MAMORIO株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：増木大己）は、株式会社 安藤・間（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）および株式会社Arch（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松枝直）と共同で、建設現場向けレンタル機器位置情報検出システムの実証試験を開始した。
 
本システムは、MAMORIO社が提供する所在管理ソリューション「MAMORIO Biz Plus for 現場」とArch社が提供する「Archレンタルプラットフォーム」を連携させ、建設現場でのにおける資機材の所在管理を可能にするソリューションである。

■本システムの特長
今回の実証試験では、MAMORIO社の「MAMORIO Biz Plus for 現場」の資機材の位置情報と、Arch社の「Archレンタルプラットフォーム」を連携させ、安藤ハザマ社が有するナレッジと実証フィールド（土木・建築現場）の下で検証を行う。
「MAMORIO Biz Plus for 現場」の資機材の位置情報と「Archレンタルプラットフォーム」が提供する建設現場内の資機材在庫情報を連動させることで、「あらゆる現場のあらゆる資機材の位置情報管理」をコンセプトに、「資機材を探す時間の削減」「資機材の紛失ゼロ」「重複注文の防止」を目指す。
 
 
 
■問い合わせ先
MAMORIO株式会社
http://company.mamorio.jp/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役：對間 昌宏）は、生成AIで特定の文章を参照しながら質問や会話ができる「dialof（ダイアロフ）」をリリースした。保有する文章の中から情報を抽出する手間の削減が期待できる。

■概要
自社のマニュアルなどを確認するときにどのマニュアルを参照するべきか、どの部分を参照するべきか、探す手間が多くかかることがある。
「dialof」は、マニュアルなどの文章をアップロードすると、生成AIがその文章を参照しながら、質問への回答をすることが可能。
根拠となる元の文献の場所も表示するため、回答に誤りがないか、最終的に人の目で確認することができる。
 
「dialof」を活用することで、保有する文章の中から情報を抽出する手間の削減が期待できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役 對間 昌宏）は、360度画像を用いて被災状況の前後を比較できるアプリケーション「anosite（アノサイト）」を被災地調査関係者向けに無料提供する。
３次元的に現場状況の時系列の記録や注釈を加えることができることで、関係者間の円滑な情報共有が期待できる。

■概要
施工管理ソフトウエア「anosite」は、建設現場の３Dスキャンデータ、点群データ、360度画像等をPCやスマホで閲覧したり、3次元上に注釈を加えたりすることによって、責任者は現場にいくことなく、リモートで複数の現場を同時に管理することが可能である。
 
■使い方
1.現場の間取りや敷地などの画像をアップロード。
2.地図上に被災状況を記録する地点にピンを設置。
3.そのピンに日時ごとの画像を登録。パノラマ画像、2次元の画像などを登録可能。
4.360度画像上の各箇所に被災状況など必要なメモを追加することができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

NTTアドバンステクノロジ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、全国の自治体を対象に、住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始した。

■概要
「ニゲドキ」は、国土交通省が作成を推奨している住民一人ひとりの防災行動計画「マイ・タイムライン」の登録情報や、「自宅」「職場」「実家」などのあらかじめ指定した場所の情報を基に、その住民に応じた避難のタイミング「ニゲドキ」を知らせ、避難行動を促進する。
お知らせは、スマートフォンのほか戸別受信機でも受け取ることができるので、スマートフォン・タブレットの操作が不得意な高齢者やインターネットへ接続する機器を持っていない方でも利用できる。
 
マイ・タイムラインの作成は直感的に操作できるUIに加え、一部操作の自動化により、特別な知識がなくても簡単に完了できる。
作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応しており、スマートフォンが使えない状況でのバックアップとして利用できるほか、スマートフォンを持っていない場合でも支援者が代理で作成・印刷してわたすことも可能である。
 
 
 
■問い合わせ先
NTTアドバンステクノロジ株式会社
https://www.ntt-at.co.jp/

株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡 純一郎）は、災害現場での対応や復興時に利用可能なサービス「SynQ Remote（シンクリモート）」を、行政機関向けに提供することを決めた。

■SynQ Remote（シンクリモート）
SynQ Remote（シンクリモート）は現場の「あれ、これ、それ」が伝わる遠隔支援ツールである。
遠隔地にいる管理者と現場担当者が、リアルタイム映像を双方で見ながら、まるで横にいるかのように現場の確認・指示が可能。
アプリ登録やアカウント登録なしですぐに利用可能で、直感的な操作性で初めて使う人でも使いやすいことも強みとしている。
 
■機能

1. 災害発生時の初動対応
   「遠隔支援ツール」の活用により、現地にいる担当者から複数の災害現場の情報を本庁や責任者が得ることで、各現場の被害状況やすぐに講じるべき対策について迅速に指示を出すことが可能となる。
2. 現場の状況判断ができる人員との通信手段
   災害対応に知見のある責任者が、複数の現場を同時に確認して判断ができる「遠隔支援ツール」の活用は、被災地での避難指示や災害復旧を進める上で重要になってくる。
3. 地域の防災訓練
   災害発生時のみならず、防災訓練の際にも使用可能です。地震発生に伴う広範囲での断水発生、応急給水を想定したケースなど、通常は現場で行う訓練を遠隔支援ツールでつなげることで、効率的に実施することができる。
   また、実際に訓練した内容を録画データで残し、災害時のマニュアルなどの防災対策に利用することも可能。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社クアンド
https://www.quando.jp

