株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、5,000ライセンス以上の出荷実績を有する木造建築物構造計算システムの最新版『KIZUKURI Ver8.11』を2021年10月27日にリリースする。
 

 
■新機能「材種別梁せい算定」
ウッドショックにより、複数の材種を構造計算に使用する必要が生じている。
このような実務の緊急性に対応すべく、今回のバージョンでは複数の材種の部材寸法範囲を設定することで、算定計算/検定計算による梁部材の材種/材寸の選定の省力化に対応した。
 
これまでは2種類の材種で算定をしていたが、複数の材種別で梁せいの範囲が設定可能となり、梁せい210まで米松、300まE120、450までLVL等の設定ができるようになった。
 
■標準価格（税別）
新規購入：450,000円
増設：225,000円
バージョンアップ：75,000〜180,000円）
※バージョンによって異なる
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html

株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴）が、「AI GIJIROKU（AI議事録）」の業種別音声認識機能として、建築業界向け強化音声認識エンジン『建築GIJIROKU』の提供を開始した。
 

 
■AI GIJIROKUとは
オルツの研究チームは、AI関連技術を活用することで、従来は録音音声の書き起こしや手書きメモを手入力することが基本であった議事録を、リアルタイムにテキスト化する「AI GIJIROKU」を開発した。
オルツでは効率化された会議を「スマート・ミーティング」と定義し、会議の可視化だけでなく最適な社員の働き方について具体的なソリューションを提供し、また、昨今の重要な課題であるリモートワーク対応など、社会課題の解決に貢献していく方針である。
 
■建築業界向け強化音声認識エンジンについて
オルツは建築関連専門用語に特化して学習した、強化音声認識エンジンを完成させた。
膨大な建築業界の専門用語や言い回しなどに対応し、高い認識精度を実現。
このエンジンを「AI GIJIROKU」に搭載することで、建築業界の業務効率化を推進させた。
また、オルツでは同エンジンのAPI化を進めており、さまざまな建築業界向けITソリューションとの連携を進めている。
 
 
■問い合わせ先
株式会社オルツ
https://alt.ai/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：宮城県仙台市、代表取締役：長尾 良幸）は、建築事業者向け住宅プレゼンシステム「ALTA Revolution」の最新版を2021年10月6日（水）に販売開始した。
 
今バージョンでは、利用者である営業担当者・設計担当者毎の用途に合わせた「モード切替機能」を実装。
設計機能を大幅に強化することで、プレゼン・見積から設計・伏図・省エネ計算・構造計算までをカバーする「住宅営業戦略システム」として生まれ変わった。
 

 
■主な新機能
 
１．営業・設計ごとに最適化した入力モード
営業・設計毎にそれぞれがよく使う機能やメニューを選別し、UI/UXを最適化した2つの入力モードを用意。
営業支援ツールとしての優れた操作性は継続しつつ、各種図面をスピーディーに作成。
利用者の用途にあわせ、最適な環境で作業が行うことができる。
 
・プレゼンモード
パースや提案シート、概算見積をスピーディーに作成するための「営業担当者向け」モード
 
・設計モード
図面や設計図書、詳細見積をスピーディーに作成するための「設計担当者向け」モード
 
 
２．住宅の性能をすばやく、分かりやすく提案
 
・風の流れを流体解析でシミュレーション
流体解析のエンジンを利用して、建物内部の風の流れをシミュレーションすることができる。
計算結果はVRで体感することもでき、風通しの良い住宅提案が可能になった。
 
・耐震性能シミュレーションソフト「wallstat」との連動
一般社団法人 耐震性能見える化協会の耐震性能シミュレーションソフト「wallstat（ウォールスタット）」と連動が可能。
施主に住宅の耐震性能を分かりやすく提案することができる。
 
・換気,排煙計算
換気計算および排煙計算の判定結果を確認し、根拠を出力できる。
法規に則した提案をスピーディーに作成が可能。
 
 
３．コロナ禍におけるリモート提案力を向上
 
・動画作成ツール「Twinmotion」への連携
建築、建設、都市計画、造園の専門家向けに設計されている世界的にも有名な動画作成ツール「Twinmotion（ツインモーション）」への連携が可能。（Datasmith連携対応）
 
