一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年8月18日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和7年8月6日からの大雨」災害復旧資材供給情報を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第1報「令和7年8月6日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年8月13日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

株式会社キャリオット（本社：東京都港区、代表取締役社長 齋藤 洋徳）がサービス展開するクルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot（キャリオット）」は、この度、DMS（ドライバーモニタリングシステム）機能の提供を開始する。
 
本機能はAIが車内カメラ映像を解析して、ドライバーの危険挙動をリアルタイムで検知し、音声で警告することで、事故の未然防止と企業の安全運転管理を支援する。
 

 
■DMS機能の概要と導入メリット
DMS機能は、AIが車内カメラの映像を解析し、眠気やあくび、注意散漫、ながらスマホ運転、シートベルト未装着、喫煙といった特定の危険挙動を即座に検知し、音声で警告する。
これにより、ドライバーは自身の運転行動を速やかに修正し、事故のリスクを大幅に低減できる。
 
検知する危険挙動の種別は、運用に合わせて柔軟に設定・選択可能である。
検知されたデータは、他の危険運転データと同様にクラウドに自動でアップロードされ、管理者はドライバー個々の運転傾向を正確に把握し、具体的な安全運転指導に活用できる。
 
このように、リアルタイムの音声警告とデータに基づいた振り返りの両面から、DMS機能はドライバーの安全意識向上と事故防止に貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社キャリオット
https://www.cariot.jp/

株式会社Arch（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：松枝直）は、建設現場の安全管理をデジタル化する「Arch安全セーフティ」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたことをお知らせする（登録番号：KT-250020-A）。
 

 
■概要
「Arch安全セーフティ」は、建設業界が抱える慢性的な人手不足や、2024年4月から完全適用された時間外労働規制といった課題に対応するため、建設現場の安全管理業務をデジタル化するサービスである。
これまで手書きの紙で運用されてきた機械の始業前点検や作業計画の作成、各種安全関係書類の申請といったアナログな管理業務をデジタルに移行させることで、現場監督の負担を大幅に軽減し、業務の効率化に貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Arch
https://arch-dx.co.jp/

独自のセンシング（画像処理）技術を用いて、金属の溶接後の焼けを自動で除去するシステム。
 
AIやロボットの技術を活用し、焼けの範囲や色の濃淡の自動判定を行い、最適なレーザー照射経路を生成する。
従来の作業で問題となっていた人体や環境への影響を低減し、高精度かつ安定した焼け取り処理を実現する。
錆・黒皮・被膜の除去にも適用可能な、汎用性の高いシステムである。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スギノマシン
https://www.sugino.com/

AIカメラとアラーター（ライト＋スピーカー）を組み合わせたAI危険予知・安全管理システム。
高精度な人物・車両の検出を実現し、注意喚起や現場の省力化が可能となる。
 
■製品の特長
①歩行者への車両接近アラートに加え、運転手側にも歩行者の存在を通知できる。
②危険エリアを指定し、人や車両の侵入をリアルタイムに検知・警告する。
防犯用途としても活用可能。
③アラート機器はAIカメラから離れた位置にも設置でき、遠隔地の作業員にも確実に通知。
クラウドシステムと連携しており、機器の状態確認や設定変更もリモートで対応できる。
④複数のAIカメラ・アラーターの組み合わせが可能。
検知内容に応じて警告灯の色やアラーム音も柔軟に設定できる。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社イクシス
https://www.ixs.co.jp/

株式会社Momo（本社：神戸市、代表取締役：大津真人）は、作業員のバイタルデータをリアルタイムに可視化するウェアラブルシステム「バイタルPalette」シリーズの新製品として、個別しきい値設定に対応した「バイタルPalette Custom」を提供開始した。
 

 
■バイタルPalette Custom」の特長
・個人最適化されたバイタル管理
熱中症リスクの判断において、「体温」、「心拍数」に加え、「血圧（最高/最低）」「血糖値」「SPO2（血中酸素飽和度）」など多角的な健康指標をリアルタイムで取得可能。
これらの全てに対して、作業員ごとの体質や健康状態に合わせてしきい値を個別に設定でき、健康状態の悪化リスクをより精密に検知する。
 
さらに、「高所作業」「重量物運搬」「屋内作業」など、その日の作業内容や環境条件に応じて、動的にアラート基準を最適化することも可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Momo
https://momo-ltd.com/

一般社団法人仮設工業会(会長：豊澤 康男)とさらしな人事労務オフィス(所長：田村 和佳子)、株式会社ダイサン(代表取締役社長：藤田 武敏)は、新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS」を共同開発し、建設労務安全研究会(理事長：細谷 浩昭)の会員企業約1万人による大規模試行を経て運用を開始した。
なお、本アプリケーションは7月14日に正式リリース。
 

 
■KATETOSとは
KATETOSは、ヒヤリハットを「災害の芽」ではなく、「事故をリカバリーできた成功体験」＝「糧(かて)」と再定義し、「ヒヤリハット」から事故に至らず災害を回避できた体験者の知恵や対処方法を、「グッジョブ」から安全かつ効率的に仕事ができるアイデアや暗黙知を、自発的に現場従事者から得る、下意上達のシステムである。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイサン
https://www.daisan-g.co.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向の最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
積算資料2025年8月号（2025年7月18日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
 
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年7月17日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/