日工株式会社（本社：兵庫県明⽯市、代表取締役社⻑：辻 勝）は、アスファルトプラント業界において世界で初となるAIを活用したバーナ運転支援システム（PromeTeacher for Burner）の実証実験を、奥村組土木興業株式会社　堺合材所　殿で６月６日に実施し、従来技術では制御が難しかった工程において、運転員による手動操作と同等の精度を確認することに成功した。
本検証結果は、今後のアスファルトプラントの完全自動運転実現に向けた重要な一歩であり、実用化に向けた改善に努めていく。
 

 
■開発の背景
日工株式会社は2030年ビジョンである「運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」を目指し、AI技術を活用した自動化製品の開発を進めている。
アスファルト合材の骨材を加熱・乾燥させるバーナの立ち上げ制御は、骨材の状態に応じて最適な方法が変わる。
そのため、オペレーターの技量によって、立ち上げ時間・燃費・合材の品質などが大きくばらつくことが課題とされてきた。
しかし、ベテランオペレーターによる運転は言語化できないノウハウ・暗黙知であるためにその技能継承は難しく、新人の育成に多くの時間と労力を割いていた。
 
そこで日工は、プラントを運転しながら技能継承をサポートする本製品を開発し、実証実験においてベテランオペレーターと同等の精度を確認した。
 
■「PromeTeacher for Burner」の概要
本製品は、ベテランオペレーターによる運転ログデータをAIが学習することで、ベテランオペレーターの勘所を可視化。
そのデータを基に、生成されたガイダンスに従うことで、初心者でもベテランと同等の操作を実現することが可能となった。
 
 
 
■問い合わせ先
日工株式会社
https://www.nikko-net.co.jp/

株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙木 元義）は、建設業が直面する「2024年問題」等を受けて加速する人材不足の解決を目指し、施工管理等の経験を持つプロフェッショナル人材が、リモートワークによるBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）で施工管理に関する事務業務を請け負う「施工管理事務支援サービス」を開始した。
 
■パソナJOB HUB「施工管理事務支援サービス」概要
対象：全国の建設会社・事務所等
内容：建設業界の専門知識を有するプロフェッショナル人材や豊富なマネジメント経験を持つプロジェクトマネージャーが、リモート環境で施工管理事務業務を代行する。
 
①施工計画
機械設置届、契約工程表、施工計画書、施工体制台帳等の作成 等
②工程管理
履行報告書、検査資料、道路使用/占用届、竣工資料等の作成・取りまとめ支援 等
③安全管理
グリーンファイル、労務安全書類、安全訓練記録書の作成 等
④品質・出来形管理
品質管理書類、出来形管理書類の作成、写真整理、CAD図面作成・修正 等
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社パソナJOB HUB
http://www.pasonagroup.co.jp/

株式会社ジザイエ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中川 純希）は現場仕事と遠隔就労者の人材マッチングサービス「JIZAINEE」法人向けβ版の提供を開始した。
登録した法人は、人手が不足している現場仕事のDX支援と、人材マッチングを利用できる。
β版では海外人材や障碍を抱えた人材が就労するが、正式リリースでは一般のユーザーが現場仕事をリモートワークかつスキマバイトのように就労できることを目指している。

■背景
就労人口が減り続けている日本では、さまざまな業界で人手不足が叫ばれている。中でも工場や警備といった、特定の場所や職種で昼夜を問わず人手が必要な現場は慢性的な人手不足に陥っており、従来の方法では解決が難しくなっている。
 
そこで、「すべての人が時空を超えて働ける世界へ」をミッションとして掲げているジザイエは、勤務形態を多様化できる既存サービス「JIZAIPAD」と組み合わせて利用できる、現場仕事と遠隔就労者をマッチングする新サービス「JIZAINEE」を開発し、法人向けβ版サービスの提供を開始した。
 
■「JIZAINEE」について
「JIZAINEE」は現場仕事と遠隔就労者をマッチングするサービスである。
利用したい法人の現場仕事を遠隔で就労可能にする方法には「JIZAIPAD」を用いる。
 
法人はDXで現場仕事の遠隔就労を可能にするとともに、採用プロセス・雇用契約・給与支払いなどの業務を簡素化した効率的な求人の運用を実現でき、就労者は仕事探し・就労・給与の受け取りを「JIZAINEE」上で完結することができる。
 
就労者はパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じて、いつでも・どこにいても働くことができる。
そのため、国内の人材はもちろん、海外人材や、身体的・精神的な障碍により移動は困難なものの就労意欲がある人材も働くことができる。
 
法人向けβ版では、海外人材、障碍を抱えた人材とマッチングをします。国内外の人材を活用できるため、深夜業務でもスムーズに就労開始できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ジザイエ
https://jizaie.co.jp/

