建設現場の安全管理をデータで支援し、危険予知と統計分析機能によりリスク軽減を実現するSaaS型アプリケーション。
 
■製品の特長
①災害発生時の情報を容易に登録でき、翌年の同日に自動リマインドされることで災害の再発防止に寄与する。
②地域や業種別の災害傾向を把握するための全国データ検索機能を搭載。業界内のリスクを客観的に分析し、対策に役立てることができる。
③作業内容を入力すると、LLM（大規模言語モデル）が作業に応じた「当日気をつけるべきポイント」を提示し、現場のリスクを事前に察知して作業者に注意を促す。
④単語の出現頻度、災害発生件数、原因別の傾向などを多角的に分析し、視覚化できるダッシュボードを提供する。

 
 
■問い合わせ先
ナウア株式会社
https://nauh-inc.com

株式会社AMDlab（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：藤井 章弘）は、建築設計業務のDXを支援するBIM統合設計管理システム「DDDDbox（フォーディーボックス）」のβ版無償提供を開始した。
 
「DDDDbox」は、これまで一部の企業に先行提供し、フィードバックを受けて改良を重ねてきた。
今回のβ版から会員登録を通じて誰でも利用可能となり、設計から監理まで一貫したプロジェクト管理をサポートする。
さらにWEBブラウザで動作するBIM機能を搭載することで、設計者やプロジェクト関係者の業務効率を飛躍的に向上させる。
 

 
■概要および特長
「DDDDbox」は、建築設計プロセスの効率化を実現するプラットフォームで、「建物カルテ（プロジェクト管理ツール）」と「WEBBIM（WEBブラウザで動作するBIMソフト）」を搭載し、設計業務から監理・書類出力までを一貫してサポートする。

• 建物カルテ
  建物カルテは建築設計業務に特化した管理機能である。
  必要な情報をWeb上で一元管理し、設計プロセスのコミュニケーションを効率化する。
  複数人同時編集・ファイル添付・申請書類出力・プロジェクトメンバーや権限設定など、管理業務の効率化に必要な機能を複数搭載している。
• WEBBIM（ウェブビム）
  WEBBIM（ウェブビム）は、ブラウザで動作する建築設計者向けの作図ツールである。
  現在は建築のボリューム検討に必要な日影計算機能と作図が可能。
  β版では、BIMの標準的な機能である、通り芯、壁、窓の描画が可能。
  また、平面図と3Dビューを切り替えながらそれぞれの表示画面で作成したオブジェクトの確認が可能で、複数の利用者が同じ図面ファイルを確認および編集することができる同時編集機能を備えている。

 
 
■問い合わせ先
株式会社AMDlab
https://amd-lab.com/

株式会社Arent AI（旧VestOne）（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 翼）は、法人向け生成AIツール「BizGenie」に新機能として、社内データの追加学習機能（RAG: Retrieval-Augmented Generation）をリリースした。
 
この新機能により、自社の内部データをAIに学習させ、より精度の高いカスタマイズされた自社専用AIチャットボットを構築できるようになる。
RAG機能を活用することで、BizGenieはこれまで以上に企業のニーズに特化し、業務に最適化された支援が可能になる。
 

 
■特長

1. ナレッジ登録方法が簡単
   BizGenieのRAG機能は直感的で使いやすく、ファイルの登録や更新が容易に行える。
2. 参照するナレッジ指定が簡単
   BizGenieのRAG機能は、チャットの画面上での選択だけで簡単に切り替えが可能。
   例えば、マニュアルや規定、業務フロー、提案書などの企業の内部資料に基づいた質問応答や、一般的な情報をWebで検索したい場合など、それぞれの場面に応じた切り替えが簡単に行える。
   また、回答の参照元も表示されるため、どの資料を参照したか確認でき、情報の真偽確認が容易になる。
3. 作成するAI活用テンプレートごとに参照するナレッジの指定ができる
   BizGenieの特徴のひとつであるAI活用テンプレート作成機能では、テンプレート作成時に参照データを指定する機能があり、テンプレートごとに参照するデータを指定できる。
   社内特有のデータを使用すべき場面とそれ以外を区別し、迅速にデータとAI活用の最適化が行える。

 
 
■問い合わせ先
株式会社Arent AI
https://arentai.co.jp/

株式会社フォトラクション（本社：東京都品川区、代表取締役 CEO：中島 貴春）は、リソース管理クラウド「Photoruction Site（フォトラクションサイト）」をリリースした。
労務安全書類や施工計画書など施工フェーズに取り掛かる前に必要な書類の作成や管理、および協力会社との調整の手間を大きく削減することを目的としたクラウドサービスである。
なお、本リリースにあわせて、従来提供しているクラウドサービス「Photoruction」の正式名称を「Photoruction Build（フォトラクションビルド）」に変更する。
今後はPhotoruction BuildとPhotoruction Siteを合わせて建設生産支援クラウドPhotoructionとして提供する。
 

