株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で建築・建設業界向けの法務コンテンツを強化する。
 

 
■建築・建設業界向け法務コンテンツ強化について
日本の建築・建設業界は、老朽化対策や災害対策、大規模な建設プロジェクトなどを背景に、需要は継続しているものの、人手不足のため長時間労働、職人の高齢化、資材の高騰などさまざまな課題を抱えている。
 
建築・建設業界に関する法律としては「建設業法」があり、建設業者の資質向上や建設工事請負契約の適性化などを図るための規制が定められている。
住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要がある。
 
建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がされる。
また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要があるが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっている。
そこで、「LegalOn Cloud」では業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を支援する。
 
 
■問い合わせ先
株式会社LegalOn Technologies
https://legalontech.jp/

メガソフト株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井町 良明）はさまざまな交通シーンを3DCGで再現し、動画で再生できる「交通事故再現4D　ムービー&レポート」に、少なからず事故が発生している高速道路料金所周辺のイメージを手早く作図できるよう、専用の3Dオブジェクト100点以上を追加搭載し公開した。
購入済みユーザーには無償アップデータで提供する。
 

 
■主な特長

• 高速道路の料金所を簡単に作成できる
  道路とその周辺の3Dイメージを描く機能、信号・標識・自動車・人物・動物などの専用素材、各素材への動作・移動設定機能により、交通動画と事故状況のレポートを作成できる。
  今回、「高速道路の料金所周辺を描きたい」とのユーザーからの要望に対応し、高速道路のイメージ作成に必要な部品＝3Dオブジェクトを100点以上追加搭載した。
  既存機能と組み合わせることで、高速道路料金所周辺の交通シーンも容易に作成でき、運転手目線での料金所通過シーンの再現も可能なため、車両の事故の原因検討や、事故防止施策の簡易検証なども可能となる。
• 料金所付近の事故を防ぐための施策検討に
  「交通事故再現4D ムービー&レポート」は、事故防止のための施策検討にも利用できる。
  メガソフトの製品ページで紹介しているユーザー事例では、現場道路と周辺を再現し、そこに対策を施したイメージを「交通事故再現4D ムービー&レポート」で作成、ドライバー目線の動画で一般ドライバーへのアンケートを実施。
  事例で紹介している動画は一般道の施策だが、料金所周辺での事故対策の検討にも利用も想定している。

 
 
 
■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/

株式会社NITACO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建築・建設業界特化の事務代行サービス「ツクノビ事務」の提供を開始する。
 
「ツクノビ事務」は、業界特有の煩雑な事務業務を効率化し、企業が現場業務に集中できる環境を整えることを目的にしている。
 
料金は定額/出来高どちらからでも選択でき、建設業の事務作業に精通したプロのスタッフが対応する。
 

 
■サービス詳細
ツクノビ事務では、建築・建設業界特有のニーズに応えるために、主に以下のようなサービスを提供している。

• 事務業務
  グリーンサイトの入力、建設キャリアアップシステムの入力、建退共交付票の集計、資材管理、各種行政手続き、社宅等の物件サーチ、各種必要品の手配、協力会社の開拓
• 書類作成
  安全書類の作成、工事出来高報告書の作成、検査書類の入力、各種書類の電子化、労務管理書類の作成、工事出張所内訳書の作成、施工計画書（施工体制図）の作成、協力会社との工事契約書（更新）の確認
• 写真データ整理
  工事写真の整理、写真情報の入力、管理ソフトによる台帳作成
• サポートデスク、電話代行
  電話受付、電話メッセージ管理、会議音声データ議事録作成

■問い合わせ先
株式会社NITACO
https://nitaco.jp/

野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原 弘輔)の子会社で、建設・BIM 人材に特化した派遣・紹介等を主要事業とするBA-plus（ビーエープラス）株式会社が専用WEBサイトを公開、建設・BIM人材の派遣・紹介事業を本格開始した。

 
野原グループ株式会社は、BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」で主に施工の生産性向上を実現すべく開発を強化しており、今回建設産業の人手不足や建設関連企業内のBIM人材不足への解決策の一つとして、建設・BIM人材の派遣・紹介事業も本格化させる。
 
 
 
■問い合わせ先
野原グループ株式会社
https://nohara-inc.co.jp/

株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区、代表取締役：渡邉 善太郎）は、株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛）は、建設業界におけるデジタル人材不足を解決すべく、と共同で建設ＤＸ推進人材育成カリキュラムを提供開始した。

スカイマティクスは、リモートセンシングの専門集団として日本初のクラウド型ドローン測量サービスを提供しており、先述の建設業界におけるデジタル人材を育成すべく、建設現場で活用できるリモートセンシングに係る知識と技術を体系的に学習できるサービスを開発し、提供を開始している。
 
今回のチェンジ社との協業では、チェンジ社提供の「KaWaL」（学習者の“ワカル“から“カワル“をサポートするデジタル育成サービス）を用いて、建設DX推進人材育成カリキュラムを提供する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/

