メガソフト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：井町良明）は、建築3Dデザイン＆VR体験が可能な「メガソフトVRソリューション」に、ハンドコントローラーの操作で登録しておいた視点のサムネイルリスト（視点選択メニュー）を表示し、選択した視点へ移動できる新機能を搭載した。
これにより、VRソリューションの操作を熟知したオペレーターがいなくても、VR体験者自身の操作で空間内を自在に移動できるようになった。
 

 
■視点選択メニューを選択して視点移動が可能に
「メガソフトVRソリューション」は、建築・空間の作成からVR体験まで行えるVR専用のソフトウェアと、ノートパソコン、VRゴーグルなど、建築VRプレゼンテーションに必要なものをすべてセットにした製品である。
これまでに、住宅・オフィス・医療施設の設計・デザイン・リフォームや、家具・設備機器類の販売メーカーなど、様々な分野で利用されてきた。
（参考：VRソリューション・導入事例→ https://www.megasoft.co.jp/vrsolution/interview.php ）
 
VR体験中に空間内を移動するための機能として、新たにハンドコントローラーのシンプルな操作による視点移動機能を搭載した。
①ハンドコントローラーのボタンの押下で「視点選択メニュー」を表示
②ジョイスティックで視点を選択
③トリガーで視点決定すると視点移動が可能、「視点選択メニュー」にはサムネイル画像と登録した視点名も表示されるため、目的の部屋やシーンを迷わず選ぶことができる。
 
また、すでに搭載されていたハンドコントローラーで示した足跡マーカーの位置に移動する機能も、トリガーの操作だけでできるように改良した。
 
これらの機能によりVR体験者は自身の操作で空間内を自在に移動しやすくなり、また、熟練のオペレータでなくてもスムーズなVRプレゼンテーションが行えるようになる。
 
 
■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/

グラフィソフトジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長トロム ペーテル）は、BIMソフトウェアソリューションの最新版である「Archicad 26」日本語版をリリースした。
同時にサポートサービス「Graphisoft Forward」のForwardツールおよびテクノロジープレビューをアップデートし、トータルソリューションのさらなる強化を図る。

 
 

■「Graphisoft Archicad 26」の主な新機能
・新しい属性管理
レイヤーや材質等の属性情報をフォルダ階層で管理することができ、設計者や管理者は属性をより簡単かつ直
感的に管理することができるようになった。
 
・強化された開口ツール
開口部に対して材質の上書き表現が可能になり、一覧表で表示できるパラメータが増えました。これにより開口部の形状をより適切に表現することができる。
 
・高速なプロジェクトナビゲーション
該当する図面を探すためにスクロールやクリックを繰り返す必要がなくなった。
新しくなったナビゲーションでは検索から素早く簡単に必要なアイテムを見つけることができる。
 
・数百の新しい材質
[Cineware]と[Redshift]２つのエンジンを搭載することにより、あらゆる規模のクリエイターや実務をサポートする。数百におよぶ材質カタログを刷新することで、よりリアルで魅力的なレンダリングが可能となった。
 
・BIMxの陰影表現
建築のプレゼンテーションでは、リアルなビジュアルがますます重要となっている。今回の新しい機能では影の表現が可能となった。
 
・BIMcloud in BIMx
BIMcloudを使用している関係者間でBIMxをブラウザで確認することが可能。これによりプロジェクトの情報をより簡単に関係者間で共有することができる。
 
・全てのプロジェクトファイルを共有
BIMcloudはArchicadやBIMxだけでなくあらゆるファイルをプロジェクト関係者で共有することができるプラットフォームとなった。アクセス制限などによるセキュリティも十分備えているため、安心してファイルを共有することができる。

 
 
■問い合わせ先
グラフィソフトジャパン株式会社
https://graphisoft.com/jp

スマートフォンやウェアラブルカメラを使った高画質かつ安定した接続品質に加えて，360°カメラとの組み合わせで現場の情報をリアルタイムに共有できる双方向のライブストリーミングサービス。
 
「RICOH Smart Integration プラットフォーム」を活用し，最大で4K（3840×1920）画質までの双方向配信に対応。
建築・建設土木業では，遠隔臨場や安全パトロール等での使用が想定される。
 

■問い合わせ先
株式会社リコー
https://jp.ricoh.com/

株式会社システムイン国際(所在地：広島県三原市、代表取締役：水馬 久司)は、「電子納品ソフト Calssist(キャルシスト)Ver.19」「工事写真管理ソフト Calstudio(キャルスタジオ) Ver.18」の販売を2022年8月25日(木)より開始した。
 

