建設用資材メーカーであるカナフレックスコーポレーション株式会社（本社：大阪府大阪市、代表：金尾茂樹）は、大手道路舗装会社である大成ロテック株式会社(本社：東京都新宿区、代表：西田義則)と2022年12月30日に、土木資材・建設資材・再生可能エネルギー用資材の新製品の開発、新分野の開拓を共同または協力して推進することを目的とした業務提携を締結した。
 

 
 
■概要
カナフレックスコーポレーションは、インフラを支えるパイプ、ホースの他、電線共同溝特殊部や老朽化した管路を更生させるための工法を開発、販売。
2015年には従来コンクリートに変わる全く新しい材料、繊維補強軽量セラミックス材　『カナクリート（Kanacrete™）』の開発に成功。
通常のコンクリートに比べ軽量であるにもかかわらず、約3倍の曲げ強度と約2倍の圧縮強度を有し、かつ断熱性にも優れており、多くの製品を開発し日本の土木建設、インフラを支えている。
 
同時に大成ロテック株式会社は、人に快適な道づくり、環境に配慮した舗装を目指し、舗装技術の研鑽に努めてきた。
道路舗装のエキスパートとして、高速道路や一般道路、空港・港湾、街路などの社会基盤整備に取り組んでいる。
また、住みよい住環境を整える宅地造成工事、上下水道管や電線類のライフラインを地中化する管路工事など、災害に強いまちづくりを支えている。
 
日本のインフラは現在インフラの老朽化が進み、深刻な社会問題となっており、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みだ。
このインフラ老朽化問題を解決するためには、早急な更新工事が必要だ。
この度の大成ロテック株式会社との業務提携により、共同で研究、開発、設計、試作、商品化生産、販売を進めることにより、より良い優れた製品を、よりスピーディーに提供する。
 
 
 
■お問い合わせ
カナフレックスコーポレーション株式会社
https://kanaflex.co.jp/

むすびば株式会社（所在地：福岡市東区、代表取締役社長：相原 恭平）は、従来の会話に特化した日本語教育に加えて、建設現場で使われる言葉や会話、道具・機械の名前や使い方、マニュアル作成などに特化した教育サービスを開始した。
 

 
■背景
むすびばでは、80社以上の技能実習生を受け入れている企業に日本語教育を提供してきたが、建設会社における技能実習生の失踪が多いことが分かってきた。
建設現場では、日本語が理解できてないことで、仕事中に立入禁止の場所に入ってしまい事故に巻き込まれたり、怪我をしてしまったり、道具の名称や使い方をなかなか覚えられないなど、トラブルにつながるケースが少なくない。
そこで、建設に特化した日本語教育(建設で使われる言葉や道具の名前や使い方、安全や仕事の流れについてのマニュアル作成)を提供することで、建設現場におけるトラブルや、技能実習生の失踪などを防ぐことを狙いとして開始したもの。
 
■建設に特化した外国人向け日本語教育の特徴
1．建設の職種ごとに教育プログラムを用意
とび・内装施工・型枠・解体などそれぞれの職種ごとに教育プログラムを用意。
各職種で使用する道具や機械の名称から使い方を教えていく。
その上で、仕事でよく使われる言葉をもとに、会話の授業を行うことで話す力が向上する。
2．オンラインで会話力向上に特化した日本語教育
「職場で実際に話される会話」を中心に設計開発された、むすびば日本語教室オリジナル教材を使用。
仕事現場でよく使う言い回し、働く心得を習得し、短期間で上達する。
3．技能実習生の母語が入った仕事のマニュアルを配布
仕事のマニュアルを企業様ごとに作成して配布することで、仕事を理解して仕事での失敗をなくすことができる。
 
 
■問い合わせ先
むすびば株式会社
https://musubiba.life/

河川やため池通信機能を有した同社のエッジAIカメラに，アメリカ・DSR Corporation社と共同で開発された画像処理AIによる水位検知アルゴリズムを搭載。
 
5GやLTEなどの無線通信機能を有した同社のエッジAIカメラに，アメリカ・DSR Corporation社と共同で開発された画像処理AIによる水位検知アルゴリズムを搭載。
監視カメラ，水位計，通信デバイスの3つの機能を一体化することにより，機器および設置工事にかかるコストの低減，設置場所の制限の縮小，監視と管理の効率化を実現する。
 
さらに，AIで測定した水位レベルの変化をクラウドで可視化するとともに，水位レベルが一定のしきい値を超えると自動的にアラートメールを送信することで，迅速な初動の実現が期待できる。
 
太陽光発電のみで駆動できる低消費電力なシステム設計により，既存技術と比べ消費電力を最大5分の1程度まで抑えることができる，環境にもやさしい技術である。
 

画面上に量水板を
設定し水位レベルを推定

エッジAIカメラ1号機
AW01

エッジAIカメラ1号機
AW02

■問い合わせ先
FCNT株式会社
https://www.fcnt.com/

SAT株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：二見 哲史）は、「一般および戸建て建築物石綿含有建材調査者講習会」を全国各地で開催している。
事前に収録した講義映像を当日会場で放映し、Zoomを用いて講師と質疑応答を行う。
終了考査合格者には、修了証明書カードの配布を講習会当日中に行っている。
 