 
■主な機能

• プロジェクト管理
  建設プロジェクト（工事現場）ごとに関連するデータを管理できる。
  社内でも特定のユーザーにのみ閲覧を制限したり、プロジェクトごとに管理者を設定したりするなど、建設業の実務に即したシステム管理を可能。
• 書類作成
  電子化した書類を直接確認できる書類ビューと、データ入力フォームを同時に確認できる「DLD」と呼ばれる独自機能。
  会社やプロジェクトに関するデータベースからの自動入力機能や、入力データのチェック機能を備えており、効率的な書類作成を可能としている。
  ※リリース時点では一部機能は開発中。
• 協力会社管理・連携
  協力会社の管理や共同での書類作成を簡単に実施できる。
  URLひとつでデータのやり取りや協力会社への書類作成依頼を出せることに加えて、協力会社のユーザーはPhotoruction Siteのアカウント登録や契約をしなくてもセキュアな利用が可能。
  また、システムの利用に不慣れな場合は自社の書類フォーマットを渡してPDFでアップロードしてもらうことも可能なため、共同利用における事前の調整は一切必要なく、調整コストを大きく削減できる。
• 施工体制
  建設プロジェクトにおける協力会社をツリー状に表示して管理できる。
  プロジェクトに参加している企業の構成や、各社の情報を見やすく表示することで、施工体系図の作成の手間を削減し、プロジェクトの効率的な体制管理を実現する。
• 労務安全
  労務安全書類（グリーンファイル）を簡単に作成・管理できます。
  自社の書類だけでなく、協力会社から収集する書類もステータス管理付きで一元管理が可能。
  標準では広く使用されている全建統一様式の最新版に対応しているほか、企業ごとに利用するデータベースの変更や書類フォーマットのカスタマイズなど、柔軟性の高い対応が可能。
• データベース
  会社やプロジェクトに関する情報を構造化されたデータベースとして管理できる。
  労務安全や施工計画に関わる書類を作成する際にデータベースから情報を取得することで、作成の半自動化を実現する。
  また、書類からデータベースへの反映もできるため、通常の業務を行うだけで自動的にデータベースが構築される。
  データベースの構造は企業ごとにカスタマイズできるため、現行の業務および今後のデータ戦略に即した使い方が可能である。
  ※リリース時点では開発中。

■問い合わせ先
株式会社フォトラクション
https://corporate.photoruction.com/

株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司）は、iPhone・iPadで3Dモデルや間取り図を作成できるiOSアプリ「mapry建築」の有料版をリリースした。
有料版ではスキャンデータを平面図・立面図のDXFデータとして出力が可能で、CADソフトでデータを利用できるようになる。
 

 
■概要
mapry建築は手軽に室内空間をスキャンできる、住宅・建築分野向けのiOSアプリケーションである。
iPhoneやiPadを使って3Dスキャンをし、平面図・立面図・立体図を作成できる。
さらに複数の部屋を合成して一つのデータに変換することも可能。
今まで図面や写真を使ったり実測で行っていた作業をデジタル化することで大幅な業務の効率化を実現する。
 
■有料版ではDXFデータの出力が可能に
今回リリースする有料版では、DXF形式でデータの出力が可能（ネットワーク環境不要）。
mapry建築でスキャンした平面図・立面図のデータをDXFで出力してCADソフトに取り込み、図面の作成やトレースデータとして活用できる。
今後も建築分野のデジタル化に役立つ機能を追加する予定である。
 
 
■問い合わせ先
株式会社マプリィ
https://mapry.jp/

ライカジオシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：日比 孝典）は、キャリブレーション不要の傾斜補正機能を搭載した小型・軽量のGNSSスマートアンテナ、Leica GS05（以下、GS05）を発表し、受注を開始した。
 
GS05はバッテリーを含む重量はわずか0.75kgであるため、長時間の測量におけるオペレーターの疲労を大幅に軽減する。
堅牢な設計により、測量やマッピングから建設やユーティリティの杭打ちまで、さまざまな用途で現場での耐久性と信頼性を保証する。
最大30度までの傾き補正機能により、測量ポールが完全に垂直でない場合でも正確にポイントを測定できるため、特に厳しい環境や手の届きにくい場所でも、より迅速で便利なデータ収集が可能になる。
 