 

これら新バージョンは、国土交通省、国土交通省港湾局、国土交通省官庁営繕部の新しい電子納品要領・ガイドラインに対応している。

 
■「電子納品ソフト Calssist Ver.19」で対応した要領・ガイドライン
［国土交通省］
・工事完成図書の電子納品等要領 令和4年3月
・工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編 令和4年3月
・工事完成図書の電子納品等要領 機械設備工事編 令和4年3月
・土木設計業務等の電子納品要領 令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン［土木工事編］令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン［電気通信設備工事編］令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン 機械設備工事編［工事］令和4年3月
・電子納品運用ガイドライン［業務編］令和4年3月
 
［国土交通省 港湾局］
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品運用ガイドライン［業務編］令和4年3月
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン［工事編］令和4年3月
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン［資料編］令和4年3月
 
［国土交通省 官庁営繕部］
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン［営繕工事編］令和4年
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン［営繕業務編］令和4年
 
■「電子納品ソフト Calssist Ver.19」の特長
・便利な「PDF作成支援ツール」を標準搭載
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板情報の取り込み機能
・多くの要領・ガイドラインに対応
・「設計業務」「調査業務」「測量」「地質」も標準対応
・エクセル感覚、表形式の入力画面で効率的
・ドラッグ＆ドロップで一括登録
・図面ファイル情報入力支援
・他社ソフトで出力したXMLの取込と修正
・保守期間中は無料でバージョンアップできるので、新OSや新要領への対応も安心
・1年間のフリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス付き
 
■「工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18」の追加機能
・電子小黒板アプリ「工事黒板」と連携する「黒板デザイン機能」搭載(予定)
 
■「工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18」の特長
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板連携による自動振り分け機能
・エクセル感覚、表形式の入力画面で効率的
・ダイジェスト版作成機能
・レイアウト自由な印刷機能
・黒板画像の自動検索
・複数人で分担整理したアルバムデータをひとつに結合
・写真のみの電子納品成果物作成も可能
・保守期間中は無料でバージョンアップ
・1年間のフリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス付き
 
 
■標準価格(税込)
電子納品ソフト Calssist Ver.19 61,600円～
工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18 50,600円～
※保守期間中は無料でバージョンアップできる。
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明)が開発・販売する個別原価管理システム「どっと原価NEO」は、株式会社ITCS(本社：名古屋市、代表取締役：深見 和久)が提供する業務アプリプラットフォームManageOZO3の勤怠管理アプリ「OZO3勤怠」「OZO3工数」との連携を開始する。
ビッグローブ株式会社が提供するクラウド環境にて、原価管理と勤怠管理・工数管理を同時に実現することが可能になる。
 

 
■背景
昨今の建設業界において、人材不足や原料価格の高騰は大きな課題である。
2024年には36協定の残業の上限規制への対応が求められ、利益を生み出すための労務費の把握が必須となる。
また、2023年10月より導入されるインボイス制度への対応も迫られている。
これから業務をシステム化する上で、改正労働基準法に対応した工数管理や、インボイスに対応した原価管理が重要である。
これらに対応するため、今回どっと原価NEOとManageOZO3が連携する。
 
「どっと原価NEO」は、インボイス制度をはじめ法改正へ対応しながら「工事に要する原価と利益の可視化(どんぶり勘定からの脱却)」を実現してきた。
働き方改革をサポートするOZO3勤怠およびOZO3工数との連携により、「工事に要する人手と日数」を労務として取り込めるようになり、建設業における人的原価も一元的に管理できるようになる。
またビッグローブのクラウド環境にて連携するため、時間・場所を問わず利用可能である。
 
■連携記念セミナー
本連携の詳細と、原価管理および工数管理のクラウド化について、どっと原価NEOの開発元 建設ドットウェブとManageOZO3の開発元 ITCSが紹介するオンラインセミナーを開催する。
セミナーでは、改正労働基準法およびインボイス制度への対応についても解説予定。
 
開催日時：2022年9月13日(火)13:30～14:30
費用：無料
詳細：https://kendweb-seminar-220913.studio.site
 
 
■問い合わせ先
株式会社建設ドットウェブ
https://www.kendweb.net/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役：杉田 直）では、ICT施工関連機能を強化した3D点群処理システムの最新版「TREND-POINT Ver.10」を2022年9月20日にリリースする。
 

