株式会社構造システム（本社：東京都文京区、社長：千葉貴史）は、任意形状立体フレームの弾性応力解析+断面計算ソフト「FAP-3 Pro Ver.7」、および弾性応力解析の機能に特化した「FAP-3 Ver.7」をリリースした。
 

 
「FAP-3 Pro Ver.7」は、従来のFAP-3をさらに進化させた新バージョンである。
応力解析結果を利用した断面計算が行えるほか、弾性応力解析から断面計算までの一連の計算をコンソール上のバッチ処理で行えるようになった。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社構造システム
https://www.kozo.co.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表者：代表取締役COO 杉⽥ 直）は、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」に、AR（拡張現実）機能が利⽤可能なProfessional Plus プランを追加し、2026年1⽉20⽇（⽕）にリリースする。
 
今回新たにAR機能を開発し、新プランとしてリリースする。
同社製品であるEX-TREND 武蔵の建設CADやTREND-COREで作成した2D図⾯や3Dモデルを、AR機能を⽤いて現場に重ね合わせることで、⽇常業務の中で⼿軽にデジタルデータを活⽤できる環境を提供していく。
 

 
■FIELD-TERRACE 最新版の概要

• AR機能の追加
  これまで計測に利⽤していた図⾯/路線/構造物データと現場を重ね合わせ、施⼯イメージを共有できる。
  また、測量機器と接続し、⽬標点への誘導時にも利⽤できる。
• 基本機能のブラッシュアップ
  TINデータの⾊変更機能を追加。
  また、各種操作ボタンの名称や配置を⾒直し、より直感的な操作が可能なUIを提供する。

 
■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表者：代表取締役COO 杉⽥ 直）は、ICT施⼯を⽀援する機能を強化した最新版の⼟⽊施⼯管理システム「EX-TREND 武蔵 Ver.25」を、2026年1⽉20⽇（⽕）にリリースする。
 
今回リリースする「EX-TREND 武蔵 Ver.25」では、3次元設計データ作成機能や法⾯展開図機能を中⼼に機能強化を⾏うことで、ICT 施⼯における業務を効率化し、⽣産性向上を実現する。
また、最新の電⼦納品各基準・要領にも対応し、安⼼して利⽤できる環境を提供する。
 

 
■EX-TREND 武蔵 Ver.25 の概要
・ 3 次元設計データ作成の機能強化
・ 法⾯展開図の機能強化
・ 電⼦納品各基準、要領改定への対応
・ J-LandXML Ver.1.7 への対応
 
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

株式会社Momo（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：大津 真人）は、クレーンや重機を運用する現場の安全性と効率の両立を実現する新システム「SKY Palette クレーン等重機接触防止システム」の提供を開始した。
 

 
■製品概要

• 危険域の検知と設定
  現場ごとのリスク環境に応じて、立体的な監視エリアを柔軟に設定できる仕組みを採用。
  クレーンや重機の動作範囲をあらかじめ定義することで、接触リスクを予測的に管理し、現場の安全性を高める。
  設定操作は、現場スタッフでも短時間で扱えるように設計されている。
• 広角・中距離の3D監視
  視野角約70°最大射程約50mの検出性能を実現。
  広域をカバーしながら設置台数を削減でき、遠距離監視にも対応する。
• 警報・通知の仕組み
  危険エリアへの接近を検知すると、現場内の警報デバイスと連携して即時通知。
  通信方式や構成は柔軟に選択できるため、電源・通信条件の異なる現場でも同一システムで運用できる。
  警報履歴は自動的に蓄積され、管理・検証にも活用可能である。
• 危険エリアの可視化機能
  設定した範囲を立体的に把握できるため、橋桁下や高圧線下などのリスク環境を関係者間で共有できる。
  安全会議や技術提案書への添付資料としても有効。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Momo
https://momo-ltd.com/

横浜市水道局は、東亜グラウト工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山口乃理夫）、およびスエズグループ傘下の米国オプティマティクス社と連携し、AI遺伝的アルゴリズムを活用した管路更新計画最適化ソフト「アセットアドバンス」と、管網解析モデル最適化ソフト「オプティマイザー」を試行導入し、水道管路の耐震化計画・更新計画を進めていく取り組みについて公表した。
 
