株式会社Arch(アーチ)(本社所在地：大阪市北区、代表取締役：松枝直)は、現場のあらゆる機械の安全管理をデジタル化する
「Arch 安全セーフティ」をリリースした。
 

 
■2024年問題とアナログな管理が続く機械の安全管理業務
建設業においても施工管理や工程管理、人の管理など多様なデジタルサービスを積極的に導入し2024年問題（人手不足と時間外労働規制の課題）の解消に向けて取り組みが続けられている中、いまだ紙で管理されているのが機械の安全管理である。
 
建設現場ではさまざまな機械が使用され、その中には法令で始業前に点検が義務付けられているものが多く存在する。
点検作業を記録する点検表は今も手書きの紙で運用され、現場監督はその作成業務や機械に備え付けるために現場内を歩き回る無駄な時間が発生している。
作業を安全に進めるための手順や安全注意事項が記載された作業指示書も必須の書類で、こちらも同じく作成や配布に多くの時間がかかる。
 
■「Arch 安全セーフティ」の特長

全ての建設現場で毎日行われている機械の始業前点検や、作業計画の作成、その他届出書類を紙からデジタルにシフトさせる。

1. 機械・足場等の始業前・月例点検のデジタル化
2. 作業計画書の作成・配布
3. 安全関係書類の申請

「Arch 安全セーフティ」はリリース前より、複数のスーパーゼネコンや大手ゼネコンと共同で実証実験や試験運用を行い、高い安全管理品質へ対応できるよう機能をブラッシュアップしており、既に全国の工事現場で運用されている。
 
■「Arch レンタルプラットフォーム」の特長
アナログだった建機レンタル品の見積・発注・在庫管理を全てデジタル化し、建設会社と建機レンタル会社双方にデジタル化による業務効率化を提供。
「Arch 安全セーフティ」と組み合わせることにより、点検システムへの機械登録が自動化されるなど、更なる業務改善効果と、工事現場の建機レンタル品の管理業務をトータルでデジタル化。

• デジタル見積機能
• オンライン発注機能
• 現場内在庫管理機能

 
 
■問い合わせ先
株式会社Arch
https://arch-dx.co.jp/

株式会社アンドパッド（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：稲田 武夫）は、クラウド型建設プロジェクト管理サービス
「ANDPAD」に、仕上工程の指摘・是正指示業務を効率化する「仕上検査」機能の提供を開始する。
マンションやオフィスビルなど大型建築物などの施工における仕上検査の際に発生していた、指摘内容の記入や協力会社への是正指示、進捗確認業務を効率化できる。
 

 
 
■ANDPADの仕上検査機能の特長

• 指摘内容や担当業者名を選択して、図面上にピンの設置が可能
• 事前にテンプレート登録ができ、現場では1タップで指摘内容の入力が完了
• 指摘一覧や図面上で指摘に対する是正ステータスが一目で分かる
• 各協力会社もリアルタイムに是正指示の確認が可能
• 指摘内容を協力会社ごとにまとめた是正指示書の出力が可能
• 同一の検査シートにて複数人が同時に検査業務を行える
• 1つの図面に対して、検査種別ごとに複数シートを作成可能

■問い合わせ先
株式会社アンドパッド
https://andpad.co.jp/

株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋 巧）は、建設業界に特化したCO₂排出量の算出・可視化クラウドサービス
「TansoMiru（タンソミル）」の提供を2024年4月1日より開始した。
「TansoMiru」の第一弾として提供を開始する「TansoMiru管理」は、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設現場施工管理サービス「Buildee」のオプションサービスなどとの連携により、業務負担をかけずに現場単位でCO₂排出量を可視化、一元管理することができる。
 

 
■「TansoMiru管理」の特長

1. 建設現場や支店ごとのCO₂排出量管理・レポーティングが可能

現場単位のCO₂排出量を可視化し、支店や会社単位で集計することができる。
自社において建設現場ごとのCO₂排出量の傾向を把握、CO₂削減ポイントの発見や分析が期待できる。