株式会社U’plan（本社：東京都港区、代表取締役：尾崎 光）は、「Structure Bank-工作物」の提供を開始した。
この新しいサービスは、通常は構造計算が必要とされない擁壁、塀、階段部材などの工作物に対する構造計算書や図面を、オリジナルのECサイトを通じて提供するものである。

■特長
「Structure Bank工作物」には安全性を確認した構造体の構造計算書類が格納されている。
ユーザーは構造設計事務所に依頼することなく、必要な構造計算書類を購入することができる。
リリース時には、以下の工作物の構造図と構造計算書をサイト上で購入することが可能。
・高さ2mまでのL型擁壁（1～3階建ての木造住宅を設置可能）
・高さ2mまでの逆T型擁壁（平屋建ての木造住宅を設置可能）
・高さ2mまでのコンクリート塀
・鉄骨階段の踏板
利用できる構造計算書類の総数は120点を超えており、さまざまな状況下における工作物のパターンを網羅している。
無料会員登録後、全ての商品をクレジットカードにて購入可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社U’plan
https://www.eu-plan.co.jp

MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田 学）は、IoTで取得したWBGTセンサーデータをAIがチャットツールで各作業員に連絡する、熱中症対策ソリューションの提供を開始した。
鶴賀電機株式会社（本社：横浜市港北区）が提供する暑さ指数（WBGT）測定器「小形WBGTトランスミッタ」を用いて正確な環境測定値をリアルタイムで計測し、設定値に応じて利用者が普段使っているチャットで話しかけるように通知する。

■概要
多くの工事現場では熱中症対策としてWBGT計が導入されているが、通常は現場で表示しているのみで、WBGTが危険な水準になっても気がつかず、熱中症対策が後手に回ることが多くあった。
 
BizStackと合わせて導入することで、WBGT計の値をクラウドベースで活用。
建設現場監督や作業員はBizStack Assistantに問いかけるだけで現在の熱中症リスクを把握したり、手持ちのスマートフォンでセンサーから離れた場所でも通知を受信したりできるようになり、現場の安全性向上に寄与する。
 
■活用例
建設現場：高温の環境で作業する労働者の安全を確保し、熱中症リスクを低減
ビル管理：ビルの屋上や外周での作業時における熱中症対策
製造現場：高温の工場内での労働者の健康管理
 
 
 
■問い合わせ先
MODE, Inc.
https://www.tinkermode.jp

株式会社ワイヤーエナジー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：浦野 広樹）のグループ会社で、再生可能エネルギー事業（太陽光発電所・系統用蓄電所）を、連続的に新規開発する、株式会社エナジーコンシェルジュ（本社：徳島県徳島市、代表取締役：近藤 秀典）は、四国電力管内において、系統用蓄電池の“系統枠を確保した適地”を、複数組成した。

■再エネ主力電源化に向けた系統用蓄電池の役割
日本政府は、CO2削減目標の達成、送配電系統を含む電力システム全体の効率化、および災害に強いエネルギー供給を目的に、再生可能エネルギーの導入・普及を推進している。
 
再エネの導入拡大・主力電源化が進んでいる中、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右されるため、その変動に対応できる調整力として、再エネで発電された電力を蓄え、必要な時に放電可能な系統用蓄電池に対する期待が高まっている。
 
■系統用蓄電池事業における開発パートナー募集～準備した適地を必要とする企業の募集開始～
次の展開として、系統用蓄電池事業に着目した。
太陽光発電の新規開発で培った、デューデリジェンス機能を活かした「適地の取得」「系統枠の確保／電力申請業務）」を、軸として、展開していく。
それに伴い、事業者・メーカー・小売電気事業者・アグリゲーター/他、準備した適地を必要とする企業の募集を開始する予定である。
1年以内には、計画（プロジェクト全体）→建設（EPC）→最適運用（EMS）→保守管理迄、一貫したサービスを行う体制を築いていく。
 
今後も、更に新規開発を進めていき、2025年3月末迄に、50MW（200MWh）の蓄電設備の開発を計画している。※全て高圧申請
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ワイヤーエナジー
https://www.wire-energy.com/

日本リビング保証株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安達 慶高）は、リフォーム工事に関する見積・契約・請求業務をWEB完結させるとともに、シームレスにカスタマーファイナンス（分割払い）を実現する新サービス「KROX」の提供を開始する。

 
◼️サービス概要
これまで住宅事業者が主に紙で行っていた契約・見積・請求業務などのプロジェクト管理のデジタル化に加え、金融サービスを提供することでリフォーム事業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目的としたサービスである。
 

