eYACHO」と、
株式会社ウェッブアイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：森川 勇治）の国産プロジェクト管理ツール「工程’s Orario」をはじめとしたOrarioシリーズとの機能連携を実現し、「eYACHO」の機能として提供を開始する。
 

 
■機能連携の概要
計画の変更が正確かつ容易に行える「工程’s Orario」と、施工現場での帳票作成やリアルタイム情報共有で定評のある「eYACHO」が、工程つながりプラットフォーム「Orario Cloud Platform（OCP）」を介して連携することにより、さまざまな理由で頻繁に変更されることが多い施工計画を、施工現場で利用する日次の工程表や作業間調整に遅滞なく反映することができるようになる。
 
■工程’s Orarioの概要
高い操作性と工程情報のデジタル化を同時に実現できる工程管理ツール。
現場で目まぐるしく変わる工程を柔軟に反映し、計画変更の影響を瞬時にシミュレートできるだけでなく、人繰りや稼働日の管理を含めた総合的な工程管理を実現し、現場でいま何をするのかの可視化に広く利用されている。
計画共有サービス「工程’s クラウド」を活用することで、リアルタイムでの計画共有を無料で実現するだけでなく、1つの工程表の中で月間・週間・マスター工程といった複数の工程表を、整合性を保ったままで管理するなど、従来の工程管理に付きまとう手間を大きく削減するツールとして、建設業約1,770社に導入されている。
 
■eYACHOの概要
MetaMoJiが大林組で共同開発したデジタル野帳で、2015年8月リリース。
野帳（レベルブック）とは、屋外での利用に適した耐久性の高いメモ帳のことで、建設現場では備忘録や測量結果の記録、簡単な打合せのメモなどさまざまなシーンで利用されている。
「eYACHO」では、多くの導入を通じて得られた施工管理業務のノウハウや課題解決手法を取り込み、手書きや写真を利用した現場の記録の他、図面や資料のペーパーレス化、リアルタイム共有機能を利用した遠隔地間でのコミュニケーション、日報・検査帳票を電子化して現場で作成できるようになるなど、従来の野帳の手軽さはそのままに、デジタルの特性を生かした管理機能によって建設業の現場での生産性を向上させている。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://www.metamoji.com/

株式会社Niarail(本社：東京都千代田区、代表取締役：柿澤 力也)は、工事書類の代行サービス「工事書類アシスト」を2024年6月から開始した。

 
■背景
建設業では、就業者数の減少、長時間労働、残業抑制、若手技術者の教育困難など多くの課題があり、特に公共工事を行う企業の現場監督は現場での指揮さらには、行政への提出書類の作成など業務量が膨大となり、長時間の労働を余儀なくされている場合がある。
「工事書類アシスト」は、行政へ提出する工事書類の代行を行い、現場監督の長時間労働、さらには建設業の人材不足の解決へ寄与することを目的としている。
 

■「工事書類アシスト」の特長
(1)工事書類一式または1枚からでも作成代行可能
(2)建築・土木・ICT施工書類にも対応
(3)創意工夫書類など細かい要望にも対応
 
■対応可能業務
(1)契約書類：請負代金内訳書、契約工程表
(2)施工計画：施工計画書(当初・変更)
(3)施工体制台帳：施工体制台帳、施工体系図、作業員名簿
(4)各種届出書類：特定建設作業に係る届出、道路使用届出書、道路占用届出書
(5)安全／品質／出来形管理書類：安全教育資料、安全衛生協議会資料、安全訓練記録書、品質管理書類、出来形管理書類
(6)竣工書類：検査資料(工事概要書等)
(7)各種必要工事書類：履行報告書、数量計算書(変更)、
マニフェスト／各種伝票取りまとめ、立会報告書、写真整理、簡易CAD図
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Niarail
https://niarail.com/

株式会社moegi（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：片寄 里菜）は、現場管理と位置情報の共有が可能となる「現場地図」をリリースした。
 

 
■サーボス情報
「現場地図」は、CALINT※の技術とオープンストリートマップを組み合わせて作成されるHTML形式の吹き出し付き地図。
このサービスにより、より効果的な現場管理と位置情報の共有が可能になる。
・簡単操作：直感的なインターフェースで誰でも簡単に地図作成が可能
・カスタマイズ性：必要な情報だけを表示するシンプルな設計
・技術統合：CALINTの技術とオープンストリートマップを活用
 
※“CALINT” スマホ1台で地図付き動画を簡単に撮影でき、連続した位置情報を記録できるアプリ。
物流、建設、サービス業など、さまざまな業界での利用を想定して設計している。
位置情報の一元管理により、リソースの無駄を削減し、業務の透明性を高めることができる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社moegi
https://moegi.jp/

株式会社ウィルオブ・コンストラクション（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中 謙）は、国内の建設企業などを対象に
「BIM/CIMアウトソーシングサービス」の提供を開始した。
本サービスは、国土交通省が2023年より推進するBIM/CIM原則適⽤を背景に、建築・土木・設備・メーカー・ディベロッパーなど各領域でBIM/CIM活用が求められる企業に対し、BIM/CIM設計を業務委託で対応する。
顧客企業の要望に応じて、BIM/CIM設計モデル・施工前工程シミュレーション・ファミリ作成など幅広く対応可能。
 

 

■概要
国内建設企業のBIM/CIM活用課題に対し、ウィルオブ・コンストラクションがBIM/CIM設計業務を請け負う。
企画設計・基本設計・実際設計・施工計画・施工それぞれの段階に応じて顧客の要望に応じた設計データを作成し納品する。
同社は国内のBIM/CIMエンジニア不足解消のため、 2023年よりベトナムで育成したBIM/CIMエンジニアの派遣サービスを展開している。
BIM/CIM領域の人材サービスを手掛けるに当たり、中長期視点で人材不足を解消するBIM/CIMエンジニアの人材派遣に加えて、顧客企業の短期的な課題であるBIM/CIM設計業務のアウトソーシングニーズに応えるべく、戦略的に事業拡大を検討していた。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ウィルオブ・コンストラクション
https://willof-construction.co.jp/

株式会社ルクレ（所在地：東京都港区、代表取締役：有馬 弘進）は、施工管理に対応した工事写真アプリ「蔵衛門カメラ」を2024年6月20日よりAppStoredeで無料公開を開始した。
 

 
■開発の背景
「蔵衛門」は、建設業界に先駆けて2014年に電子小黒板付き写真を撮影できる専用タブレット端末の提供を開始し、2017年にはiOSアプリ「蔵衛門工事黒板」をリリースした。
2024年で10年が経ち、建設現場におけるスマートフォンの普及や働き方改革などの時代背景に合わせて、2022年にクラウドへ対応した建設DXプラットフォームとしての機能を備えた。
建設DXプラットフォーム「蔵衛門」機能は、工事写真を軸に「記録・確認」、「保存・共有」、「編集・出力」の3つの機能で構成されており、電子小黒板、工事写真台帳、電子納品、図面管理、遠隔臨場など、施工管理に必要な機能が揃う。
 
■蔵衛門カメラの特長
「蔵衛門カメラ」は、「蔵衛門工事黒板」の機能を継承しつつ、158万回のダウンロードを通じてユーザーから寄せられた要望を反映し、使い勝手を大幅に向上させたもの。
さらに、有料版の“プレミアム”契約を通じて、建設DXプラットフォーム「蔵衛門」の全機能を活用することが可能となる。
“プレミアム”は月額660円/人～。
最大2カ月間の無料トライアル期間を設けている。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ルクレ
https://lecre.jp