2. 関連サービスと連携してデータを自動取得・CO₂排出量を可視化

「産廃CO₂サービス」や「Buildee CO₂」のデータ、今後は一般社団法人電力データ管理協会を通じて取得した（電気の契約者同意済みの）電力データを取り込むことで、産業廃棄物の収集運搬や揚重機・機材の稼働、建設現場の電気使用に伴う電力由来のCO₂排出量を自動で集計でき、現場担当者や本社管理者の従来の業務負担を大幅に軽減することが可能となる。

3. サプライチェーン全体（Scope1-3）のCO₂排出量を算出

国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」に準拠したデータ管理を行うことが可能。
原単位には一部、透明性の高いデータベースであるIDEAv3.1（※2）を搭載しており、その活用によりCO₂排出量の算出を実現できる。
現場単位で、サプライチェーン全体（Scope1-3）のCO₂排出量を可視化することにより、発注者等への説明にも活用できる。

 
■「産廃CO₂サービス」から「TansoMiru産廃」へ
「TansoMiru管理」の新規リリースに伴い、「産廃CO₂サービス」は「TansoMiru産廃」に名称を変更。
これまでの「産廃CO₂サービス」は、電子マニフェストの内容に基づいて、産業廃棄物の収集運搬に係るCO₂排出量を自動算出してきたが、「TansoMiru産廃」ではその範囲を拡げ、産業廃棄物処理の工程においてもCO₂排出量の自動算出が可能になる。
この産業廃棄物処理に係る機能は、当初β版としての提供になるため、その期間は無償で提供。今後は正式なリリースによる、さらなる機能の強化を図る。
 
 

■問い合わせ先
株式会社リバスタ
https://www.rvsta.co.jp　

株式会社 善（本社：横浜市青葉区、代表取締役社長：森 正和）は、PCやスマートフォンで情報を一括管理でき、在宅や出先でのテレワークにも対応するサブスクリプション型の業務管理クラウドサービス「ASHIBA8」をリリースした。
赤字工事・工程管理ミス・請求ミスなど現場の課題の解決、また低価格で、ITリテラシーが必要ない使いやすい管理のニーズに対応。
月額定額のサブスクリプションでの提供だが、解約タイミングの縛りなども行わず、ひと月単位で違約金などの発生もなく解約することもできる。
 

 
■「ASHIBA8」の機能

1. ユーザー管理

ユーザー情報、在籍会社の情報、⽀店や資材置場の情報を管理できる。
ユーザーごとに閲覧編集可能な権限を設定でき、またLINEと連携することによりLINEIDによるログインとLINEへの各通知が可能となる。

2. 取引先管理

取引先（背油、元請会社、協⼒会社、運搬・リース会社など）の情報を⼀括で管理できる。
請求や⽀払いの期⽇を設定することで、期限前に通知を受け取ることもできる。

3. 現場管理

現場住所や⼯事種類（請け・常⽤など）、⼯事内容や建物の仕様、各契約（⾒積・請求・受発注）状況まで⼀括管理できる。
また、現場図⾯などのアップロード機能もあり、作業担当職⼈との擦り合わせにも利⽤できる。

4. 資材管理

購⼊資材の保有数やリース資材のレンタル数などを管理できる。
また現場で使⽤している資材の⾃動計算や棚卸しによる資材数調整などの機能もある。

5. 車両管理

保有⾞両・レンタカーや⾃家⽤⾞の情報を⼀括で管理できる。
⾞検満了⽇や保険満期⽇を設定することで期限前に通知を受け取ることもできる。

6. 従業員管理

役員・社員、職⻑や職⼈、アルバイトやパートを含め作業員名簿に必要な情報も含め、⼀括で管理できる。

7. 予定管理

現場作業や現場調査にかかわらず、各⾏事や会議に⾄るスケジュールによる管理ができる。
スケジュールは⽉・週・⽇単位で管理でき、職⼈や協⼒会社単位での⼯程も確認できる。

