建設現場に設置されたネットワークカメラの映像をリアルタイムでストリーミングするとともに、カメラのパンチルトズームを簡単に操作できる遠隔監視カメラ操作アプリ。
現場の状況をリアルタイムで監視し、迅速な対応が求められる工事において利便性を提供する。これにより、建設DXによる生産性向上にも寄与する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社GRIFFY
https://griffy.co.jp/

メガソフト株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井町 良明）はさまざまな交通シーンを3DCGで再現し、動画で再生できる「交通事故再現4D　ムービー&レポート」に、少なからず事故が発生している高速道路料金所周辺のイメージを手早く作図できるよう、専用の3Dオブジェクト100点以上を追加搭載し公開した。
購入済みユーザーには無償アップデータで提供する。
 

 
■主な特長

• 高速道路の料金所を簡単に作成できる
  道路とその周辺の3Dイメージを描く機能、信号・標識・自動車・人物・動物などの専用素材、各素材への動作・移動設定機能により、交通動画と事故状況のレポートを作成できる。
  今回、「高速道路の料金所周辺を描きたい」とのユーザーからの要望に対応し、高速道路のイメージ作成に必要な部品＝3Dオブジェクトを100点以上追加搭載した。
  既存機能と組み合わせることで、高速道路料金所周辺の交通シーンも容易に作成でき、運転手目線での料金所通過シーンの再現も可能なため、車両の事故の原因検討や、事故防止施策の簡易検証なども可能となる。
• 料金所付近の事故を防ぐための施策検討に
  「交通事故再現4D ムービー&レポート」は、事故防止のための施策検討にも利用できる。
  メガソフトの製品ページで紹介しているユーザー事例では、現場道路と周辺を再現し、そこに対策を施したイメージを「交通事故再現4D ムービー&レポート」で作成、ドライバー目線の動画で一般ドライバーへのアンケートを実施。
  事例で紹介している動画は一般道の施策だが、料金所周辺での事故対策の検討にも利用も想定している。

 
 
 
■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/

生活産業研究所株式会社(所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：石川 健)は、簡単な操作で天空率を利用した建物ボリュームを素早く算出する新システム「天空率空間」のVer1.01.014をした。
 

 
新システム「天空率空間」Ver1.01.014は、斜線制限の緩和となる天空率制度を使用した際の建物高さを計画の初期段階で把握することが可能となる。
 
天空率を使用する場合、これまではプランニング時に斜線制限で不適合箇所が発覚した場合、あるいは容積を消化するために天空率計算を何度も行うなど、多くのトライアンドエラーによる計算・確認の必要があったが、「天空率空間」を利用すれば、設計の初期段階で天空率をクリアできる空間を把握することができるため、計算頻度の削減による企画段階の設計業務の軽減や、早い段階での敷地のポテンシャルの判断などが可能になる。
 
これまで天空率の使用に当たっては、専門知識や経験が必要とされていたが、「天空率空間」は簡単な入力や操作により、専門知識がなくても瞬時に天空率を使用した建物高さを算出することができる。
 
「天空率空間」は設計者にとって簡単、便利に操作できるシステムとなり、与条件と平面的な配置エリアを設定するだけで、天空率をクリアする高さを瞬時に確認・算出することができるので、天空率を使用する「設計フロー」が大きく変わる。
 
また、「天空率空間」Ver1.01.014よりADS-win,ADS-LAとのデータ連携も容易になり、ADS-winとの連携では日影計算、高度斜線のチェックなども可能となった。
 
 
 
■問い合わせ先
生活産業研究所株式会社
https://www.epcot.co.jp

グラフィソフトジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長トロム ペーテル）は、BIMソフトウエアソリューションの最新版である「Archicad 28」日本語版を10月3日（CET／中央ヨーロッパ時間）にリリースした。
 