株式会社ダイテック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村 明憲）と福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役COO：田辺 竜太）は、両社が共同開発する施工管理アプリ「現場Plus」の新機能「新着・予定ダッシュボード」をリリースした。

■「新着・予定ダッシュボード」の機能
「新着・予定ダッシュボード」は、従来の「ダッシュボード（現場一覧）」に新たに追加された機能で、ユーザーごとに選択して利用できる。
このダッシュボードでは、新着情報や本日の予定を一目で把握でき、連絡の確認漏れや仕事の抜けを防ぐことができる。
さらに、視認性の優れたシンプルなUIを採用しており、スマートフォン操作に慣れていない方でも簡単に使える。
 
■特長

1. 確認漏れや仕事の抜けを防止
   新着情報、未読メッセージ、本日の予定を一目で確認できるため、連絡の確認漏れや仕事の抜けを防止する。
2. シンプルなインターフェース
   視認性に優れたシンプルなユーザーインターフェースを採用し、操作に不慣れでも簡単に操作できる。
3. 各機能へのアクセス性向上
   利用頻度の高い機能や現場へのアクセスがスムーズになり、目的の情報に迅速にたどり着ける。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.daitec.co.jp/

株式会社タカミヤ（本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:髙宮 一雅）は、農業生産者と施工会社をつなぐマッチングサイト「MEGADERU（メガデル）」を開始した。

■農業系マッチングサイト「MEGADERU」サービス概要

1. 生産者と施工会社のマッチング機能
   ハウスなどの施工を頼みたい“生産者”と、自社にあった施工条件でアプローチしたい“施工会社”をマッチングする機能。
   地域、設備の種類、工期、工事種別などの条件で絞り込み、最適な施工会社を選択できる。
2. 施工会社間のマッチング機能
   施工会社同士が連携できる画期的な機能。
   繁忙期には協力会社を見つけ、閑散期には他社の案件を請け負うことが可能になる。
   これにより、人手不足の解消や収入の安定化が期待できる。
3. 商品情報やニュース・コラムの提供
   最新の農業関連商品情報、肥料・農薬情報、各自治体の補助金情報など、農業経営に役立つ情報を一元的に提供する。
   常に最新の業界動向をキャッチアップできる環境を整える。
4. 各種セミナー情報
   利用者に向けて、セミナーの開催を予定。
   農業関連設備メーカーによる商品説明や施工研修、収支表の作成方法など様々なコンテンツのセミナーを用意する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社タカミヤ
https://corp.takamiya.co/

野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原 弘輔)の子会社で、建設・BIM 人材に特化した派遣・紹介等を主要事業とするBA-plus（ビーエープラス）株式会社が専用WEBサイトを公開、建設・BIM人材の派遣・紹介事業を本格開始した。

 
野原グループ株式会社は、BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」で主に施工の生産性向上を実現すべく開発を強化しており、今回建設産業の人手不足や建設関連企業内のBIM人材不足への解決策の一つとして、建設・BIM人材の派遣・紹介事業も本格化させる。
 
 
 
■問い合わせ先
野原グループ株式会社
https://nohara-inc.co.jp/

株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区、代表取締役：渡邉 善太郎）は、株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛）は、建設業界におけるデジタル人材不足を解決すべく、と共同で建設ＤＸ推進人材育成カリキュラムを提供開始した。

スカイマティクスは、リモートセンシングの専門集団として日本初のクラウド型ドローン測量サービスを提供しており、先述の建設業界におけるデジタル人材を育成すべく、建設現場で活用できるリモートセンシングに係る知識と技術を体系的に学習できるサービスを開発し、提供を開始している。
 
今回のチェンジ社との協業では、チェンジ社提供の「KaWaL」（学習者の“ワカル“から“カワル“をサポートするデジタル育成サービス）を用いて、建設DX推進人材育成カリキュラムを提供する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/

株式会社ダイテック(本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村 明憲)が提供する施工管理アプリ「現場Plus/現場Plus TF」最新バージョンのリリースにより、デジタル工事写真の改ざん検知機能に対応した。

■J-COMSIAの工事写真信憑性確認(改ざん検知機能)
改ざん検知機能を提供する「J－COMSIA」は、ソフトウエアを用いた施工管理業務の効率化を目指し、これらに関わる調査や要件定義、情報提供などを行うことで建設業界だけでなく国民生活の高度化を目指す一般社団法人である。
 
信憑性確認機能（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」の電子政府推奨暗号リストに掲載されている機能。
撮影後の工事写真に不適切な修正が加えられていないかを確認することができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.daitec.co.jp/