スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、基本特許技術「建設帳票レイアウト自由変更」を取得したことを発表した。
 

 
■概要
本発明は、すでにSPIDERPLUSに実装されている「帳票作成機能」の一部を構成する重要な技術である。
SPIDERPLUSに記録された図面や写真等の情報を、タグを活用することで簡単に帳票や報告書として作成できる。
また、タグを活用した仕組みにより自由自在に帳票レイアウトを変更可能。
 
帳票作成機能により、ユーザーは事務所に戻らず現場で簡単に帳票作成ができる他、さまざまな帳票レイアウトに対応できるため、事務作業が大幅に効率化される。
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、建設作業所単位でのGHG排出量算定と可視化ができるクラウドサービス「Zeroboard construction LIGHT（ゼロボードコンストラクションライト）」の提供を2024年3月1日（金）から開始する。
 

　「Zeroboard construction LIGHT」は主に中小建設事業者向けに特化し、各作業所の場所や工期、用途や構造など豊富な現場情報に加えGHG排出量を含めた、複数作業所の一括管理を実現。
また、ダッシュボード上で作業所ごとの排出量と累計排出量の推移をモニタリングしながら現場作業を進めていくことが可能となる。
今後脱炭素化の推進が必要とされる地域の中小建設事業者が、GHG排出量の管理・削減に取り組みやすくなるよう、過剰な機能は削ぎ落とし、ユーザーフレンドリーなUI/UXを目指している。

 
■建設業界のGHG（温室効果ガス）排出量の環境
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる日本においては、国内のGHG排出量の約1/3は、住宅や建築物関連が占め、建設業の中では主に建設時や解体時にGHGを多く排出している。
GHG排出量の多い建設業にとって脱炭素化は重要課題となっており、建設業は、施工段階でのGHG排出量と設計段階での運用時GHG排出量をいかに削減できるかに取り組んでいる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3(※1)のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援し、複雑だったCO2排出量算出業務をサポートするクラウドサービス「アスエネ」を提供している。
今回、業界特化型サービスとして建設業界独自の課題を解決する機能である「Asuene Construction（アスエネ コンストラクション）」を実装し、建設業界のCO2排出量算出業務をサポートする。
 

■建設業界におけるCO2排出量の課題
建設業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出している。
日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に関わるものと言われ、日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっている。
 
国土交通省では、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物（延床面積2,000㎡以上）の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物（300㎡以上のオフィスなど）にまで対象を拡大した。
 
建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要であり、施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建設業界にとって急務である。
 

■「Asuene Construction」の機能
業界特化型サービスとして、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援する。
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化し、削減対策の優先順位を明確化
・削減対策の立案・実施・効果測定を支援し、効果的な削減を実現
・GRESB(※2)向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
 

※1 Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
※2 GRESB：Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われる
　 ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）
 
 

■問い合わせ先
アスエネ株式会社
https://earthene.com/corporate/

株式会社ルクレ（所在地：東京都港区、代表：有馬 弘進）は、現場用タブレットの10インチ大画面モデル「蔵衛門Pad DX」を発売開始した。
 

 
■概要
第6世代となる新モデルでは、内部ストレージを前モデルの8倍（256GB）に強化。
約32万枚の工事写真や約536万枚の図面・資料の保存・管理が可能になった。
大量の図面や資料を印刷する手間や現場に持ち込む荷物を大幅に削減することが可能。
 
■主な特長

• 図面への書き込みにも対応
  大容量ストレージで非インターネット環境でも使える。
• タイルレンダリング技術「くらくらレンダー」機能
  大判図面の画質を落とすことなく瞬時に拡大表示、そのまま画面を素早く移動。
  紙図面より細部が見やすくなるため、作業効率の向上を実現。
• 前モデルの8倍に当たる256GB内蔵ストレージを装備
  多量の写真を撮り溜めることができ、PDF化した図面や資料も大量に保存して持ち運べる。
  CPUの処理速度も前モデルの3倍になり、操作スピードも速く快適な操作環境である。
  インターネット環境がない現場での利用はもちろん、「蔵衛門クラウド」へも対応しているため、写真や図面をクラウドを介してリアルタイム共有することも可能。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ルクレ
https://lecre.jp

株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田 武夫）は、360度画像の閲覧が可能になる「360度画像ビューワー」機能を開発、提供を開始した。
 

 
■特徴
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービスである。
「360度画像ビューワー」機能は、ANDPADの写真フォルダに360度画像を保存し、ビューワーを機動することで、「ANDPAD」上で上下左右にマウスで写真を動かしながら写真を閲覧できる。
360度画像特有の歪みも補正して確認可能。
また、「ANDPAD」内に保存することで、該当の案件に関するメンバー全員が「360度画像ビューワー」機能から360度画像を閲覧できる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社アンドパッド
https://andpad.co.jp

株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役Co-CEO：山崎 文敬、狩野 高志）は、現場での車両入退場管理に活用できるサービス「GENBA-Tracer」のベータ版をリリースした。

