一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は、令和6年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、改正品確法）において、発注者等の責務として脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めることが定められたことを踏まえ、同会オフィシャルサイトにて(一社)サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム(EPD)登録資機材の一覧を公開した。
 

 
SuMPO EPD登録資機材情報
https://www.zai-keicho.or.jp/wp-content/themes/zai-keicho/assets/pdf/service/ifn/note2/serialization/sumpo_epd/sumpo_epd.pdf
 
■概要
改正品確法では、基本理念のひとつとして、脱炭素化に向けた技術または工夫が活用されるように配慮されなければならないと規定されている。
また、発注者の責務として、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めることとされている。
 
経済調査会では、改正品確法の主旨を鑑み 、(一社)サステナブル経営推進機構の協力を得て、環境ラベルプログラム(SuMPO EPD※)に登録されている資機材の最新情報を一覧表形式で公開したもの。
また、同会オフィシャルサイト内「インフラみらいNOTE」では、(一社)サステナブル経営推進機構からの寄稿記事「建築物のカーボンニュートラル化に向けて建築資機材EPDの果たす役割」も同日掲載している。
今回の「一覧表」および「寄稿記事」は、どちらもダウンロードすることもできる。
 
※EPDはISO14025に準拠した「製品の環境宣言」であり、世界各国のプログラム運営者によって管理されている
※SuMPO EPDについては(一社)サステナブル経営推進機構ホームページ(https://ecoleaf-label.jp/)を参照のこと
 
■今後の展開
今回公開した「SuMPO EPD 登録資機材一覧」は、今後も毎月上旬に最新版に更新予定。
また、同会発行の「月刊 積算資料」においても、6月号（5月20日発売）より掲載を開始する。
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般社団法人日本企業危機管理協会（東京本部：東京都中野区、会長：小野二郎）およびinKrone（インクローネ）株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：荻 幸旗）は、足場機材を窃盗・詐欺・横領から守るKPS（建設資機材プロテクションサービス）の提供を開始した。
 

 
■サービス詳細
KPS（建設資機材プロテクションサービス）は、足場資材を守るために以下の４つのサービスを備えており、inKrone株式会社が構築するKPS特約店網を通じて、軽仮設業界に向けてサービスを販売する。
 
（１）社内防衛体制構築サービス
足場資材を守るためには、社内管理体制の見直し、強化が必須となる。
危機管理コンサルタントが提供するマニュアル・教育ビデオ・足場資材管理アプリ（無料版・有料版）などを導入する。
（２）事件発生時の調査サービス
一般社団法人日本企業危機管理協会には、さまざまな刑事事件を解決してきた経験豊富な警察OBのスタッフを擁している。
またinKrone株式会社は探偵業を営んでおり（名称：パンダ探偵社、探偵業届出番号：東京都公安委員会　第30230224号）、事案発生時には元・刑事の指揮の下で、調査員が事案に関する情報を収集して、警察への届け出を支援する。
（３）所有者証明サービス
会員の資機材には、窃盗・詐欺・横領に備えて、複数の「特殊な刻印」を実施するための資材およびサービスを提供する（一部オプション、一部別料金）。
この「特殊な刻印」により、万が一、資機材が持ち出されたとしても、第三者であるJCRMAが「刻印」を識別して、不当に持ち去られた資機材が会員企業の所有物であることを証明する。
（４）動産総合保険
本サービスには、「建設資機材盗難保険サービス」が付帯されており、盗難届けが警察に受理された場合は補償を受けることができる（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）。
 
 
 
■問い合わせ先
一般社団法人日本企業危機管理協会
https://jcrma.jp/kps/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している「おそれ情報特設サイト」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
１．積算資料速報
積算資料2025年4月号（2025年3月19日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、「おそれ情報特設サイト」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
２．労務需給調査
2025年2月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の状況を速報するサマリー版を作成し、「おそれ情報特設サイト」に公開した。
https://www.kensetsu-plaza.com/questionnaire/index
 
 
■おそれ情報サイトとは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した「リスク情報特設サイト」を開設したもの。
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・労務需給調査 工種・職種別の概況
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

ARAV株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：白久 レイエス樹）は、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎）と共同で、建設機械自動化の専用補償である「事故補償パック for RX」を開発し、本補償サービスを2025年4月より提供開始する。
 

 
■「事故補償パック for RX」の概要
「事故補償パック for RX」は、ARAV 建機自動化システムを後付けした建設機械の自動作業時に、操作ミスや設定の誤りなどが原因で第三者に身体障害・財物損壊を与えた場合に生じる法律上の損害賠償責任を補償する制度である（※著しく不当と判断される請求については、保険金の支払いができない場合もある）。
 
■建機自動化システム「ARAV 建機 RX システム」とは
電子制御式の油圧ショベルに後付けすることで、作業を自動化させることができるRX（ロボティクス トランスフォーメーション）システム。
従来は人力で行っていた、掘削・排土作業や、プラント・リサイクル施設などでの投入作業などを自動化し、ユーザーの設定に応じて指定した作業を実行できる。
これにより、建設現場やプラント・リサイクル施設などにおける人手不足を解消すると同時に、生産性の向上に貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
ARAV株式会社
https://arav.jp/

新潟県は、建設産業の魅力を発信する特設サイト「BUILD NIIGATA［ビルドニイガタ］」を公開した。
 
■概要
「BUILD NIIGATA［ビルドニイガタ］」は、若者が建設業の仕事について夢や未来のビジョンを描けるように、情報発信を行う。
サイト内には、建設産業を未来の選択肢のひとつとして考えることができるコンテンツが揃っている。
 

