4Stella合同会社（所在地：東京都渋谷区、代表：高岡真樹）は、ITツールを活用した業務改善と業界知識を持つ専門チームによる代行を組み合わせた「スマレディ for 建設業」を提供開始した。
事務作業の負担を軽減し、人手不足とコストの課題を同時に解消することで、生産性向上と本業への集中を支援する。
 

 
■主な特長

• 建設業界特化の専門チームがフルサポート
  グリーンサイト・CCUS対応、請求書作成、原価管理など、建設業界特有の複雑な事務業務を経験豊富なスタッフが代行。
  担当者のコア業務集中を可能にする。
• ITツールで業務を自動化・可視化
  デジタルツールを活用し、二重入力や入力ミスを削減。
  紙やExcelに依存した非効率な業務を大幅に改善する。
• 月額2万円からのコスト効率的な導入
  専任スタッフを採用するより低コストで、必要な業務だけを柔軟にアウトソース可能。
  小規模企業でも導入しやすい料金設定。
• 属人化を解消しリスクを最小化
  業務手順をチームで共有・管理することで、特定スタッフへの依存を減らし、退職や休職時の業務滞りリスクを最小化する。

 
 
■問い合わせ先
4Stella合同会社
https://4stella.co.jp/

三建設備工業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松井栄一）は、BIM（Building Information Modeling）データを活用した次世代施設管理プラットフォーム「BIM-UNIFICATION-PLATFORM（以下、BUP）」を開発し、2026年春より外部への販売を開始する。
同プラットフォームは、株式会社キーエンスのデバイスを活用し、施設管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するもの。
 

 
■開発背景と「BUP」の概要
近年、施設管理においては、維持管理コストの最適化や資産価値の最大化が重要な経営課題となっている。
しかし、従来の管理システムは情報が分断され、効率的なデータ活用が難しかった。
「BUP」は、この課題を解決するため、設備工事会社である三建設備工業が持つ、建物や設備の構造、そして運用・維持管理における現場の課題に対する深い知見を最大限に生かして開発された。
 
本プラットフォームは、BIMデータに加え、中央監視システム（SCADA）、施設情報台帳（FMDB）、メンテナンス情報など、施設に関するあらゆるデータを統合（Unification）するデータベースを構築している。
これにより、施設のライフサイクル全体にわたる多角的なデータ分析と将来予測が可能となり、最適な維持管理を実現する。
 
■「BUP」の3つのフリーとアドバンテージ
［3つのフリー］
１．中央監視ベンダーフリー
特定のメーカーに依存せず、多様な中央監視システムと連携可能。
２．CADベンダーフリー
BIMデータだけでなく、さまざまなCADデータに対応。
３．セミオーダーによるシステムフリー
顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なため、柔軟なシステム構築が可能。
 
［3つのアドバンテージ］
１．中央監視データとの連携：
中央監視システムから機器の運転データを直接取り込み、耐用年数の解析や更新時期の予測を自動で行う。
２．施設資産の一元管理：
BIMデータと連携することで、一般的なビルから工場、病院まで、施設内のあらゆる機器・資産を一元的に管理できる。
３．情報端末による現場管理：
ハンディターミナルを活用することで、現場でのメンテナンス作業の進捗や記録をリアルタイムで把握できる。
 
 
■問い合わせ先
三建設備工業株式会社
https://skk.jp/

人手によるインフラ点検に代わり、ドローン撮影とAI画像解析を組み合わせることで、点検精度と効率を大幅に向上させるクラウド型の総合管理システム。
橋梁やソーラーパネルなどの構造物を対象とし、飛行計画の立案から3Dモデリング、異常検出、報告書出力までをワンストップで実現する。
Visual SLAM技術により、GPS信号の届きにくい環境下でも安定した飛行と点検が可能。

 
 
 
■問い合わせ先
デルタ電子株式会社
https://www.delta-japan.jp

クレーン吊荷のサイズや高さに応じて光パターンを自動で切り替えることで、安全なクレーン作業を支援するシステム。
適切な退避距離を明示し、周囲の作業者へ注意喚を促すことで、安全性向上と作業効率の改善が期待される。
 