■概要
両ソフトを連携させた形での耐震化・更新計画策定は、世界でも前例のない取り組みで、横浜市が保有する水道施設の膨大な属性データや解析結果をAIで評価・分析することにより、「震災時の断水戸数の最小化」を目的とする市の耐震化計画と、管路の老朽化対策を並行して、効率的かつ効果的に進めることを目的としている。
従来の実務経験に基づく判断に加えてAIを活用することで、より精緻な被害予測や最適な更新計画の立案が期待できる。
 
山岡秀一・横浜市水道局長は「大地震発生時の断水戸数など、被害予測を定量的に行える技術は、限られた財源の中で効率的・効果的な管路更新計画を策定するために不可欠です。市民の財産である水道施設の最適な更新計画策定に向けて、両社と協力して実証実験を進めていきたい」と述べた。
 
東亜グラウト工業は「地方創生・地域再生の一翼を担うまちのお医者さん」となることをパーパスに掲げ、インフラの老朽化診断から設計・施工・維持管理までを包括的にサポートする「TMC（トータル・メディカル・システム）」を展開している。
山口社長は、「オプティマティクス社との連携を強化し、管路の老朽化と耐震化を考慮した最適な更新システムを構築します。このシステムを横浜市のフィールドで実証し、災害に強く持続可能な水道システムの全国モデルとなるよう努めます」と語った。
 
オプティマティクス社は、水道インフラの最適化に特化したソフトウェアを提供するグローバル企業。
Joshua Cantone CEOは、「日本市場は当社にとって戦略的な成長拠点であり、今回のプロジェクトは、当社のソフトウェアの革新的な活用方法を示すものです。気候変動や地震リスクの高まりを背景に、水道インフラの効率的・効果的な管理ニーズは世界的に高まっています。横浜市民の皆さまが水道への信頼を維持できるよう、持続可能な計画の最適化に貢献できることを楽しみにしています」とコメントした。
 
今回の実証実験を通じて得られた成果は、今後の横浜市における水道管路更新計画策定に反映されるだけでなく、全国の自治体における水道事業の効率化・高度化に貢献することが期待される。
 
 
 
■問い合わせ先
東亜グラウト工業株式会社
https://www.toa-g.co.jp/

株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）は、三次元測量アプリ「mapry測量」とハンディ型LiDAR「LA01-2」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたことを発表した。
 
技術名称：LiDAR機器を用いた三次元測量アプリ「mapry測量」
NETIS登録番号：KT-250009
 

 
■「mapry測量」について
「mapry測量」は、iPhoneのLiDAR機能を用いて、現地で簡単に三次元測量が行えるアプリである。
従来の測量方法に比べて、作業時間の短縮、少人数での対応、リアルタイムでのデータ確認が可能。
 
また、取得した三次元点群データは、各種GISやCADソフトとの連携が可能で、土木工事、インフラ点検など多様な分野での活用が進んでいる。
 
■「LA01-2」について
mapry LA01-2は、歩きながら色付き点群データを取得できるハンディタイプのLiDAR計測機器である。
複雑な現場でもスムーズにスキャンでき、最大200m先までの対象物をカラーで3D計測可能。
住宅や道路、橋梁、法面、災害現場など、幅広いシーンで活用できる。
高精度な測位ができるGNSSも搭載しながら、約80万円という低価格を実現しており、コストを抑えつつ高品質なデータ取得が行える点が特長である。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社マプリィ
https://mapry.co.jp/

株式会社建設システム（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉）は、切削オーバーレイ3Dデータ作成ソフト「SiTE-Overlay（サイトオーバーレイ）」を2025年6月16日（月）にリリースする。
 

 
■「SiTE-Overlay」の特長

1. 点群から線形データを作成
   レーザースキャナー等による3次元測量で得られた既設路面の点群データから、道路中心線の線形データや道路端部、施工範囲、座標を登録できる。
   線形データは、「単曲線、緩和曲線」「折れ線」をシミュレーションでき、高精度な切削オーバーレイ用設計データを作成する。
   プレビューを見ながら線形データの値を調整し、シミュレーションの精度を高めることができる。
2. システム連携でヒートマップ作成
   弊社製品 i-Construction対応の点群処理ソフト「SiTE-Scope」および「SiTE-Scope ICTオプション1（舗装工）」との連携も可能。
   「SiTE-Overlay」で作成した3次元設計データと計測点群データを基に、「SiTE-Scope」でi-Constructionに対応した出来形評価の集計とヒートマップ表示データを作成できる。
   点群データと設計データを活用し、各層ごとの厚さや標高較差による面管理に対応することで、『ICT舗装工』における出来形管理を実現する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社建設システム
https://www.kentem.jp/