 
■背景
国土交通省では、公共工事の「ICTの全面的な活用」の実施に向け、令和4年度より小規模工事や構造物工に対するICT施工の基準・要領を整備し、中小規模の事業者にICT施工を普及・拡大させる取り組みを開始している。
また、中小規模の事業者でも比較的導入しやすい、スマートフォンなどの安価な計測機器の活用による出来形計測の普及が見込まれることから、これに関連する基準・要領の整備も進められている。
このような状況から、今回リリースする最新版では、特に中小規模事業者におけるICT施工の普及・拡大を後押しできるよう、ICT小規模施工やICT構造物工に活用できる機能強化を図っている。
また、既存ユーザーが活用の幅を広げられる新機能を多数追加し、3D点群活用によるさらなる生産性向上を支援していく。
 

■TREND-POINT Ver.10の概要
・i-Construction のさらなる普及促進による生産性向上支援
令和4年度要領案改訂への対応。
多点計測における出来形算出支援機能の対応。
 
・ベクトル差分解析（オプション）の機能強化
出来ばえ評価への対応をさらに強化。
体積算出、3次元的な密度確認などに対応。
 
・基本機能のブラッシュアップ
変換、編集、計測など多数の既存機能を強化。
 
■ i-Construction のさらなる普及促進による生産性向上支援
・土工における令和4年度要領改定への対応。
工種に小規模施工、軽量盛土工を追加した。
計測機器に地上写真測量、モバイル端末を追加した。
 
・多点計測における出来形算出支援機能の対応
従来の「スライスビュー」を「簡易断面ビュー」として大幅リニューアルを図った。さまざまな方向の断面抽出が効率的になり、
抽出した断面に対する編集機能も強化している。
補助点・補助線による求点算出で、出来形算出ガイドに沿った、より正確なデスクトップ計測を可能にする。
寸法線配置機能を追加し、CADライクなデスクトップ計測がしやすくなった。
 
■ベクトル差分解析（オプション）の機能強化
・ICT構造⼯（橋脚・橋台編）の出来ばえ評価への対応をはじめとした機能強化
3次元設計データの端部から5cmの区域における評価対象からの除外に対応した。
点群の密度確認（3D）機能を追加した。
評価部分の欠損の低減、ベクトル差分における体積算出、三角網分割機能など、機能強化を図っている。
 
■基本機能のブラッシュアップ
・位置合わせ（微調整）や座標値指定など、変換機能の強化
複数の点群の合成において、ノイズによるマッチング誤差をなくし、高精度な位置合わせが可能になった。
スキャンデータ毎のヘルマート変換に対応した。
 
・円錐選択や色調補正など、編集機能の強化
円錐状のエリア選択モードが追加され、樹木や信号標識などの選択がさらにしやすくなった。
天候の影響などで暗くなってしまった場合など、点群の色調補正が可能になった。
三角網では、傾き指定による作成や、個別の三角網の編集機能を強化した。
 
・その他、計測、断面機能の強化
面積や体積の算出機能を強化しており、iPhone LiDARなどによる、仮置きの土や、堆雪量の算出などへの活用を支援する。
横断抽出時の傾斜変化点＋固定間隔の混合抽出など、断面関連の強化も行っている。
同社測量CAD「TREND-ONE/Mercury-ONE」の新オプション「河川定期縦横断」と連携対応した。
 
■リリース日
2022年9月20日（火）
 
■標準価格（税別）
標準セット︓120万円
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役：杉田 直）では、「土地地実地調査書」「河川定期縦横断」「河川定期縦横断点群連携」のオプションプログラムを新設し、さらに既存機能のブラッシュアップを図った測量CADシステム「TREND-ONE Ver.6」を2022年9月20日にリリースする。
 

 
■新オプションプログラム
・土地実地調査書
　用地測量業務委託における成果物として必要とされる「土地実地調査書」を、座標管理や地番管理、トラバース計算から情報を⼀括で取込み、効率的よく作成できる。
　価格︓20万円（税別）
 
・河川定期縦横断
河川定期縦横断測量に必要となる「測量成果整理表」「測量成果（数値データ）」「縦断面図」「横断面図」「観測手簿」「精度管理表」を規定の形式で作成できる。
　価格︓60万円（税別）
 
・河川定期縦横断点群連携
河川定期縦横断の作業に、3D点群処理システム「TREND-POINT」を連携することができ、成果作成を飛躍的に効率化する（河川定期縦横断オプションプログラムおよびTREND-POINT が必要）。
　価格︓30万円（税別）
 