・ラジオシティで動画時の画質を向上
画像を１つずつレンダリングして画像品質の向上を図る、従来の方式とは異なり、住宅空間全体で計算する事ができるため、動画生成時の画像品質を向上させることができる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html

株式会社ダイテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村 明憲）は、電子契約サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社とマーケティング連携を開始した。
 

 
■協業の背景と効果
住宅業界では人手不足や市場縮小など構造的な課題に加え、昨今では新型コロナウィルス感染拡大やウッドショックなど予期せぬアクシデントに直面している。
これらを背景にダイテックは、様々なビジネスパートナーとの連携を通じて業界が抱える課題をITの力で総合的に解決する取り組みを進行。
ダイテックの住宅会社向け基幹システム『注文分譲クラウドDX』は顧客管理から商談、契約、見積、実行予算、発注、査定、支払、アフターまで一貫処理できるクラウドサービスである。
さらに弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス『クラウドサイン』は紙と印鑑をクラウドに置き換え、業務効率化とコスト削減を推進させることができる。
 
■基幹システム「注文分譲クラウドDX」と電子契約サービス「クラウドサイン」が連携へ
この度、ダイテックは弁護士ドットコムとプロダクトパートナー契約を締結し、マーケティング連携を開始するとともに「注文分譲クラウドDX」と「クラウドサイン」の連携ソリューションの開発をスタートする。
請負契約をはじめとした契約書が電子化され、標準搭載されている電子承認、電子受発注機能と合わせて、住宅会社の完全ペーパレス化が進むことを予想している。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：佐藤 浩一）は、住宅事業者向けに”これからの建築業界のクラウド活用術”をテーマとした『第8回 A-Style フォーラム』をライブ配信する。
 

 
■開催概要
毎回多くの参加者が集まる、建築事業者向けに開催しているオンラインイベント「A-Style フォーラム」の第8回目。
昨今、デジタル庁の発足、押印廃止など行政のオンライン化に向けた動きが活発になっており、建設業界においても早急なデジタル化、クラウド対応をはじえめとした新しいワークスタイルの確立が急務となっている。
そのため、今回はクラウドに関する社会情勢や今後の動向、運用事例を交えながら、建築業におけるクラウド活用のポイントを解説していく。
日本マイクロソフト社による基調講演を始め、手続きのオンライン/デジタル化を踏まえた「建築確認申請」にスポットをあてた各種セミナーが開催する予定だ。
 
開催日時：2021年10月1日（金）13:30〜17:00
タイトル：〜IT業界の巨人が薦める本気のトランスフォーメーション〜目からウロコ！「これからのクラウド活用術」
定員：2,000 名（YouTube LIVE での生配信）
参加料：無料（事前申込制）
 
詳細・申込
https://archi.fukuicompu.co.jp/feature/event.html?prid1001
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp

株式会社ダイテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村明憲）は株式会社log build（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：中堀健一）と協業を開始した。
 

 
■協業の背景と効果
住宅業界では人手不足や市場縮小など構造的な課題に加え、昨今では新型コロナウィルス感染拡大やウッドショックなど予期せぬアクシデントに直面している。
そのため、現場を360度可視化できる現場VR空間化アプリ「Log Walk」と、リアルタイムに現場状況を確認できる現場監督のアバターロボット「Log Kun」は、連携することでより精度の高い現場の遠隔管理が可能となり、業務効率や施工品質の大幅な向上が期待できる。
 
■現場トータル管理アプリ「現場Plus」
「現場Plus」は工程、図面、写真、コミュニケーションなどの情報共有に加え、入退場やKY活動など就業・安全管理までサポートした現場トータル管理アプリである。
基幹システムである「注文分譲クラウドDX」と連携することで顧客管理から商談、契約、見積、実行予算、工程、受発注、査定、支払、アフターまで住宅業に必要とされる業務を一貫処理することが可能になる。
 