 
■Leica GS05の特徴
・重量750g　小型・軽量の扱いやすいデザイン
・信頼性の高い最新のRTKテクノロジーによる高速な初期化
・Leica Captivateフィールドコントローラーを使用した幅広い機能に対応
・傾き補正機能を搭載
・オリジナルアルゴリズムによる高精度測量を実現
・e-SIMを使用したインターネット環境に対応
 
 
■問い合わせ先
ライカジオシステムズ株式会社
http://www.leica-geosystems.com/ja-jp/

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で建築・建設業界向けの法務コンテンツを強化する。
 

 
■建築・建設業界向け法務コンテンツ強化について
日本の建築・建設業界は、老朽化対策や災害対策、大規模な建設プロジェクトなどを背景に、需要は継続しているものの、人手不足のため長時間労働、職人の高齢化、資材の高騰などさまざまな課題を抱えている。
 
建築・建設業界に関する法律としては「建設業法」があり、建設業者の資質向上や建設工事請負契約の適性化などを図るための規制が定められている。
住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要がある。
 
建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がされる。
また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要があるが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっている。
そこで、「LegalOn Cloud」では業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を支援する。
 
 
■問い合わせ先
株式会社LegalOn Technologies
https://legalontech.jp/

株式会社ARCRAは、那須建設株式会社と共同で建設現場での効率的な現場写真管理を可能にするAIソリューション「ConPhoto Box」の開発を開始した。
 

 
■特長

1. 建築現場の写真から文字を検出。必要な情報に迅速にアクセスが可能。
   現場で撮影された写真に写った黒板などから文字を読み取り、注記を抽出可能。
   読み取った文字データが保存されるため写真検索も可能。
   プロジェクト終了後でも簡単検索でいつでも欲しい写真・情報にリーチできるようになる。
2. AIが自動で写真の保存先フォルダを生成＆提案。業務効率化により大幅な時間の短縮。
   工程表データをアップロードし連動させることで、現場で撮影した写真の属するプロジェクトを推測。
   該当プロジェクトに必要なフォルダを自動生成する。
   保存先もAIが提案するため、今までかかっていた整理の手間が省け、ワンタッチでの写真保存・管理が可能になる。
3. 天気や温度データもフル活用。AIで工事の進捗を簡単に予測。
   天気や温度データを活用し、撮影状況からAIが工事の進捗を判断してくれるため、より正確な工事状況の把握が可能となる。
   着工予測の精度向上も実現する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社ARCRA
https://arcra.jp/

株式会社建設システム（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森 渉）は、建設現場向け情報共有アプリ「PROSHARE（プロシェア）」をリリースする。
 
PROSHAREは、建設現場の情報共有を円滑にして、無駄をなくし、現場管理の問題を解決することで工事の受注数・利益率の向上に貢献する。
“チャット”、“スケジュール”、“案件管理”の3つの機能で、ITツールになれていなくても使いやすい現場情報共有ツールである。
 

 
■「PROSHARE」の特長

1. 図面管理や書類整理にかかる時間を削減
   図面や書類のバージョン管理ができるため、ファイルを増やすことなく、最新版に更新。
   スマホを使って現場や現場間の移動時間に書類を確認できるため、手間がかからず負担を削減。
2. 案件ごとのチャットグループで正確な連絡・報告
   案件ごとにチャットグループが自動作成され、共有された情報がチャットグループ内に集約される。
   これにより、現場や協力会社間での確認を円滑にする。
   メール、電話、FAXなど、分散しがちな連絡ツールが「PROSHARE」に集約されることで、よりスピーディーかつ効率的になる。
   チャット用のモバイルアプリ「PROSHAREチャット」を使うことで、いつでも・どこでもチャットを確認。
   迅速なコミュニケーションが可能。
3. 協力会社とのスケジュース調整が簡単に
   従来の現場管理アプリや施工管理アプリと異なり、現場や社内はもちろん、協力会社とのスケジュール調整が可能。
   案件管理機能との連携で工期を表示したり、短期工事の工程表としても使うことができる。
   閲覧権限を管理できるので、予定の公開範囲を設定するなど、セキュリティー面でも安心。
   案件管理・チャット・スケジュールの３つの機能が連携することで、情報共有を円滑にし、シンプルで簡単な操作性が作業時間の無駄を削減する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社建設システム
https://www.kentem.jp/

株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司）は、ドローン専用LiDAR「mapry M1」を発売する。
ドローン機体Matrice350に取り付け可能で、既に機体を保有していれば低コストでレーザードローンの飛行を行えるようになる。