また、基本機能においても3次元計測機能の強化などのブラッシュアップを図っており、新オプションのリリースと併せて、生産性向上をサポートしていく。
 

■リリース日
2022年9月20日（火）
 
■標準価格（税別）
測量CAD：45万円〜
※各オプション価格は上記参照
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

野原産業エンジニアリング株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：及川 通)は、3Dデジタルコンテンツプラットフォーム「bimobject.com」にて、20階建て以上のタワーマンションなどの乾式による内廊下用に規格化したメーターボックス扉「icomon（アイコモン）」のBIMオブジェクト配信を2022年8月4日から開始した。
BIMオブジェクトデータ化することで、都内を中心に活況な都市再開発計画において、商業施設やオフィスに住宅を加えた複合開発でのBIMを使った設計・施工に活用しやすくなる。
 

 
■icomon（アイコモン）の概要
従来のマンション住戸のメーターボックス扉は、物件ごとのデザインや大きさが異なるため、規格化されておらず、作図から取付・塗装まで幾つもの工程を経て設置されていた。
icomonは、これらを規格化することで製造と工事の効率化および工期短縮を実現。
また、国内メーカーの工場ラインで製造することにより、品質の安定化も実現したメーターボックス扉である。
 
■icomon（アイコモン）の特長
１．安心の品質
物置やキャビネットを製造する稲葉製作所の工場内自動ラインを用いるため、大量生産が可能。
また、基本設計はイナバ物置と同等で軽量ながら剛性に優れている。
 
２．図面レスでの製品発注が可能
規格品のため、従来行っている作図承認業務が簡略化され効率化につながる。
 
３．工期の短縮
ビス留め施工であることから、従来行っている溶接やモルタル詰め、コーキング作業が不要となるため、工期の短縮につながる。
 
４．現場塗装が不要
工場内での粉体焼き付けで劣化がしにくく、傷にも強い。
 
５．簡単施工
一定の施工手順により専門技術なしで取付できるため、専門業者の方でなくても容易に組み立てができる構造になっている。
 
６．連窓も可能
各サイズの組み合わせによって連窓も可能で見た目も美しく統一することが可能。
７．環境に配慮
環境に優しい粉体塗装を採用。
またノックダウン方式のため、輸送時に発生するCO2の削減にも寄与する。
 
■デジタルコンテンツプラットフォーム「bimobject.com」にて配信
片開き https://www.bimobject.com/ja/nohara-holdings/product/icomon_single-door
両開き https://www.bimobject.com/ja/nohara-holdings/product/icomon_double-door
3枚建て https://www.bimobject.com/ja/nohara-holdings/product/icomon_triple-door
 
 
■問い合わせ先
野原産業エンジニアリング株式会社
https://nohara-eng.co.jp/

株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、改正電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿を管理するシステム「モニタリングWAO」の販売を開始した。
「モニタリングWAO」は、チェプロの統合型ERP「建設WAO」のサブシステムとして、建設WAOで生成、処理する全ての電子帳簿を一元的に管理できる機能を提供する。
 

 
■開発の背景
電子取引に伴う書類は、これまで書面での保存が可能だったが、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(猶予期間2年)において書面での保存は不可となり、これに対応し、建設業で発生するさまざまな帳簿を電子的に保存、検索、管理するシステムが不可欠となっている。
建設WAOでは営業管理、見積、原価管理、工事管理、経費精算などさまざまな業務を支援する各システムで発生するデータや帳簿をデータベースに一元化して保存・管理している。
「モニタリングWAO」は、このデータベースに蓄積された電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して保存・管理し、さまざまなモニタリング機能を提供する。
これにより、建設業務の完全ペーパーレス化の実現を図る。
 
■概要
「建設WAO」は、クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージである。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できることが特長である。
また、データや情報の整合性、ワークフロー、アクセスコントロール、建設業法対応、高度なトレーサビリティ機能がシステム設計、制御されているため、導入することにより内部統制とコンプライアンスを強化する。
 
「建設WAO」に搭載されている独自のウェブ通信インターフェース技術Visual WAOは、日本、米国、中国、韓国、欧州12カ国を含め、16カ国で特許を取得。高速レスポンスと優れた操作性を提供し、ハードウェア構成および運用管理もシンプルに構築でき、業務効率の改善と運用負荷の低減を実現する。
 