■現場VR空間化アプリ「Log Walk」
「Log Walk」は、360度カメラとスマホで、現場情報を簡単にVR photo化した空間化アプリである。
VR化された建設現場を自由に動き回れることはもちろん、過去状況の確認や、現場に付箋を貼り付けるような感覚での指示出し、チャットや問題箇所の通知をする事が可能。
また、敷地調査から基礎工事・上棟・内装・竣工まで全工程が360度写真でクラウド保存されるため、民法改正によりますます重要となった施工写真の記録も安心して行うことができる。
従来現場への移動が必要だった安全パトロールや品質チェックもオフィスや自宅などの遠隔地で可能。
建設に関わる外部パートナーの全員が、VR空間をリモートでチェック。設計士のサラカンや施主への報告資料としても活用が可能。
今後のアップデートでは、Log Walkで取得した現場情報をAI解析し、工事進捗率などが自動で分かる機能やVR空間での計測システムも提供していく方針である。
 
■リアルタイムの現場状況を可視化するアバターロボット「Log Kun」
場所や有人無人問わず、現場のロボットをスマホやiPad、PCから操作。進捗確認や安全管理、品質チェックを移動レスで1日に何度もする事が出来る。
高解像度な写真撮影、職人との音声通話はもちろん、装着したiPadに情報を映し出し施工指示も可能。
リアルタイムの現場情報を監督のみならず設計士やコーディネーター全員で確認して工程や品質管理を実施することができる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾良幸）は、木造建築物構造計算システムの最新版『KIZUKURI Ver8.1』を2021年7月14日にリリースした。
今回のバージョンでは、金物メーカーが提供している短期耐力を基準に「長期耐力＝短期耐力/2」とし、多雪地域にも対応したシステムへと進化した。
 

　　

 
 
■主な新機能
・多雪地域での金物工法の金物検定
2017年グレー本/P112/2.接合金物によってせん断力を受ける場合に、材料の許容耐力と同様（特定のメーカー指定無し）の係数で金物検討が可能との記述があり、KIZUKURI利用者の要望に沿って、一般地域外の多雪地域での利用を可能とした。
 
・柱壁耐力壁の使用に対応
柱壁（幅210〜）を耐力壁とする商品の利用に柱脚金物のみを設定しての利用および、メーカー指定の柱壁耐力壁の壁倍率を設定しての利用が可能。
狭小間口の簡易フレーム的な利用に適した耐力要素。
 
・耐風梁の計算を追加
階段部や吹抜け構面の外周部、および天井構面の無い勾配屋根の横架材の面外曲げの検討（耐風梁）を設定し、検定計算を実行。
 
・梁接合金物/梁受け金物検定比上限の入力を追加
金物耐力に対する余裕度を検定値で確認することができる。
また、上限の設定により、余裕がない箇所を確認することも可能。
 
・柱検定比上限の入力を追加
柱の長期・短期座屈および、外周柱の風圧による「座屈＋曲げ」の余裕度（検定比）を設定し、確認することができる。
 
・その他可能なこと
CEDXM読み込み・書き込みの修正
出力の説明を追加・修正
 
■価格（税別）
新規購入：450,000円
増　設 ：225,000円※2本目以降の価格
バージョンアップ：75,000〜180,000円
※利用中のバージョンによって異なる
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html

株式会社ダイテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村明憲）は、基幹業務システム『注文分譲クラウドDX』に『グループ会社間連携』機能を、2021年8月より標準搭載する。
 

 
■開発の背景
『注文分譲クラウドDX』は、見込み客管理から商談・契約・実行予算・発注・査定・支払・アフターまで、住宅会社に必要とされる業務をクラウド上で一貫処理できるサービスである。
今回は分譲住宅の計画・施工・販売をグループで手掛けられるよう、『グループ会社間連携』機能を標準機能として搭載することとした。
 
■機能概要
『グループ会社間連携』機能では、グループ会社間で発生する見積のやり取りや受発注、請求/支払など、発注側と請負側で必要となる情報を一元的に管理することが可能になる。
また、会社間で発生する多重入力・管理などの業務ロスが大幅に削減されるため、グループ全体の効率化にもつながる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp/