8. ⼿配管理

予定管理で、現場作業を登録する際、職⼈・⾞両・資材の⼿配を⾏うことで、担当職⼈と⼿配内容について共有できる。
　また、施⼯写真などのアップロード機能もあり、KY・⽇報の報告にも活⽤できる。

9. 契約管理（取引先単位、現場単位）での⾒積書や受発注書、請求書の作成、発⾏が簡単に⾏える。

　取引先の請求締⽇などを設定することで期限前に通知を受け取ることにより、請求漏れなどを防ぐこともできる。

10. その他

今後のアップデートにより、財務管理機能も追加予定。

 
 
■問い合わせ先
株式会社 善
https://gaihekishuzen-aoba.com/

株式会社内田洋行ITソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：新家 俊英）は、建設業向けクラウド型勤怠管理サービス「UC＋（ユクタス）キンタイ for PROCES.S」を開始した。
 
UC＋（ユクタス）キンタイは、UC＋（ユクタス）シリーズ製品の一つであり、「for PROCES.S版」は建設業ERPシステムPROCES.S（プロセス）との連携可能なクラウド型勤怠管理サービスである。
 

■建設業向けクラウド型勤怠管理サービス開発の背景
 
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、建設業界には5年間の猶予措置が設けられたが、2024年3月31日に期限を迎える。
他の業界よりも長い猶予があったが、多くの企業で対応がなされていない状況は「建設業の2024年問題」として注目を集めており、2024年4月以降、時間外労働の上限を超え、違法な労働をさせている企業には懲役刑や罰金刑が科せられるため、建設業も一般企業と同様に、時間外労働の上限規制への対応が必要になる。
 
■特長

• 現場担当者は出退勤を工事別・工種別に打刻できる

収集した工事別の勤怠データは、建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」と連携することでそのまま給与データと工事原価データとなり、従業員の給与計算だけでなく、工事原価管理を簡単に行うことができるようになる。

• スマートフォンから打刻

オフィスだけでなく、工事現場からも簡単に打刻をすることができる。
遠隔地からでも出退勤状況を確認できるため、現場作業員の勤務状況をリアルタイムに把握できる。

• 工事別労務管理に対応

出退勤と併せて「現場入」「現場出」の打刻を行うことで、工事別・工種別に従事時間の登録が可能。
各工事現場の労働時間や作業内容を簡単に把握できる。

• 超勤アラート

時間外労働の上限規制を超える予兆があると通知し、長時間労働の見過ごしを防止する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社内田洋行ITソリューションズ
https://www.uchida-it.co.jp/

SDLab株式会社（本社：東京都八王子市、代表取締役：大澤　康正）は、クラウド型進捗・報告管理サービス「BridgeBoard」の提供を開始した。
 

 
■概要
「BridgeBoard」は、現場作業員から管理者まで、誰もが簡単にリアルタイムで報告や進捗管理を行うことができるサービス。
特に、建設業界における現場の進捗状況や安全管理の報告、品質管理の強化などに効果を発揮し、シンプルな操作性とログイン不要のアクセス方法により、プロジェクトの進捗管理、報告書作成を自動化できる。
 
■特長
報告項目のカスタマイズ機能とAIによる完了報告書の説明文の自動生成機能を有する。
この機能により、自動的に報告書を生成し、手作業で行っていた報告書の作成や配布の手間を大幅に削減できる。
効率的かつ柔軟な報告が可能となり、時間とコストの削減、迅速な意思決定、透明性の確保を実現。
ログインもアプリインストールに不要のウェブベースシステムにより、導入負荷を軽減したほか、クライアントや関係者への共有が瞬時に行えるため、プロジェクトの進行をスムーズに管理することができる。
 
 
■問い合わせ先
SDLab株式会社
https://sdlab.tokyo/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、基本特許技術「建設帳票レイアウト自由変更」を取得したことを発表した。
 