■ 特長

• 車両入退場管理の省力化・ペーパーレス化
  これまで伝票など紙媒体を介して実施していた車両入退場管理を、現場に設置したカメラ端末とWebクラウドシステムで行う。
  現場や事務所での紙の記録が不要となり、管理の省力化、ペーパーレス化が実現し、トータルコストを削減。
  「ICT活用による生産性向上に資する技術提案」としても有効。
• 透明性の担保
  事前の車両登録が可能。
  残土搬出入などの、特に輸送時の透明性が特に求められる工事では、事前登録のない車両をゲートで排除することもできる。
  搬出入に関わる業務の信頼性や、現場の安全管理に役立つ。
• リモートで管理
  履歴はWebクラウドシステムで閲覧できるため、現場に行かなくてもWebにアクセスすることでいつでも運搬の進捗状況を把握することができる。
  閲覧ユーザーの管理もシステム上ででき、会社を超えて履歴を共有、進捗を可視化できる。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社イクシス
https://www.ixs.co.jp/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、基本特許技術「建設図面の更新箇所見える化」（以下、本発明）を業界で初めて取得したことを発表した。

■図面変更時の要確認事項や引き継ぎデータをひと目で把握
本発明は、「建設図面が更新された際に、自動で更新箇所を見える化し、更新前後の建設図面を切替表示したり、アイコン／メモ／写真などを引き継ぐことができる」技術である。
建設現場では、施工の進捗に伴って建設物と建設図面との間に差異が発生する場合があり、その対応の１つとして建設図面の更新が行われる。
図面更新された場合、現場作業者が新旧図面を見比べながら行う変更箇所の確認に要する工数や、変更前の図面に登録した各種データの引き継ぎに関する課題があった。
本発明を活用することで、更新箇所が色分け等によって更新後の図面に強調表示され、また、更新前の図面に登録したデータを更新後の図面にも引き継ぐことが可能になる。
 
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、建設DXサービス「SPIDERPLUS」の帳票をデジタル化する機能「S+Report」が、株式会社関電工の測定記録支援システム「BLuE」と連携することを発表した。
 
BLuEがサポートする39の測定機器で測定したデータをSPIDERPLUS内の帳票に直接記録できるようになることから、検査実施から報告書作成までを現場で完結させ、建設現場のさらなる業務効率向上に貢献する。

■デジタル帳票を起点に検査から報告までを現場完結
SPIDERPLUSの機能、「S+Report」は、あらゆる書式の紙帳票を見た目はそのままにデジタル化するもので、建設業のほか、製造やメンテナンスなど、さまざまな現場での活用を対象としている。
BLuEとS+Reportの連携により、測定器から送られてくる数値が直接帳票ファイルに記録されるため、検査が完了すると同時に報告書が完成する。
これにより、記入のミスやPC入力時の転記ミスなどのヒューマンエラーによる手戻りの防止、印刷やファイリング、報告書提出のための移動時間の削減にもつながる。
また、本連携を活用することにより、複数人がリアルタイムに測定作業を進めることも可能となり、SPIDERPLUSで権限の与えられている現場メンバーにリアルタイムで共有される。
検査結果やメンテナンス記録が滞りなく日々伝達され、遅滞のない現場管理が可能となることで、さらなる業務効率化を見込むことができる。
 
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、建設DXサービス「SPIDERPLUS」の新たなサービスラインナップとして、デジタル帳票機能をメインとした「S+Report」を販売開始した。
「S+Report」は、これまで紙で行なわれてきた全ての帳票記録をデジタル化することにより、現場のペーパーレス化を実現し、入力作業の手間を減らし、管理コストの削減を可能とする新サービスである。
 

■デジタル帳票機能とは
「S+Report」のメイン機能であるデジタル帳票機能は、帳票の種別に関わらず、全ての帳票をデジタル管理できる新たなサービスである。
これまで現場で使い慣れてきた紙の帳票と見た目を変えずにデジタル化する。
また、紙の帳票よりも直感的な操作が可能。
 
「S+Report」を活用することで、従来は現場巡回後に事務所へ戻って作成していた提出書類の清書作業やデータ入力に費やしていた時間を削減し、品質管理や生産性、安全性の向上などの、より本質的な作業に割り当てることが可能となる。
 
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、東南アジアでの建設DX市場の早期拡大を目的に、ベトナムのハノイ市に子会社を設立することを、取締役会において決議した。
 

■背景
2021年に海外営業を専任で担当する部門を設立、翌2022年には、東南アジアでの「SPIDERPLUS」の導入が約10カ国にまで拡大。
2023年よりベトナムを注力国として位置付け、5月からはベトナム語でのユーザーサポートとオンボーディング（導入した顧客に対し、使いこなすことができるよう研修や個社サポートを施す取り組みのこと）も開始した。こうした施策のもと、大手日系建設会社での導入が着実に進んでいると見なしている。
 
このことから、事業進捗やシェア拡大のポテンシャル、競合・類似サービスの参入状況を総合的に勘案し、ベトナムに販売子会社を設立することが、東南アジアでの早期のシェア拡大につながると判断した。
 
なお、日本では、2024年4月より建設業に対して働き方改革関連法の適用が始まる。デジタル導入による働き方の根本的な変化等を契機とし、建設DXが急拡大すると同社では見込んでいる。
日系企業を中心とした建設DXの広がりに留まらず、東南アジア市場での建設DXの拡大を両輪とし、日本のみならずベトナムにおいても建設DXのリーディング・カンパニーとなることを目指す。
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/