【システムの特長】
①外部制御信号によって円環の大きさを小（Ｓ型）、中（Ｍ型）、大（Ｌ型）の３種類に切り替えることができるほか、照明色を青・緑・赤 から選択可能。
 
②AIカメラを活用して吊荷の大きさと高さ情報を取得し、必要な退避距離を識別する。
 
③点円環状の光パターンをリアルタイムで切り替えることができ、吊荷周辺の退避距離を光で明示することで、周囲の作業者へ直感的に注意喚起を行うことが可能。

吊荷の大きさ検出（左）と高さ情報（右）

円環の大きさを切り替え可能

 
 
 
■問い合わせ先
パイフォトニクス株式会社
https://www.piphotonics.com/

シンフォニア株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役：瀬戸　豊）は、「小型移動式クレーンVR訓練システム」において、新たな危険体験コンテンツとして「高圧電線へのブーム接触による事故事例」を追加開発し、提供開始した。
 

 
■VR事故体験コンテンツ第二弾の詳細
今回追加された危険体験コンテンツ第二弾では、「ブームが高圧電線に接触し操縦者が感電した事故事例」をVR空間内にリアルに再現した。
受講者は、実際にクレーンを操縦しながら、夜間見通しが悪い中での高圧電線への接近・接触という極めて危険な状況を安全に体験することができる。
 
 
 
■問い合わせ先
シンフォニア株式会社
https://sinfonia.biz/

株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、代表取締役：庵原保文）と株式会社安藤・間（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、現場専用アプリ「築造」を共同開発した。
 
本アプリの導入により、安全・品質教育の効率化と情報共有の迅速化が実現し、建設現場での労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。
 

 
■「築造」の特長

1. 安全・品質教育コンテンツの動画化と集約
   安全・品質教育に関するコンテンツを動画化し、経験が少ない若手社員でも隙間時間を活用して知識の習得が可能である。
   また、これらの動画と社内の安全ルールや災害事例を「築造」に集約し、工種ごとに簡単に視聴できるように整理・配置した。
2. シンプルかつ屋外現場でも見やすい、分かりやすい画面構成
   現場で必要とされる情報を分野別に整理し、幅広い年代でも直感的に必要な情報を取得できるよう設計した。
   また、大きな文字と見やすいボタンを配置することで視認性と操作性を向上させ、屋外で手袋をしたままでも操作できる。
3. 最新情報のプッシュ通知
   プッシュ通知にて、重要な情報を確実に利用者に伝えることが可能。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ヤプリ
https://yappli.co.jp

株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井太輔）は、CIVIL CREATE株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役：川西敦士）が開発・提供する建設業界向けオンライン型3D編集スキル習得プログラム「サクシェアCAMP」の取り扱いを開始した。
 

 
■「サクシェアCAMP」とは
「サクシェアCAMP」は、建設業界向けのオンライン型3D編集スキル習得プログラムである。
1日1時間、計30時間（※目安）の学習で、BIM／CIMに対応した3Dモデリングスキルを身につけることができる。
受講生は、自身のパソコンを使用し好きな時間に学習できる。
質問は、現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」を含むさまざまなチャットツールを通じて行うことが可能である。
 
■特長

• 1日1時間、短期間で実務に直結する3D編集スキルが磨ける
  土木の基礎が分かる徹底解説動画と事例で、現場に必要な実践スキルが身に付く。
• メンターが30日間徹底サポート
  学習中は、「direct」などのチャットツールでメンターへ質問できる。
  30日間無制限の質問と実践課題に対するフィードバックで徹底サポートを受けられる。
• 圧倒的なコストパフォーマンス
  他社サービスよりも低コストで業務に必要な知識が獲得できる。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社L is B
https://l-is-b.com/ja/