株式会社アクティオ(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼直人)は、遠方の重機を安全かつ効率よく操作できる「重機遠隔操作システム」を開発した。
本システムは、アクティオが独自に設計・開発したオリジナル商品であり、通信にはソフトバンク株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一）、映像伝送には株式会社ジザイエ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中川純希）との協業による技術を採用することで、現場作業の安全性や生産性の向上を実現している。
 

 
■「重機遠隔操作システム」特長
① ディスプレイを切り替えることで1台の操作席からバックホーとキャリアダンプ両方の操作が可能
② オペレーターは安全な場所から重機を操作し、危険な環境や立ち入り困難な場所での作業が可能
③ 映像高圧縮カメラやセンサーにより、現場の状況をリアルタイムで把握が可能
④ 移動時間の削減により、作業効率が向上、長期的にはコスト削減につながる
⑤ 電動化と組み合わせることで、排出ガスやCO2を削減し、環境への負荷を低減
⑥ 衛星通信サービス「Starlink Business」と連携し、通信環境が整っていない山間部や災害時でも遠隔操作が可能
⑦ 衛星通信サービス「Starlink Business」をSD-WAN※サービスとつなげることでセキュアな通信環境を構築
※ SD-WAN・・・企業のネットワークをソフトウェアで管理し、運用を効率化する技術
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アクティオ
https://www.aktio.co.jp/

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（所在地：東京都港区、代表取締役社長：矢倉良太）は、βトライアル版を提供していた橋梁点検用 電子野帳アプリ「Waymark Note」の正式リリース版を提供開始した。
 

 
■主な機能

• 点検に特化した用語を選択入力で、素早く、きれいに、正確に記録
  Waymark Noteは、部材名や損傷種類など、橋梁点検の専門用語が登録済み。
  選択入力でテキスト記録が完結可能なため、素早く、きれいに、正確な文字を記録できる。
  点検経験の浅い作業者でも、その場で、損傷ランクの詳細などの情報を確認できるため、適切な診断記録を残す事が可能である。
• 損傷図、写真帳等を1画面で切り替え表示
  2つのタブに、過年度調書などのPDF形式のファイルを登録できる。
  損傷図と損傷写真帳をそれぞれのタブに登録することで、大量の紙を何度もめくることなく、わずかなタップ操作で、損傷位置と損傷写真を確認する事が可能。
  準備作業から現場まで、生産性の向上が見込まれる。
• 写真番号・撮影位置の簡単記録と取り込んだ写真との自動ひも付け機能
  野帳に写真番号を登録後、写真をインポートすると、自動で写真番号と写真がひも付け（および写真ファイルのリネーム）される。
  さらに、写真番号を押すと、写真と撮影位置が１画面で確認できるため、素早く写真と撮影位置の整合性が確認できる。
  記録したテキストデータは、表形式（CSVファイル）で書き出しができるため、手持ちの調書作成システム等に活用することで、内業の効率化につなげることができる。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
https://www.jiw.co.jp

株式会社アラヤ（東京都千代田区、社長：金井良太）は、西松建設株式会社（東京都港区、社長：細川雅一）と、ジオマシンエンジニアリング株式会社（東京都荒川区、社長：塚田純一）との共同で、山岳トンネル施工における一次ずり搬出作業に使用するバックホウの自動化施工技術を開発した。
今回の開発によって、建設機械の高度な操作技術が要求される一次ずり搬出作業において、オペレータの操作介入を最小限とした自動化施工が可能となり、施工の大幅な省力化と省人化による生産性向上が期待される。
 

 
■開発の概要
バックホウによるずり出しの動作を自動化。
これに西松建設とジオマシンエンジニアリングが自動化したホイールローダと連携することでオペレータの操作介入が最小限となり、大幅な省力化やオペレータの削減による省人化、およびオペレータの操作技量に左右されない安定した施工が可能となる。
 
また、これらの自動化施工技術は、作業状況に応じて自動化施工モードと遠隔施工モードを柔軟に切り替えることが可能となっており、それぞれの技術特性を活用した実用的な施工が可能である。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アラヤ
https://www.araya.org/