コムテックス株式会社(本社：富山県高岡市、代表取締役：後藤 敏郎)は、仕組みをSaaS化した施工管理アプリ｢Kizuku/キズク｣の安全衛生機能(オプション)をリリースした。
 

 
■サービスの提供背景
コムテックスは、2005年に建設現場で入退場を管理するICTツール｢アットホームダイアリー｣をリリース以降、大手ハウスメーカー各社に向けて｢労務安全管理システム｣を提供。長年の建設現場の労務安全管理を支援してきた経験と、昨今の業界全体としてコンプライアンス対策が急務となっている状況を踏まえ、中小現場にも適したサービスとして施工管理アプリ｢Kizuku/キズク｣にも機能を追加した。
 
■安全衛生機能の３つの要素
Kizukuの安全衛生機能オプションは主に３つの要素で構成されている。
１．自社・協力会社管理／コンプライアンスチェック
自社および協力会社の会社情報・作業者情報を従来の紙ベースでの収集からクラウドでの一元管理へ。煩雑な情報収集・管理業務を効率化し、費用および業務工数の削減が期待できる。
また、建設業許可や保有資格の期限切れなど登録情報に対する自動チェック機能を搭載しており、最新で適切な情報管理が可能。
２．安全帳票管理
登録情報およびテンプレートを活用しながら、少ない入力で帳票作成業務をフォロー。建設業法関連の6つの安全帳票について、全建統一様式に準ずるフォーマットにて自動出力可能。
３．簡便な入退場打刻／KY確認＆安全作業チェック
標準機能の入退場スタンプでの打刻に加えて、現場ごとに設定された｢入場・退場用電話番号｣への電話発信での入退場の打刻も選択可能に。｢事前登録がない｣｢スマホがない｣作業者でも通信環境に影響せず入退場情報を記録でき、登録された入退場情報は建設キャリアアップシステム(CCUS)への連携も可能。
 
 
■問い合わせ先
コムテックス株式会社
https://www.ctx.co.jp/

スマートフォンやウェアラブルカメラを使った高画質かつ安定した接続品質に加えて，360°カメラとの組み合わせで現場の情報をリアルタイムに共有できる双方向のライブストリーミングサービス。
 
「RICOH Smart Integration プラットフォーム」を活用し，最大で4K（3840×1920）画質までの双方向配信に対応。
建築・建設土木業では，遠隔臨場や安全パトロール等での使用が想定される。
 

■問い合わせ先
株式会社リコー
https://jp.ricoh.com/

株式会社システムイン国際(所在地：広島県三原市、代表取締役：水馬 久司)は、「電子納品ソフト Calssist(キャルシスト)Ver.19」「工事写真管理ソフト Calstudio(キャルスタジオ) Ver.18」の販売を2022年8月25日(木)より開始した。
 

 

これら新バージョンは、国土交通省、国土交通省港湾局、国土交通省官庁営繕部の新しい電子納品要領・ガイドラインに対応している。

 
■「電子納品ソフト Calssist Ver.19」で対応した要領・ガイドライン
［国土交通省］
・工事完成図書の電子納品等要領 令和4年3月
・工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編 令和4年3月
・工事完成図書の電子納品等要領 機械設備工事編 令和4年3月
・土木設計業務等の電子納品要領 令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン［土木工事編］令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン［電気通信設備工事編］令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン 機械設備工事編［工事］令和4年3月
・電子納品運用ガイドライン［業務編］令和4年3月
 
［国土交通省 港湾局］
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品運用ガイドライン［業務編］令和4年3月
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン［工事編］令和4年3月
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン［資料編］令和4年3月
 
［国土交通省 官庁営繕部］
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン［営繕工事編］令和4年
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン［営繕業務編］令和4年
 
■「電子納品ソフト Calssist Ver.19」の特長
・便利な「PDF作成支援ツール」を標準搭載
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板情報の取り込み機能
・多くの要領・ガイドラインに対応
・「設計業務」「調査業務」「測量」「地質」も標準対応
・エクセル感覚、表形式の入力画面で効率的
・ドラッグ＆ドロップで一括登録
・図面ファイル情報入力支援
・他社ソフトで出力したXMLの取込と修正
・保守期間中は無料でバージョンアップできるので、新OSや新要領への対応も安心
・1年間のフリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス付き
 
■「工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18」の追加機能
・電子小黒板アプリ「工事黒板」と連携する「黒板デザイン機能」搭載(予定)
 
■「工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18」の特長
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板連携による自動振り分け機能
・エクセル感覚、表形式の入力画面で効率的
・ダイジェスト版作成機能
・レイアウト自由な印刷機能
・黒板画像の自動検索
・複数人で分担整理したアルバムデータをひとつに結合
・写真のみの電子納品成果物作成も可能
・保守期間中は無料でバージョンアップ
・1年間のフリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス付き
 
