MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田 学）は、IoTで取得したWBGTセンサーデータをAIがチャットツールで各作業員に連絡する、熱中症対策ソリューションの提供を開始した。
鶴賀電機株式会社（本社：横浜市港北区）が提供する暑さ指数（WBGT）測定器「小形WBGTトランスミッタ」を用いて正確な環境測定値をリアルタイムで計測し、設定値に応じて利用者が普段使っているチャットで話しかけるように通知する。

■概要
多くの工事現場では熱中症対策としてWBGT計が導入されているが、通常は現場で表示しているのみで、WBGTが危険な水準になっても気がつかず、熱中症対策が後手に回ることが多くあった。
 
BizStackと合わせて導入することで、WBGT計の値をクラウドベースで活用。
建設現場監督や作業員はBizStack Assistantに問いかけるだけで現在の熱中症リスクを把握したり、手持ちのスマートフォンでセンサーから離れた場所でも通知を受信したりできるようになり、現場の安全性向上に寄与する。
 
■活用例
建設現場：高温の環境で作業する労働者の安全を確保し、熱中症リスクを低減
ビル管理：ビルの屋上や外周での作業時における熱中症対策
製造現場：高温の工場内での労働者の健康管理
 
 
 
■問い合わせ先
MODE, Inc.
https://www.tinkermode.jp

株式会社ワイヤーエナジー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：浦野 広樹）のグループ会社で、再生可能エネルギー事業（太陽光発電所・系統用蓄電所）を、連続的に新規開発する、株式会社エナジーコンシェルジュ（本社：徳島県徳島市、代表取締役：近藤 秀典）は、四国電力管内において、系統用蓄電池の“系統枠を確保した適地”を、複数組成した。

■再エネ主力電源化に向けた系統用蓄電池の役割
日本政府は、CO2削減目標の達成、送配電系統を含む電力システム全体の効率化、および災害に強いエネルギー供給を目的に、再生可能エネルギーの導入・普及を推進している。
 
再エネの導入拡大・主力電源化が進んでいる中、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右されるため、その変動に対応できる調整力として、再エネで発電された電力を蓄え、必要な時に放電可能な系統用蓄電池に対する期待が高まっている。
 
■系統用蓄電池事業における開発パートナー募集～準備した適地を必要とする企業の募集開始～
次の展開として、系統用蓄電池事業に着目した。
太陽光発電の新規開発で培った、デューデリジェンス機能を活かした「適地の取得」「系統枠の確保／電力申請業務）」を、軸として、展開していく。
それに伴い、事業者・メーカー・小売電気事業者・アグリゲーター/他、準備した適地を必要とする企業の募集を開始する予定である。
1年以内には、計画（プロジェクト全体）→建設（EPC）→最適運用（EMS）→保守管理迄、一貫したサービスを行う体制を築いていく。
 
今後も、更に新規開発を進めていき、2025年3月末迄に、50MW（200MWh）の蓄電設備の開発を計画している。※全て高圧申請
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ワイヤーエナジー
https://www.wire-energy.com/

日本リビング保証株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安達 慶高）は、リフォーム工事に関する見積・契約・請求業務をWEB完結させるとともに、シームレスにカスタマーファイナンス（分割払い）を実現する新サービス「KROX」の提供を開始する。

 
◼️サービス概要
これまで住宅事業者が主に紙で行っていた契約・見積・請求業務などのプロジェクト管理のデジタル化に加え、金融サービスを提供することでリフォーム事業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目的としたサービスである。
 

• リフォームビジネスに最適化したオンライン業務プラットフォーム
  これまで紙帳票中心で行われてきた住宅リフォーム工事契約まわりの業務について、建設業法に準拠した電子契約機能を実装するなど、オンライン完結をコンセプトに各種機能開発を行うとともに、住宅リフォームの商慣習に対応する各種便利機能（例：複数見積の同時提示や着手金／中間金の事前請求）も標準搭載している。
• カスタマーファイナンス機能をメディアシーク社と共同開発
  本サービスにおける特長であるカスタマーファイナンス機能は、2024年11月1日に経営統合を予定する株式会社メディアシーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：西尾 直紀）と共同開発の組込型金融（エンベデッドファイナンス）であり、2024年12月のローンチを予定している。