 
■主なコンテンツ

• 若手・先輩インタビュー動画
  若手・先輩社員を主としたインタビュー形式の動画を多数掲載。
  建設業の世界について1分間のショート動画で魅力を伝える。
• 私たちの働き方
  先輩社員が入社を決めたきっかけや現在の業務内容、1日のスケジュール等を紹介している。
  実際に働いている社員のリアルを見ることで、就職後のイメージをもつことができる。
• NIIGATA 建設Now!
  新潟県内の各建設会社が、建設業界として力を入れている取り組み(ICT活用、働き方改革等)について紹介。
• データで見る建設業
  建設業界に向いている人の特徴や給与・休暇のデータ推移について詳しく記載されている。
• 業界を知る
  多種多様な建設業界の仕事内容について知ることができる。

 
 
 
■問い合わせ先
新潟県
https://www.pref.niigata.lg.jp/

同社のネッククーラー「コモドギア」のコンパクトモデル。
外部温度差最大－20℃の優れた冷却パワーを維持しながら、手軽で使い勝手の良い製品として新開発された。
従来分離されていた冷却ネック部と水冷式熱交換部を一体化し、チューブレス仕様に変更。
その結果、これまで腰に巻いていた熱交換部の装着が不要になり、装着時間が約3分の1の10秒に短縮された。
2025年春、発売予定。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社富士通ゼネラル
https://www.fujitsu-general.com/jp/

株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田 武夫）は、電子帳簿保存法にも対応し、毎月の請求管理業務の効率化を実現する請求管理システム「ANDPAD請求管理」にて、毎月の請求管理業務を代行するBPOサービスを開始した。
 

 
■特徴
「ANDPAD請求管理」のBPOサービスでは、施工管理の業務経験があるアンドパッドの専門スタッフにより業務を代行する。
これまで、経理担当者が実施していた請求書処理業務のうち、請求書の受領から振り分け、各現場担当者への確認依頼等の煩雑になりがちな業務を代行する。
一部の電子化の難しい紙の請求書のデータ化を請け負うとともに、「ANDPAD請求管理」を活用して、その後の請求書処理業務の効率化と迅速な運用フロー構築を支援する。
 
■「ANDPAD請求管理」について
「ANDPAD請求管理」は、請求書の回収、工事ごとの振り分けから、出来高査定や相殺、承認まで建設業特有の要件を満たした請求管理システムである。
電子帳簿保存法にも対応し、毎月の請求管理業務を大幅に効率化できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アンドパッド
https://andpad.co.jp/

株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉 善太郎）は、クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」を新にリリースした。
 

 
■「くみきGO」の特徴

• 「くみき」開発企業による高度なBPOサービス
  ドローン測量ソフトの開発企業が提供するため、許可が必要な現場や複雑な現場でも手間なく高精度なデータを取得でき、パイロットによるバラツキもなくなり品質が向上する。
• さまざまなBPOメニュー
  全てを外注するだけではなく、撮影計画の作成のみ、データ処理のみなど、ドローン測量の工程における部分的なBPOにも対応。
  コストパフォーマンスを考えて判断できる。
• 全国対応可能なネットワーク
  現場に応じた撮影業者や測量業者を選定する必要がない。
  同社や提携オペレーターが現場に赴く。
• クラウドによるデータ共有
  成果物は「くみき」上で納品。
  「くみき」のクラウドを通じて地図と連動して時系列で関係者がすぐに確認・共有できるため、納品事務やお客様社内での情報共有や説明の手間が発生しない。
• 低価格かつ柔軟な価格体系
  価格は都度利用の従量課金（スポットプラン）と定期利用の定額課金（サブスクプラン）を用意。
  利用頻度や予算を踏まえた柔軟な料金プランでニーズに応える。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/

2004年版から好評を得ているシリーズの最新版。
巻頭では「新４Ｋの働き方促す10の施策」を特集。
持続可能な建設業界に向けて、第３次担い手３法を追い風に就労環境を改善し、新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の実現を目指した取り組みを紹介する。
 
また、市場の動向や企業経営のトレンド、全国の建設プロジェクト、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を掲載。

 
 
■問い合わせ先
株式会社日刊建設通信新聞社
https://www.kensetsunews.com/

一般社団法人企業環境リスク解決機構（本社：東京都千代田区、代表理事：上川路 宏）は、あらゆる工事に必要なアスベスト法令対応について、工事発注者向けに、アスベスト法令対応の理解・認知を促進するための動画（https://youtu.be/H1ZgVuH6I7g）およびコラム（https://asnavi.cersi.jp/1669/）を公開した。
 

 
■発注者の理解を得るための説明動画
工事の発注者・施工業者を問わず、今アスベスト対応の理解の拡大が求められている。
しかし、コストのかかるアスベスト対応について、工事の施工業者からは「発注者への説明が難しい」「コストを負担することになる発注者の理解が得られにくい」といった声も多く上がっている現状を受け、CERSIでは発注者向けにアスベスト対応への理解促進を目的とした動画とコラムを公開した。
 
■動画・コラムの内容
・なぜ、アスベストの調査が必要なのか？アスベストの有害性について
・どのようにアスベスト対応を行うのか？
・調査にかかるコスト等へのご理解のお願い
 
 
■問い合わせ先
一般社団法人企業環境リスク解決機構
https://www.cersi.jp/