 
■標準価格(税込)
電子納品ソフト Calssist Ver.19 61,600円～
工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18 50,600円～
※保守期間中は無料でバージョンアップできる。
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明)が開発・販売する個別原価管理システム「どっと原価NEO」は、株式会社ITCS(本社：名古屋市、代表取締役：深見 和久)が提供する業務アプリプラットフォームManageOZO3の勤怠管理アプリ「OZO3勤怠」「OZO3工数」との連携を開始する。
ビッグローブ株式会社が提供するクラウド環境にて、原価管理と勤怠管理・工数管理を同時に実現することが可能になる。
 

 
■背景
昨今の建設業界において、人材不足や原料価格の高騰は大きな課題である。
2024年には36協定の残業の上限規制への対応が求められ、利益を生み出すための労務費の把握が必須となる。
また、2023年10月より導入されるインボイス制度への対応も迫られている。
これから業務をシステム化する上で、改正労働基準法に対応した工数管理や、インボイスに対応した原価管理が重要である。
これらに対応するため、今回どっと原価NEOとManageOZO3が連携する。
 
「どっと原価NEO」は、インボイス制度をはじめ法改正へ対応しながら「工事に要する原価と利益の可視化(どんぶり勘定からの脱却)」を実現してきた。
働き方改革をサポートするOZO3勤怠およびOZO3工数との連携により、「工事に要する人手と日数」を労務として取り込めるようになり、建設業における人的原価も一元的に管理できるようになる。
またビッグローブのクラウド環境にて連携するため、時間・場所を問わず利用可能である。
 
■連携記念セミナー
本連携の詳細と、原価管理および工数管理のクラウド化について、どっと原価NEOの開発元 建設ドットウェブとManageOZO3の開発元 ITCSが紹介するオンラインセミナーを開催する。
セミナーでは、改正労働基準法およびインボイス制度への対応についても解説予定。
 
開催日時：2022年9月13日(火)13:30～14:30
費用：無料
詳細：https://kendweb-seminar-220913.studio.site
 
 
■問い合わせ先
株式会社建設ドットウェブ
https://www.kendweb.net/

株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、改正電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿を管理するシステム「モニタリングWAO」の販売を開始した。
「モニタリングWAO」は、チェプロの統合型ERP「建設WAO」のサブシステムとして、建設WAOで生成、処理する全ての電子帳簿を一元的に管理できる機能を提供する。
 

 
■開発の背景
電子取引に伴う書類は、これまで書面での保存が可能だったが、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(猶予期間2年)において書面での保存は不可となり、これに対応し、建設業で発生するさまざまな帳簿を電子的に保存、検索、管理するシステムが不可欠となっている。
建設WAOでは営業管理、見積、原価管理、工事管理、経費精算などさまざまな業務を支援する各システムで発生するデータや帳簿をデータベースに一元化して保存・管理している。
「モニタリングWAO」は、このデータベースに蓄積された電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して保存・管理し、さまざまなモニタリング機能を提供する。
これにより、建設業務の完全ペーパーレス化の実現を図る。
 
■概要
「建設WAO」は、クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージである。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できることが特長である。
また、データや情報の整合性、ワークフロー、アクセスコントロール、建設業法対応、高度なトレーサビリティ機能がシステム設計、制御されているため、導入することにより内部統制とコンプライアンスを強化する。
 
「建設WAO」に搭載されている独自のウェブ通信インターフェース技術Visual WAOは、日本、米国、中国、韓国、欧州12カ国を含め、16カ国で特許を取得。高速レスポンスと優れた操作性を提供し、ハードウェア構成および運用管理もシンプルに構築でき、業務効率の改善と運用負荷の低減を実現する。
 
■主な機能
・各システムで発生する電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して自動的に保存し、一元管理
・電子帳簿保存法に準拠した電子署名、タイムスタンプ、改ざん防止などのチェック機能の提供
・保存された電子帳簿を、さまざまな検索条件を設定して検索・表示
・保存登録時のログ情報を一覧で表示、一覧から登録ファイルの参照、登録した画面の起動が可能
・電子帳簿から各システムへ連動し、システム内のエビデンスや関連情報を確認
・ユーザーの各システムへの登録、保存、承認などのさまざまなログ情報や、システム内状態をモニタリング
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://www.chepro.co.jp/

積木製作（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：城戸 太郎）は、建設現場等で使用できる配筋教育システム「VRiel」の販売を開始した。
 

 
■概要
本システムは、株式会社大林組と2016年に共同開発したシステムを販売用にアップデートしたもの。
一体型VRデバイスを使用し、どこでもOJTを実施することができる。
製品URL　http://tsumikiseisaku.com/vriel/