 
■背景
2020年の大気汚染防止一部改正により石綿の規制が強化され、石綿を含む建築物の解体工事が増えている中、国土交通省は石綿含有建材調査者の資格保持者を30万人程度に育成する方針を示している。
こうした現状を受け、全国で初めてオンラインを用いた動画講習会形式を採用。
これまで開催が難しかった地方会場での講習会を可能にした（労働局認可済み）。
 
■概要
１．受講生からの質問はZoomを使って対応
事前に収録した講義映像を会場ごとに放映する。
疑問点があった場合、受講生はZoomを使って講師に質問をすることができる。
講義終了後、専門知識を有した講師と会場をオ ンラインでつなぎ質疑応答ができるため、受講生の疑問をその場で解消することができる。
 
２．地方会場で講習会の開催が可能
動画講習とZoomでの質問対応を掛け合わせたハイブリッド講習会のため、講師を現地に派遣することなく地方会場での講習会開催を可能にした。
 
３．講習会受講後すぐに修了証明書カードを発行
 
 
■問い合わせ先
SAT株式会社
https://www.sat-co.info/ec/sat/seminar/ishiwata

株式会社三洋(本社：東京都中央区、 代表取締役社長：堀井 裕)は、漏水や浸水時に役立つ「吸水バッグ ウォーターキャッチ」をリニューアルした。
従来品に比べ、吸水スピードが大幅に向上、規定吸水量までの到達時間が従来品の四分の一に。
水分除去シートや土のうとして使用することができ、薄くて軽いので水害対策に最適。
 

 
■吸水バッグ ウォーターキャッチについて
集中豪雨・台風時の急な水漏れ等の際、シート状吸水ポリマーによって、敷くだけで水を急速に吸収する。
使用前は薄くて軽いため保管・持ち運びが容易である。
また、吸水後は付属の脱水剤を用い脱水処理が簡単にできるため、一般ゴミとして廃棄可能。
 

■特長
・水を簡単に通す不織布外袋の中にシート状の吸水ポリマーが入っており急速に水を吸収する
・使用前は薄くて軽いため、保管・持ち運びに便利です(1枚の重量　約20g～240g)。
・吸水量0.7L、5L、10L、20Lの4タイプを取り揃え。用途に応じて選ぶことができる。
・簡易土のうとしても利用可能。
・吸水後は脱水剤を用い脱水処理が簡単にできるため、一般ゴミとして廃棄可能(5L・10Lタイプは脱水剤付属)。
 
 
■問い合わせ先
株式会社三洋
https://www.sanyo-ltd.com/

星和電機株式会社（本社：京都府城陽市、代表取締役社長：増山晃章）は、長年にわたり蓄積された技術を活用し、ノイズ対策製品シリーズの新ラインアップとして、「連結機構台座付きナノクリスタルコア」を発売した。
 
　
 
■製品の概要
連結機構台座付きナノクリスタルコアは、高透磁率のナノ結晶磁性材料を用いることで、広帯域（10kHz～100MHz）で優れたインピーダンス特性を有し、広い温度範囲（－40℃～130℃）でも安定した性能を保つことができる。
また、連結使用を想定した形状により、設置時の作業性と安定性を向上させた。
 
 
■製品の特長
1.標準仕様と耐磁気飽和仕様との2タイプ
2.連結使用を想定した設計でガタつきを低減
3.台座により取付け作業が容易
4.広い温度範囲（－40℃～130℃）でも安定した性能
 
 
■製品の詳細
 
形番：E04RKD784026BCN
仕様：標準
 
形番：E04RKE784026BCN
仕様：耐磁気飽和
 
 
■問い合わせ先
星和電機株式会社
https://www.seiwa.co.jp/

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（本社：東京都荒川区）は、これからの脱炭素時代に向けた「エコチューニング」の哲学から経済メリット、代表的な手法などを紹介するエコチューニングファクトブック「ECOTUNING FACT 366」(電子ブック版)を公開した。
 

 
■背景
地球規模で脱炭素が叫ばれている今、企業や自治体は再生エネルギー導入や省エネルギーを率先して行うことが求められている。
しかし、高額な投資を必要とする再生エネルギー設備を即座に採り入れることは難しいのも事実である。
そこで、大きな設備投資を必要とせず建物の設備機器の運用を最適化することで温室効果ガスと光熱水費を削減できる技術、環境省の「エコチューニング」である。
 
この技術は366通りもあり、それぞれの建物に合わせた「温室効果ガスと光熱水費削減」の方法を見つけることができる。
自治体や民間事業者のエコ化ガイドとして、またこれからの日本に必要な「脱炭素+省エネルギー教育」の学校教材として、活用の幅を広げている。
 