 
■概要
本発明は、すでにSPIDERPLUSに実装されている「帳票作成機能」の一部を構成する重要な技術である。
SPIDERPLUSに記録された図面や写真等の情報を、タグを活用することで簡単に帳票や報告書として作成できる。
また、タグを活用した仕組みにより自由自在に帳票レイアウトを変更可能。
 
帳票作成機能により、ユーザーは事務所に戻らず現場で簡単に帳票作成ができる他、さまざまな帳票レイアウトに対応できるため、事務作業が大幅に効率化される。
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、建設作業所単位でのGHG排出量算定と可視化ができるクラウドサービス「Zeroboard construction LIGHT（ゼロボードコンストラクションライト）」の提供を2024年3月1日（金）から開始する。
 

　「Zeroboard construction LIGHT」は主に中小建設事業者向けに特化し、各作業所の場所や工期、用途や構造など豊富な現場情報に加えGHG排出量を含めた、複数作業所の一括管理を実現。
また、ダッシュボード上で作業所ごとの排出量と累計排出量の推移をモニタリングしながら現場作業を進めていくことが可能となる。
今後脱炭素化の推進が必要とされる地域の中小建設事業者が、GHG排出量の管理・削減に取り組みやすくなるよう、過剰な機能は削ぎ落とし、ユーザーフレンドリーなUI/UXを目指している。

 
■建設業界のGHG（温室効果ガス）排出量の環境
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる日本においては、国内のGHG排出量の約1/3は、住宅や建築物関連が占め、建設業の中では主に建設時や解体時にGHGを多く排出している。
GHG排出量の多い建設業にとって脱炭素化は重要課題となっており、建設業は、施工段階でのGHG排出量と設計段階での運用時GHG排出量をいかに削減できるかに取り組んでいる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3(※1)のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援し、複雑だったCO2排出量算出業務をサポートするクラウドサービス「アスエネ」を提供している。
今回、業界特化型サービスとして建設業界独自の課題を解決する機能である「Asuene Construction（アスエネ コンストラクション）」を実装し、建設業界のCO2排出量算出業務をサポートする。
 

■建設業界におけるCO2排出量の課題
建設業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出している。
日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に関わるものと言われ、日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっている。
 
国土交通省では、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物（延床面積2,000㎡以上）の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物（300㎡以上のオフィスなど）にまで対象を拡大した。
 
建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要であり、施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建設業界にとって急務である。
 

■「Asuene Construction」の機能
業界特化型サービスとして、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援する。
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化し、削減対策の優先順位を明確化
・削減対策の立案・実施・効果測定を支援し、効果的な削減を実現
・GRESB(※2)向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
 

※1 Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
※2 GRESB：Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われる
　 ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）
 
 

■問い合わせ先
アスエネ株式会社
https://earthene.com/corporate/

株式会社ルクレ（所在地：東京都港区、代表：有馬 弘進）は、現場用タブレットの10インチ大画面モデル「蔵衛門Pad DX」を発売開始した。
 

 
■概要
第6世代となる新モデルでは、内部ストレージを前モデルの8倍（256GB）に強化。
約32万枚の工事写真や約536万枚の図面・資料の保存・管理が可能になった。
大量の図面や資料を印刷する手間や現場に持ち込む荷物を大幅に削減することが可能。
 
■主な特長

• 図面への書き込みにも対応
  大容量ストレージで非インターネット環境でも使える。
• タイルレンダリング技術「くらくらレンダー」機能
  大判図面の画質を落とすことなく瞬時に拡大表示、そのまま画面を素早く移動。
  紙図面より細部が見やすくなるため、作業効率の向上を実現。
• 前モデルの8倍に当たる256GB内蔵ストレージを装備
  多量の写真を撮り溜めることができ、PDF化した図面や資料も大量に保存して持ち運べる。
  CPUの処理速度も前モデルの3倍になり、操作スピードも速く快適な操作環境である。
  インターネット環境がない現場での利用はもちろん、「蔵衛門クラウド」へも対応しているため、写真や図面をクラウドを介してリアルタイム共有することも可能。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ルクレ
https://lecre.jp