 
■概要
最新バージョンArchicad 28は、AIなどの最先端テクノロジーを取り入れ、これまで以上にBIMの可能性が拡充されている。
10月18日（金）には、Archicad 28発表会をかねたオンラインイベント、Building Together Japan 2024 を開催。
Archicad 28の国内初となるデモンストレーション、グラフィソフト社からの最新情報、Archicadユーザーによる講演や対談など、多様なセッションが行われる。
 
Building Together Japan 2024 申し込みサイト
https://building-together-jp.com/
 
 

■主な新機能

【スマート・デザイン】
合理化された設計ワークフロー、持続可能なツール、AI、クラウドベースの革新的なテクノロジーにより、スマートデザインワークフローを提供し設計者の能力を向上させる。
 
・キーノート
新しいキーノート機能により、図面がより鮮明で読みやすく、一貫性が高くなってより優れたドキュメントを作成できる。
データベースを基にして、要素に配置された情報はレイアウトに凡例として表示することができるため、必要な情報を管理しやすくなった。
 
・距離ガイドの改善
昨年、試験機能として導入した距離ガイドはユーザーのフィードバックを基に大幅に機能改善/拡張して標準搭載となった。
平面図上でモデルを素早く、より快適に配置することができる。
距離ガイドを使用することで、要素間を寸法数値で配置することが可能となった。
 
・AI Visualizer
AIビジュアライザーは設計フローの初期段階から、高品質な写真のような画像や芸術的なスケッチを生成できる。
必要となるものは、シンプルな3Dコンセプトとデザインのアイディアを生み出すためのいくつかの言葉のみ。
クラウドレンダリングにより、高いPCスペックも不要。
 
 
【シームレス・コラボレーション】
Archicadと統合されたMEPツール、更新されたOpen BIMワークフロー、BIMcloudとBIMxの機能改善により、コラボレーションプラットフォーム全体を強化しシームレスなコラボレーションを提供する。
 
・MEP Designer
設備設計者の為のMEP Designer機能を実装。
MEP DesignerはMEPの設計と編集を自動化し簡素化する専用ツールとオブジェクトを備えており、習得も簡単。新たな機能として設計の初期段階から、計画された換気システムの計算や、サイズ変更などを行うことが可能になり、エネルギーコストを抑えることができるようになった。
 
・BCF3.0（BIM Collaboration Format）
IFCファイルに加え、最新のBIMコラボレーションフォーマット3.0にも対応してオープンスタンダードとフォーマットでコミュニケーションをサポートする。
 
・IDSファイルの標準対応
buildingSMART IDS(Information Delivery Specification)をインポートすることが可能となった。
これにより、プロジェクトで必要となる情報要件をArchicadのプロパティや分類へ取り込むことができ、情報要件を満たした設計を行うことが可能となる。
 
 
【スムーズ・ユーザーエクスペリエンス】
ユーザー・エクスペリエンスの最適化を実現。初めてArchicadを使う瞬間から、移行ソリューションまでスムーズなユーザー体験を提供することができる。
 
・新しいホーム画面
新しいホーム画面から、Archicadの最新情報を入手できる。
最近使用したプロジェクトやサンプルプロジェクト、BIM習得の為のBIM Classesコース、最新ニュースなど全ての情報がホーム画面に集約されている。
 
・Archicadオンボーディングの向上
初心者でも新しいインタラクティブなツールチップとツールヒントにより、すぐに効率よく使い始めることができる。
各ツールの概要を短いビデオで確認し、ツールボックスやモデリングの基本オプション、ナビゲーションを効率的に学習できる。
 
・グローバルライブラリ
ライブラリーパッケージは、グローバルなコラボレーションをサポート。
グローバルライブラリのコンテンツは全ての言語で利用可能。
また、ライブラリーパッケージを使うことで、全てのライブラリを新しいバージョンのプロジェクトにシームレスに移行できる。
 