 
■ECOTUNING FACT 366 電子ブックの概要
 
構成：61頁(ActiBook)
利用料：無料
 
対象
脱炭素・省エネ推進実施者：自治体担当者、民間のビルオーナーなど
脱炭素・省エネ教育：中学生以上(大人まで)
 
推進主体
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
エコチューニング推進センター
 
ECOTUNING FACT 366 公開サイト
https://ecotuning.jp/
 
 
■エコチューニングとは
エコチューニングとは、環境省が確立・推進する事業である。
「地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)」に明記された施策で、また「環境配慮契約法」「グリーン購入法」「地方公共団体実行計画」のために、環境省が推奨する施策である。
建物の「既設の設備機器の運用改善」によってエネルギー消費効率の高い機器への入れ替えなどの設備投資が不要になり、ムダなエネルギーの削減によって温室効果ガス削減を実現。
しかし一般的な「暑い、寒い、暗い」といったガマンは必要なく、快適性や生産性はそのまま。
一過性の省エネルギー診断や機器の更新とは異なり、常にエネルギーの「診断→計画→運用→改善」を行い、継続的に温室効果ガス削減を実現する施策である。
 
 
■りそなグループによるZoomセミナー
 
「ECOTUNING FACT 366」一般公開とともに、エコチューニング推進に賛同している、りそなグループによるZoomセミナーが開催される。
 
日　時：2022年6月7日(火)15：00～16：30(Zoom)
定　員：100名
参加費：無料
 
第1部
「南極で体験した地球気候変動と二酸化炭素」
第62次南極地域観測隊・越冬隊員 伊達元成氏
 
第2部
「ビルを丸ごと節電しながら脱炭素を進める方法(エコチューニング)」
三幸株式会社 兒玉憲明氏(エコチューニングコンサルタント)
 
「エコチューニングファクトブックのご紹介」
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 ビルメン WEB 編集長 内野一郎(うちの・いちろう)氏
 
主催：りそなグループ(りそな銀行/埼玉りそな銀行/関西みらい銀行/みなと銀行/りそな総合研究所)
後援：公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
 
 
■問い合わせ先
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
エコチューニング推進センター
https://eco-tuning.j-bma.or.jp/

一般財団法人 経済調査会（東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、2020年12月に開設した動画コンテンツ「施工動画！」を、2022年4月1日にリニューアルオープンした。
 

 
 
「施工動画！」は、3Dモデルによる工事の施工手順や積算方法をWeb上で「いつでも」「どこでも」学べ、公共土木工事に携わる施工者、設計者、発注者が広く活用できる。
2022年4月より、これまでの10工種に加え新たに18工種を追加し、さらに土木学会CPD認定プログラム（e-ラーニング）を取得した。
 
 
■「施工動画！」の特長
１．さまざまな工種の施工手順や留意点が分かる
国の基準に準拠した工種で、「土木施工単価」、「工事歩掛要覧」等に掲載されている工種を対象に3Dモデルにより動画を作成しており、実際の作業手順（流れ）や施工上の留意点について解説しています。
 
２．積算方法が分かる
工種ごとに積算方法や積算上の留意点を解説しており、当該工種に関する積算方法を理解しやすい内容となっている。
 
３．「いつでも」「どこでも」
PCだけでなくタブレットやスマートフォンにも対応しているため、通信環境が整っていれば「いつでも」「どこでも」該当工種について閲覧できる。
 
 
■「施工動画！」の概要
【名称】施工動画！
【URL】https://www.sekodoga.com/
【追加工種】トンネル工、床版取替工、下水道工事、ひび割れ補修工（充てん工法、低圧注入工法）、断面修復工、切削オーバーレイ工、鉄筋工、ガス圧接工、道路標識設置工、道路付属物設置工、吹付枠工、橋梁塗装工、構造物とりこわし工、機械式継手工、連続繊維シート補強工、抵抗板付鋼製杭基礎工、ひび割れ誘発目地設置工
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人 経済調査会
https://www.sekodoga.com/
https://www.zai-keicho.or.jp/

地盤ネット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山本 強）は『地盤品質証明書（補償適用期間20年）』を発売した。
 

 
■概要
「地盤セカンドオピニオン®」「地盤安心住宅®システム」により地盤解析を実施した物件にて、万が一対象物件が不同沈下事故を起こした際に補償対応。
工務店・住宅会社がリスクを負う可能性のある「不法行為による賠償責任」については20年に及び責任を問われる可能性があるため、従来の10年間対応から改良し、20年間の補償適用期間を完全にカバーする。
大手損害保険会社との20年間の一括保険契約によるバックファイナンスがあり、更新手続きを必要としない地盤の長期補償制度となっている。
 
なお、『「グラウンド・プロ」利用累計1万棟突破キャンペーン』（サービス内容：半自動地盤測定機「Ground Pro」による地盤調査・地盤解析・地盤品質証明（適用期間20年））とのセット価格（94,500円）が、2013年12月28日まで適用される。
 
■問合せ先
地盤ネット株式会社
TEL：03-6265-1834
http://jibannet.co.jp/