住宅営業支援サービス「ALTA」を運営する株式会社コンピュータシステム研究所(本社：東京都新宿区四谷、代表取締役：長尾 良幸)とクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド(本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田 武夫)は、住宅業界の生産性向上を目的に、企画・設計・積算・実行予算・受発注・支払までの一貫した業務のDXの実現に向けた協業を開始する。
 

 
 
■概要
住宅営業支援システム「ALTA」と「ANDPAD引合粗利管理」を連携、正確な実行予算管理の実現を図るとともに、企画・設計から請求・支払までの建設会社がとり行う全ての業務のDX化に取り組む。
ALTAは、積算時点で詳細な数量拾いだし機能等を備えており、顧客に精度の高い積算結果を提供している。正確な数量が表示できることで、無駄のない実行予算見積を実現する。
 
ALTAと「ANDPAD引合粗利管理」が連携することで、ALTAで算出された積算結果を「ANDPAD引合粗利管理」に引き継ぎ、実行予算を作成、受発注・支払業務まで連動して業務を進めることが可能となる。
電子受発注に対応しており、ペーパーレスでプレカット工場や職人等発注先との契約行為が行え、煩雑な業務の削減につながる。
 
本協業により、ユーザーは企画・設計段階から施工時の受発注管理までをシームレス化し、予実管理・取引管理業務の生産性を大きく高めることが可能。
また、スムーズな業務導入に向けて、現状の業務整理と実運用化へのオンボーディング支援も提供していくという。
 
■共同ウェビナーの開催
・ウェビナー名
新築戸建住宅会社様向け アンドパッド・コンピュータシステム研究所 共催オンラインセミナー
 
・開催日時
2021年6月29日(火) 17:30-18:30
 
・ウェビナーの概要
「企画・設計から受発注・支払まで一貫した業務のDXを実現！」と題し、住宅営業支援システム「ALTA」と「ANDPAD引合粗利管理」の連携により実現できる予実管理・取引業務の生産性向上について具体的に紹介する。
 
・参加申し込みページ
https://form.k3r.jp/cst_alta/andpadalta01
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）のVDC(Virtual Design& Construction)カンパニーは、AI技術開発・実用化およびビッグデータ解析に取り組むZENTA株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：谷口 敬太）、AIおよび機械学習ソリューションを開発するNexusFrontierTech Ltd（所在地：Katharine's Way London、代表取締役社長：Danny Goh）と共同で、平面図に記載された情報をAIが読み取り部屋の内法面積等（※1）を自動で概算積算しデータ化する『TEMOTO（テモト）』を開発した。一般公開しているベータ版は、無償で利用できる。
 

 
■特長
『TEMOTO』は、図面（PDF)をAIが読み取り、部屋の内法面積等を自動で拾いデータ化する。
 
1.図面認識精度は90％以上
・AIがアップロードされた図面を認識可能と判別した場合の積算精度：90%以上
・AIがアップロードされた図面を認識不能(※2)と判別できる精度：100%
 
2.約1時間以内でデータ化
・AIが認識可能と判断した図面は、AIによる処理工程へ進み、約1時間で積算結果のデータ化を完了
・AIが予測した部屋領域、壁領域、開口部領域や、それらの数値データ（面積や長さなど）を結果画面で確認
 
3.簡単操作
・本人確認のメール認証後、依頼送信画面で依頼情報（社名、氏名等)を入力しPDFをアップロード
・ページ内から読み取り対象図面を選択し必要情報を入力後、依頼完了
・AIによる認識結果はメールで案内されるURLをクリックするだけ
 
■主な利用例（面積拾いを主とする積算シーン）
・総合建設会社 積算部：概算積算
・専門工事会社：工事規模感の確認
・工務店：小規模物件の見積
・不動産管理会社：現状復旧工事の見積取得
 
■今後の展望
・機能の改善
・AIの図面認識精度の向上
・サービス対象となる図面種類の拡充
 
 
 

※1 内法面積（うちのりめんせき）とは、建物の床面積を計算する際に、壁の内側の部分の寸法で求められた面積をいう

※2 AIによる図面認識精度が見込めない図面の例は、解像度が低い、部屋の間仕切りが点線で記載、図面が斜線で覆われているなどが挙げられる

■問い合わせ先
野原ホールディングス株式会社
https://nohara-inc.co.jp/