株式会社アクトエンジニアリング（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井春海）は、工事現場における事故ゼロ・災害ゼロの実現を目指し、これまでDVD教材として提供してきた安全教育コンテンツを、オンラインで視聴可能な映像配信サービス「アクビィ（Acvie）」として提供開始した。
 
本サービスでは3DCGを活用し、工事現場で実際に起こり得る事故や災害、ヒヤリハット事例をリアルに再現し、紙資料や文章では伝わりづらい安全教育をアニメーションによって視覚的に分かりやすく提供する。
 

 
 
■アクビィ特長：現場での安全意識を直感的に高める設計
・リアルな3DCGで事故の瞬間を再現
従来の実写映像では暗転されがちな“事故の瞬間”も、CGによって衝撃的な場面を明確に可視化することで、現場で働く労働者の安全意識に強く訴えかける。
 
・事故・災害事例は1本当たり1〜3分で視聴可能
隙間時間を活用し効率よく学べる短時間で集中して視聴できる構成により、多忙な現場でも朝礼前や昼休みといった隙間時間に利用可能。
 
・ナレーション付きで具体的な改善策を紹介
事故原因や再発防止策のナレーションを入れて明確に伝えることで、安全意識を高めつつ要点を学べる。
「なぜ危険なのか」「どうすれば避けられるか」を理解しやすく、教育の定着率を高める。
 
・コストを抑えた価格設計で中小企業も導入しやすい
安全対策に多くの費用を割けない企業も多い中、教材制作・テスト機能を省いた分、価格を抑えた提供が可能になった。
また、教育資料を自社で用意する必要がなくなるため、業務負担軽減にもつながる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アクトエンジニアリング
https://www.acte.co.jp/

株式会社Arent AI（旧VestOne）（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 翼）は、法人向け生成AIツール「BizGenie」に新機能として、社内データの追加学習機能（RAG: Retrieval-Augmented Generation）をリリースした。
 
この新機能により、自社の内部データをAIに学習させ、より精度の高いカスタマイズされた自社専用AIチャットボットを構築できるようになる。
RAG機能を活用することで、BizGenieはこれまで以上に企業のニーズに特化し、業務に最適化された支援が可能になる。
 

 
■特長

1. ナレッジ登録方法が簡単
   BizGenieのRAG機能は直感的で使いやすく、ファイルの登録や更新が容易に行える。
2. 参照するナレッジ指定が簡単
   BizGenieのRAG機能は、チャットの画面上での選択だけで簡単に切り替えが可能。
   例えば、マニュアルや規定、業務フロー、提案書などの企業の内部資料に基づいた質問応答や、一般的な情報をWebで検索したい場合など、それぞれの場面に応じた切り替えが簡単に行える。
   また、回答の参照元も表示されるため、どの資料を参照したか確認でき、情報の真偽確認が容易になる。
3. 作成するAI活用テンプレートごとに参照するナレッジの指定ができる
   BizGenieの特徴のひとつであるAI活用テンプレート作成機能では、テンプレート作成時に参照データを指定する機能があり、テンプレートごとに参照するデータを指定できる。
   社内特有のデータを使用すべき場面とそれ以外を区別し、迅速にデータとAI活用の最適化が行える。

 
 
■問い合わせ先
株式会社Arent AI
https://arentai.co.jp/

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で建築・建設業界向けの法務コンテンツを強化する。
 

 
■建築・建設業界向け法務コンテンツ強化について
日本の建築・建設業界は、老朽化対策や災害対策、大規模な建設プロジェクトなどを背景に、需要は継続しているものの、人手不足のため長時間労働、職人の高齢化、資材の高騰などさまざまな課題を抱えている。
 
建築・建設業界に関する法律としては「建設業法」があり、建設業者の資質向上や建設工事請負契約の適性化などを図るための規制が定められている。
住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要がある。
 
建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がされる。
また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要があるが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっている。
そこで、「LegalOn Cloud」では業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を支援する。
 
 
■問い合わせ先
株式会社LegalOn Technologies
https://legalontech.jp/