• リフォームビジネスに最適化したオンライン業務プラットフォーム
  これまで紙帳票中心で行われてきた住宅リフォーム工事契約まわりの業務について、建設業法に準拠した電子契約機能を実装するなど、オンライン完結をコンセプトに各種機能開発を行うとともに、住宅リフォームの商慣習に対応する各種便利機能（例：複数見積の同時提示や着手金／中間金の事前請求）も標準搭載している。
• カスタマーファイナンス機能をメディアシーク社と共同開発
  本サービスにおける特長であるカスタマーファイナンス機能は、2024年11月1日に経営統合を予定する株式会社メディアシーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：西尾 直紀）と共同開発の組込型金融（エンベデッドファイナンス）であり、2024年12月のローンチを予定している。

 
リフォーム代金請求のタイミングで「KROX」が自動的に分割払いを提案することで、リフォーム事業者側の手間は最小限に、住宅リフォームを実施される施主に対して新たな支払手段の提供が可能となる。
 
 
 
■問い合わせ先
日本リビング保証株式会社
https://jlw.jp/

株式会社櫻製作所（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：井上 正基）は、自社開発のドライアイス製造機“ドライアイスステーション”で製造したドライアイスインゴットを活用した「氷点下ベスト」を株式会社チクマ（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：今堀松 渉）と共同開発した。
-79℃のドライアイスを用いることで、40℃を超える酷暑環境下でも熱中症予防を発揮する。
既存のファン付きウェアでは、建設現場など日差しが強い環境下では温風が周囲を循環し効果が低減するという難点があったが、ドライアイスを用いることで効果的な熱中症対策を実現した。

■概要
ドライアイスステーションで製造したドライアイスインゴットを専用ベストの首と脇の下の計3箇所の収納ポケットに入れることで、血管の集中する首と脇の下を集中的に冷却し効率よく熱中症を予防する。
ドライアイスステーションは液化炭酸ガスを原料に、毎分最大4個のドライアイスインゴットを製造。
液化炭酸ガスボンベ1本当たり250個のドライアイスブロックが製造可能で、半日単位で各作業員のベストのドライアイスインゴットの取り替えを行っても、定期的に液化炭酸ガスボンベの交換を行えば約40人規模の建設現場を1台で賄うことができる。
今年度発売の20台のうち19台はすでに現場で稼働中。
冷却源にドライアイスを利用すれば電気回路が不要で火災の心配もない。
防爆性が求められる消防や建設、空港作業などの幅広い分野での利用が見込める。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社櫻製作所
https://www.sakuraseisakusho.co.jp/

株式会社ユーフォリア（本社：東京都千代田区、代表取締役／共同創業者：橋口 寛・宮田 誠）と株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典）は、ユーフォリアが開発したコンディション管理プログラム「ONE TAP SPORTS for Biz」を建設現場向けに最適化し、奥村組の現場で試験的に導入した。
 
本プログラムを導入することで、建設現場で働く作業員の体調管理を適切に行い、熱中症の発症リスクを低減する。
 

 
■概要
本プログラムは、ユーフォリアが長年培ってきたスポーツ選手を支えるコンディショニングノウハウを活用し、身体的負荷の高い業務に就くワーカーを支援するために開発したウェルネスプログラムである。
今回初めて建設現場に適用するため、現場関係者へのヒアリングを重ね、運動生理学を専門とする東京大学八田秀雄教授の指導のもと建設現場向けに最適化した。
 
作業員はスマートフォンやタブレットから自身の疲労度、睡眠の質などの主観データや、睡眠時間、体重、水分補給量などの定量的な客観データを毎日入力する。
それらのデータを産業トレーナーがモニタリングし、作業員個々のコンディションへフィードバックと改善アドバイスを行う。
また、ユーフォリアから現場管理者へ「モニタリングデータ分析レポート」を提出し、建設現場の作業環境改善に生かしていく。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ユーフォリア
https://eu-phoria.jp/

株式会社ゼロボード（所在地：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、バイヤー企業向けに、サプライヤーと相互協力しながらサプライチェーン全体でのGHG（温室効果ガス）排出量削減に取り組むための支援プラン「Zeroboard with Suppliers（ゼロボード ウィズ サプライヤーズ）」を提供開始した。

■概要
「Zeroboard with Suppliers」は、バイヤー企業を対象に、サプライヤーエンゲージメントを高める各種メニューを有償オプションとして提供する。
必要なメニューを組み合わせて発注することが可能。
本プランを活用することで、脱炭素に取り組む意義の理解・浸透、各種施策の導入から、データの把握と連携、削減に至るまで、バイヤーとサプライヤー双方にメリットがあり、かつ、円滑で効率的なコミュニケーションを実現できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp