株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：狩野高志、山崎文敬）の、AR体積管理ソリューション「GENBA-Scan」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（New Technology Information System）」に登録された。
 

 
■概要
本サービスは、同社が提供する体積測定アプリと専用端末のレンタルサービスである。
ストックヤード・土木現場・プラントなどにおける、資材や土量などの体積管理に活用することができる。
体積測定から帳票出力までがスマホひとつで完結するので、一人の作業者がその場で測定でき、現場のDX推進に貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社イクシス
https://www.ixs.co.jp/

旭建設株式会社（本社：宮崎県日向市、代表取締役：黒木繁人）は、ICT施工現場に革新をもたらす新技術、透過型ICT情報システム「Glass Navi（グラス ナビ）」を開発した。
 
本技術は、バックホウによるICT施工において、ICT施工情報（三次元設計データ、バックホウ位置情報等）をキャビン内のタブレットモニターではなく、バックホウ前面ガラスに透過表示することを実現したものである。
 

 
■技術の概要
「Glass Navi」は、無線通信でタブレットと連携した小型プロジェクターを活用し、三次元設計データなどのICT施工情報を、ガラス面に貼付した特殊加工された透過フィルムに直接投影する仕組みである。
 
従来のICT施工では、キャビン内のタブレットモニターに表示されたICT施工情報に視線を移しながらの掘削作業となるため、安全性・作業効率の面で課題があった。
 
新技術「Glass Navi」では、オペレーターは視線を前方に固定したまま、実際のバケットの動きと、ICT施工情報を同時に視認しながら施工できるため、
①作業の安全性向上
②施工精度の向上
③オペレーターの負担軽減
といった３つの効果が期待される。
 
 
 
■問い合わせ先
旭建設株式会社
https://www.construction.co.jp/

日立建機株式会社（所在地：東京都台東区、執行役社長：先崎正文）、HMS株式会社（所在地：福岡県福岡市、代表取役社長：胡振程）、Hololight GmbH（CEO：Florian Haspinger）は、建設・鉱山現場用に防水・防じん機能など耐久性を高めたXR対応のスマートグラスを開発した。
 

 
■概要
3社が開発したスマートグラスは、保護等級IP65の防水・防じんへの耐久性を備えており、雨天時でも建設・鉱山現場で使える頑丈な構造となっている。
ヘルメットに装着でき、XRストリーミング技術で周囲の実空間に重ねて複数の画面を表示させ、スマートグラスにある物理ボタンと指の動きによる操作が可能。
また、オフィスにいる熟練者に、作業者が装着しているスマートグラスのカメラ映像を共有し、熟練者からオンラインでアドバイスや資料、データの支援を得ることができる。
開発に当たっては、日立建機が建設現場や鉱山現場で使えるように開発要件を定義し、HMSが要件定義に基づきスマートグラスを開発した。
 
 
 
■問い合わせ先
HMS株式会社
https://www.hms-global.com/

電源・ネットワーク工事不要の完全無線型IoTカメラの小型拡張モデル。
同社の従来モデルから表面積を約50%に抑えた超小型設計を実現した。
 
従来モデルでは、１日３回の撮影で約３年間の利用が可能であったが、漏水や水位上昇などをリアルタイムに検知するには撮影頻度を上げる必要があり、継続利用期間が短くなる課題があった。
 
本製品では、外部入力によるトリガ撮影機能を搭載し、必要な期間だけの撮影が可能となった。
これにより、通常時の撮影頻度を下げることでき、例えば２日に１回の撮影ならば約６年間の継続利用が可能となる。
さらに、専用の太陽光パネルを装着すれば充電不要で運用できる。

 
 
 
■問い合わせ先
LiLz株式会社
https://lilz.jp/

株式会社トプコン(本社：東京都板橋区、代表取締役社長 CEO：江藤 隆志)は、新開発の「Silky Drive技術」を搭載したSOKKIAブランドの新型モータードライブトータルステーション「iX-1500/700シリーズ」を発売した。
 

 
■概要
これまで、測量作業におけるプリズムの急激な切り返しに対応する追尾性能や、気温・風・振動などの多様な現場環境にも対応するモータードライブトータルステーションの駆動用モーターを独自に開発・採用してきた。
より高効率でコンパクト、駆動時の安定性や静音性を追求した結果、家電から自動車、産業用ロボットや医療機器など、さまざまな工業製品にも幅広く活用されているブラシレスDCモーター(BLDCモーター)を測量機用途に新たに設計するとともに、独自の制御技術を搭載した「Silky Drive技術」として開発した。
 
さらに、独自の直結駆動ユニットを採用することで、世界最小・最軽量クラスのモータードライブトータルステーションを実現。
加えて、駆動ユニットだけでなく、トータルステーション本体の回転軸に使用する素材や部品形状も見直し、摩擦を極限まで低減した。
 
これにより、従来機に比べ追尾性能が2倍、旋回スピードが10％向上、これまで以上に迅速で効率的な測量作業を可能にしている。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社トプコン
https://www.topcon.co.jp/

ライカジオシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：日比 孝典）は、キャリブレーション不要の傾斜補正機能を搭載した小型・軽量のGNSSスマートアンテナ、Leica GS05（以下、GS05）を発表し、受注を開始した。
 
GS05はバッテリーを含む重量はわずか0.75kgであるため、長時間の測量におけるオペレーターの疲労を大幅に軽減する。
堅牢な設計により、測量やマッピングから建設やユーティリティの杭打ちまで、さまざまな用途で現場での耐久性と信頼性を保証する。
最大30度までの傾き補正機能により、測量ポールが完全に垂直でない場合でも正確にポイントを測定できるため、特に厳しい環境や手の届きにくい場所でも、より迅速で便利なデータ収集が可能になる。
 

 
■Leica GS05の特徴
・重量750g　小型・軽量の扱いやすいデザイン
・信頼性の高い最新のRTKテクノロジーによる高速な初期化
・Leica Captivateフィールドコントローラーを使用した幅広い機能に対応
・傾き補正機能を搭載
・オリジナルアルゴリズムによる高精度測量を実現
・e-SIMを使用したインターネット環境に対応
 
 
■問い合わせ先
ライカジオシステムズ株式会社
http://www.leica-geosystems.com/ja-jp/

株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司）は、ドローン専用LiDAR「mapry M1」を発売する。
ドローン機体Matrice350に取り付け可能で、既に機体を保有していれば低コストでレーザードローンの飛行を行えるようになる。
 

株式会社大林組 (本社：東京都港区、代表取締役 社長兼CEO：蓮輪 賢治)とKDDIスマートドローン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文)は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設し、現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始した。
 

 
現場に設置したドローンは、月曜日から金曜日まで毎日都内にあるKDDIスマートドローンのオフィスで遠隔運航し、撮影した写真を低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロードし、その写真から3次元モデルおよびパノラマ写真を生成することで、現場状況をデジタルツイン化する。
 
国道249号は石川県七尾市から輪島市を経由して、能登半島を一周して金沢市に至る一般国道であるが、2024年1月の能登半島地震による地割れや崩落の影響で、輪島市沿岸部の通行止め区間を、大林組にて啓開工事を行っている。
本工事は全長約3kmに渡って切土・盛土から舗装までを行う工事となり、日ごとに広範囲の土量計算や工事出来高管理などの計測作業を実施する。
同規模の計測作業を従来の現場作業員のみで行うことはほぼ不可能であるが、広範囲の自動計測ができる充電ポート付ドローンの遠隔運航により、迅速に現場状況を把握し、関係者へ情報共有することで、現場作業の効率化に大きく寄与している。
 
また、2024年9月21日に発生した能登豪雨でも、本運用体制のもとで自動充電ポート付きドローンの運航を継続し、3次元モデルを生成することで、迅速な現場の被害状況把握に活用した。
 
 
■問い合わせ先
株式会社大林組
https://www.obayashi.co.jp/

株式会社Polyuse(本社:東京都港区、代表取締役/共同創業者：岩本 卓也・大岡 航)は、国産建設用3Dプリンター「Polyuse One」の先行受注販売の予約受付を開始した。
 

 
■背景
Polyuseは2019年創業より一貫して、「人とテクノロジーの共存施工」を会社のビジョンに、昨今の建設業界での少子高齢化、社会インフラの老朽化、不安定な天候や突然の災害等に最大限貢献できるよう、国産の建設用3Dプリンター技術の研究開発を続けている。
 
その過程で度重なる改良を重ねてきたPolyuse Zeroを活用し、これまで公共工事を中心に国内最多の3Dプリンター施工実績と各種検証データを蓄積し続けてきたことで、近年国内市場での建設用3Dプリンター技術の有効活用事例は急激に増加している。
 
そして次のステップとして多くの方々と蓄積してきた多種多様な関連データを活用し、建設用3Dプリンター技術による建設DXを全国で共創していく段階に入りつつあると考え、アップデートを行ったPolyuse Oneを2025年4月より量産製造することになった。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Polyuse
https://polyuse.xyz/

ジャパンメディアシステム株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：中野 慎二)は、「LiveOn Wearable ボディカメラレンタルプラン」の提供を開始した。
 

 
■概要
従来のスマートグラスのレンタルサービスと同様に、3・6・12ヶ月のプランを用意。
「LiveOn Wearable」とのコラボレーションでさらに使いやすく作業支援用途に最適。
キッティングも全て完了したパッケージで納品、現場ですぐに利用開始できる。
 
 
 
■問い合わせ先
ジャパンメディアシステム株式会社
https://www.jm-s.co.jp/