株式会社Niarail(本社：東京都千代田区、代表取締役：柿澤 力也)は、工事書類の代行サービス「工事書類アシスト」を2024年6月から開始した。

 
■背景
建設業では、就業者数の減少、長時間労働、残業抑制、若手技術者の教育困難など多くの課題があり、特に公共工事を行う企業の現場監督は現場での指揮さらには、行政への提出書類の作成など業務量が膨大となり、長時間の労働を余儀なくされている場合がある。
「工事書類アシスト」は、行政へ提出する工事書類の代行を行い、現場監督の長時間労働、さらには建設業の人材不足の解決へ寄与することを目的としている。
 

■「工事書類アシスト」の特長
(1)工事書類一式または1枚からでも作成代行可能
(2)建築・土木・ICT施工書類にも対応
(3)創意工夫書類など細かい要望にも対応
 
■対応可能業務
(1)契約書類：請負代金内訳書、契約工程表
(2)施工計画：施工計画書(当初・変更)
(3)施工体制台帳：施工体制台帳、施工体系図、作業員名簿
(4)各種届出書類：特定建設作業に係る届出、道路使用届出書、道路占用届出書
(5)安全／品質／出来形管理書類：安全教育資料、安全衛生協議会資料、安全訓練記録書、品質管理書類、出来形管理書類
(6)竣工書類：検査資料(工事概要書等)
(7)各種必要工事書類：履行報告書、数量計算書(変更)、
マニフェスト／各種伝票取りまとめ、立会報告書、写真整理、簡易CAD図
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Niarail
https://niarail.com/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、自社で働く社員の妊娠・出産・育児に関する情報を網羅した「みんなの産休・育休ガイドブック＋」を産業医監修のもと作成し、公開した。
 

スパイダープラスでは、事業の成長に伴い、多岐にわたるバックグラウンドを持った従業員が増加を続けており、多様な人材が活躍できる会社であるために制度の改善に取り組み続けてきた。
 
全従業員誰しもに訪れる可能性のあるライフイベント「妊娠・出産」が、当事者はもとより、同じ組織で働く社員一人ひとりにとって財産として扱われるものと位置付け、相互の理解促進や、善意の行き違いによる思いがけないコミュニケーションの発生をも防止し、多様な人材が活躍できる組織として成長し続けることを目的とし、今回の産休育休ガイドブックの制作に至った。
 
産育休ガイドブックの作成には、既に家庭を持ちながら働くスパイダープラス社員による、自身の経験を元にしたアドバイスが盛り込まれている
 
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

同社の防盗金庫・耐火金庫ラインアップを約20年振りに全面リニューアル。2023年度グッドデザイン賞受賞の「ガードエース」「ガードセイフ」「ファイアーエース」など合計4機種が発売される。

ガードエース

ファイアーエース

フラットパネルを採用したシンプルな外観で現代のオフィス空間に調和するだけでなく、ユニバーサルデザインを考慮したダイヤル錠や取っ手により視認性や操作性も向上している。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社クマヒラ
https://www.kumahira.co.jp/

2004年版から好評を得ているシリーズの最新版。
巻頭では建設業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を促す10の施策・動きを特集し、大転換期に直面する建設業界における2024年問題や建設コストの上昇、SXにまつわる業界の動きを解説する。

また、市場の動向や企業経営のトレンド、全国の建設プロジェクト、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を掲載。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社日刊建設通信新聞社
https://www.kensetsunews.com/

株式会社スカイマティクス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉 善太郎)は、2022年11月に全国の建設業に携わる1,093名に建設DXに関するアンケート調査を行った。
今回、建設ICTツールの導入状況、導入の成果や、普及に向けた課題などの状況をとりまとめ、調査結果の第1弾として発表した。
 
■調査概要
調査実施日：2022年11月21日～28日
回答者：インテージ法人パネル「建築・土木系　技術職種」およびインテージ一般モニターに登録されている全国計20,000人にスクリーニング調査を行い、勤務先が測量に携わる会社に勤務している会社役員・管理職・一般職であり、かつ「測量」「ICT機器・ソフトの選定」「管理職の業務」のいずれかに携わっている人を抽出。1,039人が回答した。
 
■主なポイント
１．建設ICTツールの導入状況
導入率が高いのは「3D CAD等」40.0％、「ドローン」38.4％。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で用いるケースが多いと想定される。
小規模企業で建設ICTツールの導入率が低い。
 

 
 
２．生産性向上への寄与度が大きい建設ICTツール
最も生産性向上の寄与度が大きいのは「ドローン」23.2％、次いで「3D　CAD等」20.9％。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で活用することで生産性を向上させたケースが多いと考えられる。
 

 
 
３．建設ICTツール導入の成果
「工数削減」が41.2％、「コスト削減」26.1％という費用に関する成果の他に、「情報共有」が33.2％、「安全性向上」25.8％など、数字だけでは得られにくい効果も実感されている。
 

 
 
４．建設ICTツール普及に必要な業界の取り組み、「使いこなせるまでサポート」や「事例共有」
情報システム部や担当者など支援体制がある割合は、大規模企業は79.6％、小規模企業は17.8％。
導入支援体制がないことが、小規模企業の建設ICTツール普及のネックになっていると考えられる。
 

 
 
５．2023年からBIM/CIMに「対応できる」割合
「対応できる」と回答したのは全体で16.2％。大規模企業が30.1％、小規模企業は3.9％。
特に小規模企業の対応の遅れが目立っている。
 

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/