 
リフォーム代金請求のタイミングで「KROX」が自動的に分割払いを提案することで、リフォーム事業者側の手間は最小限に、住宅リフォームを実施される施主に対して新たな支払手段の提供が可能となる。
 
 
 
■問い合わせ先
日本リビング保証株式会社
https://jlw.jp/

株式会社櫻製作所（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：井上 正基）は、自社開発のドライアイス製造機“ドライアイスステーション”で製造したドライアイスインゴットを活用した「氷点下ベスト」を株式会社チクマ（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：今堀松 渉）と共同開発した。
-79℃のドライアイスを用いることで、40℃を超える酷暑環境下でも熱中症予防を発揮する。
既存のファン付きウェアでは、建設現場など日差しが強い環境下では温風が周囲を循環し効果が低減するという難点があったが、ドライアイスを用いることで効果的な熱中症対策を実現した。

■概要
ドライアイスステーションで製造したドライアイスインゴットを専用ベストの首と脇の下の計3箇所の収納ポケットに入れることで、血管の集中する首と脇の下を集中的に冷却し効率よく熱中症を予防する。
ドライアイスステーションは液化炭酸ガスを原料に、毎分最大4個のドライアイスインゴットを製造。
液化炭酸ガスボンベ1本当たり250個のドライアイスブロックが製造可能で、半日単位で各作業員のベストのドライアイスインゴットの取り替えを行っても、定期的に液化炭酸ガスボンベの交換を行えば約40人規模の建設現場を1台で賄うことができる。
今年度発売の20台のうち19台はすでに現場で稼働中。
冷却源にドライアイスを利用すれば電気回路が不要で火災の心配もない。
防爆性が求められる消防や建設、空港作業などの幅広い分野での利用が見込める。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社櫻製作所
https://www.sakuraseisakusho.co.jp/

株式会社ユーフォリア（本社：東京都千代田区、代表取締役／共同創業者：橋口 寛・宮田 誠）と株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典）は、ユーフォリアが開発したコンディション管理プログラム「ONE TAP SPORTS for Biz」を建設現場向けに最適化し、奥村組の現場で試験的に導入した。
 
本プログラムを導入することで、建設現場で働く作業員の体調管理を適切に行い、熱中症の発症リスクを低減する。
 

 
■概要
本プログラムは、ユーフォリアが長年培ってきたスポーツ選手を支えるコンディショニングノウハウを活用し、身体的負荷の高い業務に就くワーカーを支援するために開発したウェルネスプログラムである。
今回初めて建設現場に適用するため、現場関係者へのヒアリングを重ね、運動生理学を専門とする東京大学八田秀雄教授の指導のもと建設現場向けに最適化した。
 
作業員はスマートフォンやタブレットから自身の疲労度、睡眠の質などの主観データや、睡眠時間、体重、水分補給量などの定量的な客観データを毎日入力する。
それらのデータを産業トレーナーがモニタリングし、作業員個々のコンディションへフィードバックと改善アドバイスを行う。
また、ユーフォリアから現場管理者へ「モニタリングデータ分析レポート」を提出し、建設現場の作業環境改善に生かしていく。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ユーフォリア
https://eu-phoria.jp/

株式会社ゼロボード（所在地：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、バイヤー企業向けに、サプライヤーと相互協力しながらサプライチェーン全体でのGHG（温室効果ガス）排出量削減に取り組むための支援プラン「Zeroboard with Suppliers（ゼロボード ウィズ サプライヤーズ）」を提供開始した。

■概要
「Zeroboard with Suppliers」は、バイヤー企業を対象に、サプライヤーエンゲージメントを高める各種メニューを有償オプションとして提供する。
必要なメニューを組み合わせて発注することが可能。
本プランを活用することで、脱炭素に取り組む意義の理解・浸透、各種施策の導入から、データの把握と連携、削減に至るまで、バイヤーとサプライヤー双方にメリットがあり、かつ、円滑で効率的なコミュニケーションを実現できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp

株式会社Momo(本社：兵庫県神戸市、代表取締役：大津 真人)は、真夏における現場作業員の安全と健康と安全を数値的に計測し、事故の防止を簡単に実現するバイタルセンサ一元管理システムの販売を開始した。