■主な機能
・各システムで発生する電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して自動的に保存し、一元管理
・電子帳簿保存法に準拠した電子署名、タイムスタンプ、改ざん防止などのチェック機能の提供
・保存された電子帳簿を、さまざまな検索条件を設定して検索・表示
・保存登録時のログ情報を一覧で表示、一覧から登録ファイルの参照、登録した画面の起動が可能
・電子帳簿から各システムへ連動し、システム内のエビデンスや関連情報を確認
・ユーザーの各システムへの登録、保存、承認などのさまざまなログ情報や、システム内状態をモニタリング
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://www.chepro.co.jp/

ダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区、取締役社長兼CEO：十河 政則）は、ビルや商業施設、工場、学校、病院などにおける設備管理業務の品質向上と建物の価値向上をサポートするクラウド型ビル業務管理システム「DK-CONNECT BM（ディーケーコネクト ビーエム）」を発売した。
 

 
■開発の背景
ビルや商業施設などの長期的な運営には、空調や電気、水道、衛生といった設備の維持管理が不可欠である。
バブル期以降に建てられた大量のビルや商業施設の老朽化に伴い、中小規模の建物においても設備管理の需要は増加傾向となっている。その一方で、設備管理に関わる技術者の高齢化による労働力不足が進み、設備管理業務の品質低下を防ぐための業務効率化や省人化が求められている。
 
設備管理では一般的に、紙や表計算ソフトなどで作られた設備管理台帳を確認しながら管理担当者が現地で設備の点検や電気・水道の検針を行い、点検報告書を作成する。
建物の規模によっては一人の担当者が複数物件の設備管理を担当することもあり、移動にかかる時間や報告書を作成する工数の削減、管理担当者同士がノウハウを共有する機会の少なさが、業務の効率化や品質向上の課題となっている。
こうした中、近年では、DXによる設備管理業務プロセス改善への意識も高まっている。
 
■概要
本システムは、設備管理業務プロセスの平準化と設備管理業務の遠隔化による業務効率化で、管理品質向上と省人化の両立を促進するソリューション。
具体的には、空調をはじめ電気や水道など、保有する設備機器の種類や台数、導入時期、図面や設置場所、設備点検の月次計画や履歴、点検後の報告書などをクラウド上で一元管理し、遠隔からでもデータの閲覧や作成を可能にする。
 
特に空調機においては一元管理できる情報が豊富で、ダイキン工業が展開するクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」や業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス「Kireiウォッチ」と連携することで、空調機の稼働状況やエラー情報、メンテナンスの履歴を自動で取得する。
これまで、現地で行っていた定期的な設備点検や機器が発するエラーの確認なども遠隔からできるようになり、不具合の早期発見や緊急時の迅速な対処が可能になる。
また、2022年10月のアップデートにより、設備の使用時間に応じた適切な修繕計画の策定が可能になるため、建物のライフサイクルコストを構成する修繕費、更新費の最適化も図れる。
 
■主な特長
１.個別に管理されていたビル管理に必要なデータを一元管理し、業務効率を向上保有する設備機器の種類や台数、設置場所、図面や導入時期、点検履歴などをクラウドで管理。個人のパソコンなどに保存していた各種資料も複数の担当者で共有しながら管理できる。
複数の建物の設備情報を、建物ごとや設備の種類ごとなど、業務に応じた分類方法で閲覧可能。
 
２．現地で行うしかなかった設備の点検、検針、報告書作成を、遠隔からも実施可能 場所や時間を問わずに、作業の新着や設備エラー情報を遠隔で確認でき、素早い状況把握を支援。
現地への移動にかかる時間やコストを削減し、複数の建物を並行して管理する多棟管理を効率化。一棟当たりにかかる管理工数の削減で、人手不足による管理品質の低下を抑制。
 
３．アナログ作業をデジタル化し、点検作業にかかっていた無駄な工数を削減。紙に書いてから持ち帰り、表計算ソフトなどに転記するのが一般的だった点検・検針結果の記録を、タブレットなどのモバイル端末でシステムに直接入力し、毎回の転記の工数を削減。
点検結果から作業報告書が自動生成されるため、報告書作成にかかっていた転記や印刷作業、メール送信などのルーティン作業を削減可能。
 
■標準価格（税別）
サービス開始時の初期環境構築料金：400,000円
サービスの年額ユーザーライセンス料金：360,000円
 
 
■問い合わせ先
ダイキン工業株式会社
https://www.daikin.co.jp/