 
【確認申請の対応】
2026年春から本格的にBIM図面審査の導入が予定されている。
ArchicadのBIMデータにより、審査プロセスが迅速化され、申請者と審査者の負担が軽減される。
またBIM図面審査に対応した新しいツールにより設計の整合性や詳細度が向上し、建築物の品質が高まる。
 
・敷地マネージャー（※試験機能としてリリース：2024Q4）
敷地に関する情報の管理作成および面積集計を行えるツール。
日本仕様の敷地図面化、確認申請書に必要な情報の入力や管理、建ぺい率および容積率の許容の計算、表形式による建築面積および延べ床面積の集計表表示が可能。
 
・平均地盤面ツールの改善
平均地盤面ツールをさらに使いやすく、情報を活用できるように改善を行いました。
平均地盤面の基準レベル連動／プロジェクト情報との連動／立断面に地盤面ラインを自動生成
 
・北側斜線オブジェクトの改良
北側斜線オブジェクトに、高度地区に対応できる機能を追加した。
 
 
 
■問い合わせ先
グラフィソフトジャパン株式会社
https://graphisoft.com/jp

株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井 太輔）は、現場のナレッジやノウハウを動画で共有できる企業向けサービス「ナレッジ動画（https://knowledge-video.com/）」において、11月中旬より提供する「外国語オプション（外国語字幕生成・外国語音声翻訳）」を発表した。
 

 
■「ナレッジ動画 外国語オプション」 概要
外国語字幕生成・外国語音声翻訳の2つの機能が利用可能になる。
また、英語音声から日本語字幕を介してベトナム語字幕など別の外国語字幕への変換といった、2つの機能を組み合わせた活用も可能である。
 

• 外国語字幕生成
  日本語字幕を外国語（20言語）に自動翻訳し、字幕を生成する。
  ボタン1つで選択した言語に切り替えられ、動画と母国語字幕による視聴で外国人スタッフの理解促進につながる。
   
  対応言語：
  英語、ベトナム語、フィリピン語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、ネパール語、ミャンマー語、タイ語、シンハラ語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、モンゴル語、インドネシア語、ドイツ語、フランス語、カンボジア語、ヒンディー語、ベンガル語、マラティー語
• 外国語音声翻訳
  外国語音声動画（9言語）を日本語に自動翻訳し、字幕を生成する。
  英語、ベトナム語をはじめ外国語音声で撮影された手順説明や研修などの動画を、日本人スタッフに手軽に共有することが可能。
   
  対応言語：
  英語、ベトナム語、タイ語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ドイツ語、フランス語

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社L is B
https://l-is-b.com/ja/

株式会社NITACO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建築・建設業界特化の事務代行サービス「ツクノビ事務」の提供を開始する。
 
「ツクノビ事務」は、業界特有の煩雑な事務業務を効率化し、企業が現場業務に集中できる環境を整えることを目的にしている。
 
料金は定額/出来高どちらからでも選択でき、建設業の事務作業に精通したプロのスタッフが対応する。
 

 
■サービス詳細
ツクノビ事務では、建築・建設業界特有のニーズに応えるために、主に以下のようなサービスを提供している。

• 事務業務
  グリーンサイトの入力、建設キャリアアップシステムの入力、建退共交付票の集計、資材管理、各種行政手続き、社宅等の物件サーチ、各種必要品の手配、協力会社の開拓
• 書類作成
  安全書類の作成、工事出来高報告書の作成、検査書類の入力、各種書類の電子化、労務管理書類の作成、工事出張所内訳書の作成、施工計画書（施工体制図）の作成、協力会社との工事契約書（更新）の確認
• 写真データ整理
  工事写真の整理、写真情報の入力、管理ソフトによる台帳作成
• サポートデスク、電話代行
  電話受付、電話メッセージ管理、会議音声データ議事録作成

■問い合わせ先
株式会社NITACO
https://nitaco.jp/

株式会社Polyuse(本社:東京都港区、代表取締役/共同創業者：岩本 卓也・大岡 航)は、国産建設用3Dプリンター「Polyuse One」の先行受注販売の予約受付を開始した。
 