■特長

1. 24時間多面的な健康管理を実現
   心拍数、血中酸素、血圧、血糖値、体温を測定できる。
   データはデバイス側で7日間保存され、アプリにデータを同期して確認することもできる。
2. コンパクト設計
   95(Φ) x 37(D)mmの寸法で、重量は約180gと携帯に便利。
3. 高精度計測
   温度は0.1℃単位、湿度は1%単位での表示が可能。
4. 作業員の健康をクラウドで管理可能
   各作業員のデータをグラフ・数値(熱中症リスク 最新・平均・最高・最低)で表示することができる。
   同じくMomo社製の熱中症指数（WBGT値）センシングデバイスとの連動により、環境情報に関してもPC上で一元管理ができる。
5. API連携
   既存の基幹システムやツールとの連携も可能(別途料金が生じる場合もある)。
6. 低コストで導入可能
   デバイス、システム、機器等を低コストで即座に活用可能。

■問い合わせ先
株式会社Momo
https://momo-ltd.com/

ルームクリップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：髙重 正彦）は、ハウスメーカーや工務店向けに、物件の間取りや設備、内装などの魅力をリアルな動画としてまとめた、ルームツアー動画の制作支援プランの販売を開始する。

■ルームツアー動画の制作支援プランの詳細

1. 適切なユーザー（施主）を選出
   住まいや暮らしにこだわりを持ったRoomClipのユーザーの中から、クライアントであるハウスメーカーや工務店で住まいづくりを実現しているユーザー（施主）を抽出する。
   さらにその中から動画制作を実際に依頼するユーザーをクライアントと相談の上、選定する。
2. 制作・編集からユーザー対応までワンストップ対応
   ユーザー（施主）のブッキングの完了後、事前の打合せやコンテ制作、撮影、編集といった動画制作に関するさまざまな業務をルームクリップがまとめて対応する。
3. 動画納品後は各種チャネルで活用可能
   完成した動画はmp4形式で納品。動画はブランドサイトやYouTubeなど各種チャネルで活用可能。

 
 
 
■問い合わせ先
ルームクリップ株式会社
https://corp.roomclip.jp/

沖電気工業株式会社（所在地：東京都港区、社長：森 孝廣）と丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（所在地：東京都文京区、社長：長尾 頼明）は、スマートビルとスマートフォンとを連携して従業員の健康的な行動の習慣化を支援する実証実験を鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）と共同で行い、オフィス内での運動行動（歩行、階段利用）を習慣化させる効果を確認した。

これを受けてOKIは「Wellbit Office」を開発し、クラウドサービスとして提供、丸紅ネットワークがオフィスビル内のセンシングとソリューション化を担当し、8月より販売を開始する。
スマートビル市場向けにサービス提供を行い、2026年度までに年間1.5億円の売上を目指す。
鹿島は、ファーストユーザーとして東京都港区の鹿島KIビルで8月から「Wellbit Office」を導入した。
3社は今後、建物利用者の健康行動をサポートするスマートビル実現を目指す。
 
 
 
■問い合わせ先
沖電気工業株式会社
http://www.oki.com/jp/

野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原 弘輔)は、同社の情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」に、建設DXを身近に感じるコンテンツを新たに3つ追加。
1）漫画「現場のミカタが変わる？！（現場所長編）」
2）現場インタビュー
3）分かりやすい「建設業界の課題解説」
マンガや動画で分かりやすく、建設産業の課題、デジタル活用、建設DXを学べ、無料で、閲覧、社内での二次利用が可能（イントラアップ、社内資料としての活用）
 

 
■「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」概要
「BIMやCIM、IoTなどの最新のテクノロジーを活用して建設産業の課題を解決する」をテーマとしたメディア。
主なコンテンツは、下記の通り。
・建築DX・土木DX・BIM/CIM・ゼネコン情報の新着情報
・基礎知識と活用事例、「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」など、基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられる。
・「今話題になっているトレンド」キーワードを毎週ピックアップし、丁寧に解説。
・マンガや動画で、気軽に分かりやすく、建設産業の課題、デジタル活用、建設DXを学べる。
 
 
 
■問い合わせ先
野原グループ株式会社
https://nohara-inc.co.jp