 
■背景
Polyuseは2019年創業より一貫して、「人とテクノロジーの共存施工」を会社のビジョンに、昨今の建設業界での少子高齢化、社会インフラの老朽化、不安定な天候や突然の災害等に最大限貢献できるよう、国産の建設用3Dプリンター技術の研究開発を続けている。
 
その過程で度重なる改良を重ねてきたPolyuse Zeroを活用し、これまで公共工事を中心に国内最多の3Dプリンター施工実績と各種検証データを蓄積し続けてきたことで、近年国内市場での建設用3Dプリンター技術の有効活用事例は急激に増加している。
 
そして次のステップとして多くの方々と蓄積してきた多種多様な関連データを活用し、建設用3Dプリンター技術による建設DXを全国で共創していく段階に入りつつあると考え、アップデートを行ったPolyuse Oneを2025年4月より量産製造することになった。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Polyuse
https://polyuse.xyz/

ジャパンメディアシステム株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：中野 慎二)は、「LiveOn Wearable ボディカメラレンタルプラン」の提供を開始した。
 

 
■概要
従来のスマートグラスのレンタルサービスと同様に、3・6・12ヶ月のプランを用意。
「LiveOn Wearable」とのコラボレーションでさらに使いやすく作業支援用途に最適。
キッティングも全て完了したパッケージで納品、現場ですぐに利用開始できる。
 
 
 
■問い合わせ先
ジャパンメディアシステム株式会社
https://www.jm-s.co.jp/

株式会社構造計画研究所（所在地：東京都中野区、代表取締役社長：湯口 達夫）は、ドイツのスタートアップ企業NavVis GmbH（本社：ドイツ ミュンヘン、CEO：Felix Reinshagen）が開発した、新しいハンディ型3Dレーザースキャナー「NavVis MLX」（ナビビズ エムエルエックス）の国内販売・サポートを開始する。
 

 
■「NavVis MLX」の特長

1. ハンディ型として高い精度・密度・再現性を実現
   「NavVis VLX」由来の高性能なLiDAR SLAMに加え、ビジュアルオドメトリー（VO）により強化されたSLAMソフトウエアを搭載し、ハンディ型3Dレーザースキャナーとして高品質な点群データ取得を実現。
   また、4台のカメラを用いて記録される高解像度なパノラマ画像は、撮影姿勢により270°モードと360°モードを自動で切り替え、ストリートビューライクな映像の生成と点群データへの鮮明な色付けを実現する。
2. 人間工学に基づく高い操作性で、さまざまな現場での快適な運用を追求
   スキャナー本体をハーネスで体に固定できるため、腕にかかる負担が大幅に軽減され、長時間の計測でも疲れにくい構造である。
   また、フラットな筐体デザインにより、三脚やケースがなくとも水平な場所に寝かせて置いておくことができる。
   さらに、リュックサック型のケースにより、自動車や飛行機だけでなく、電車や自転車でも現場まで容易に持ち運ぶことができる。
   一方で、「NavVis VLX」の優れた操作性も踏襲しており、例えば計測中に基準点を記録できるほか、組み込み式ディスプレイにより、追加のデバイスやモニタが手をふさぐことなく計測状況のプレビューをリアルタイムに確認することができる。
3. 建設、プラント、測量業界における現場3D化を強化
   狭い空間や高所などを計測できる「NavVis MLX」を、広大かつ複雑な現場を計測できる「NavVis VLX」と組み合わせ、さらにストリートビューライクなWebビューワ「NavVis IVION」を活用することで、多様な現場を手軽に丸ごと3D化することができる。
   加えて、「NavVis VLX」で計測済みのエリアのうち改修した部分だけを「NavVis MLX」により再スキャンしてデータを更新するなど、現場3D化の実現をさらに加速し、現場の維持保全業務の生産性向上に貢献する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社構造計画研究所
http://www.kke.co.jp/