 
■特長
１．どこでも手軽に使用することが可能
２．多様なバリエーションの教育が実施できる
３．正解モデル、不正解モデルの両方を視覚的に確認できる
４．実際に身体を動かしてVR上を動き回り、不具合に気付く感性を身に付けることができる
 
 
■問い合わせ先
株式会社積木製作
http://tsumikiseisaku.com/

コムテックス株式会社(富山県高岡市、代表取締役：後藤 敏郎)は、Windows OSで利用できる「PC版Kizukuトークアプリ」(無料)および「現場ビデオ会議」(オプション有料)をリリースした。
 

 
■概要
メッセージトークを中心にしたKizukuで行うコミュニケーションの迅速化、円滑化をグレードアップすることを念頭に置き、開発したもの。
KizukuはWEBブラウザおよびスマホ端末でサービス提供していたが、今回はそれらに加えパソコンのWindows OS上で動作するトーク機能、建設図書機能をメインにビルドアップされたアプリケーション。
内勤でキズクを利用する元請会社などの利用ユーザー、また現場作業員間での双方向のリアルタイムなやりとりなど、これまでより「コミュニケーション」を迅速かつ円滑に行うことができる(ダウンロード無料)。
 
■想定される利用シーン
１．新着を知らせるバッジ機能
新着トークをパソコン画面内のバッジ表示＆プッシュ通知で知らせるため、最新の通知を見逃さず、やりとりをより迅速に行える。
 
２．図書へ高速アクセス
トークエリアから1クリックで図書内資料へのアクセス可能で、簡単に図書での資料共有を行える
 
３．メッセージブックマークで業務タスク管理
すぐに対応できない等、後で振り返りたいメッセージをブックマークできる。
ブックマーク一覧＝タスクリストとして利用することで、対応忘れを防止。
 
 

■問い合わせ先
コムテックス株式会社
https://www.ctx.co.jp/

株式会社安藤・間(本社：東京都港区、代表取締役：福富 正人)は、Avintonジャパン株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中瀬 幸子)の有するエッジAI(※1)技術を利用して、コンクリート打設の数量管理および時間管理を自動で行うシステムを開発した。
 

 
 
■開発の背景
コンクリート打設において、打設数量をリアルタイムで把握することは、打設ペースの確認と最終数量調整、打重ね時間の確認、戻りコン(※2)の低減のために非常に重要である。近年、一度に大量のコンクリートを打設する工事が増えてきた。
これらの工事では、複数の生コン工場から出荷されたコンクリートを数台のポンプ車を用いて打設する場合が多く、各ポンプ車に専任の管理者の配置が必要であることから人的負担が増える。
そのうえ、トータル打設数量をリアルタイムに把握するためにはさらに工夫が必要である。
そこで、省人化と品質確保の両立を目的として、ICTツールを駆使した本技術の開発を行った。
 
 
■技術の特長
・エッジAI(画像認識システム)を搭載した端末(ネットワークカメラとminiPC)により、各生コン車の現場到着時刻、打設開始時刻、打設終了時刻を人の手を介さず電子データ化し、瞬時にクラウドに送信できる。
 
・文字認識システムと連携したタブレットを、コンクリート納品書を集積する場所に配置しており、生コン車の運転手がボタンを押すだけで、納品書の記載内容を電子データ化し、瞬時にクラウドに送信できる。
 
・上記データをクラウド上で統合することにより、生コン工場ごとの打設数量、各生コン車の打設時間をリアルタイムに把握・管理することができる。
さらには、打設ペース、待機する生コン車数、打設中の生コン車数など逐次変化する状況も把握することができる。
 
・コンクリート打設管理帳票などを自動で作成できる。
 
・生コン工場側にとっては新たな設備投資(ネットワーク化など通信機材等の導入)が不要で従来の納品書による管理で済むため、システムの導入も容易。
 
・管理データ、ネットワークカメラ画像はクラウドを介して、関係者はどこからでもリアルタイムに確認できる。
 
 
■使用実績と効果
これまでに、大型ケーソン工事のコンクリート打設に適用してきた。
この工事では、1回当約1,500m3のコンクリートを、7カ所の生コン工場から受け入れ、4台のポンプ車を用いて打設した。
本システムの導入により、従来はポンプ車ごとに配置していた4名の専任の管理者をゼロにすることができた。
また、打設量をリアルタイムに把握できるため、戻りコンの量もそれまでと比べ、約6割低減することができた。
 
 
■今後の展開
ICTツールを活用した施工管理のDX化の一つとして、上下水道施設、ポンプ場、水門など、一回当たりのコンクリート打設量が多い工事に広く展開する予定である。
また、保有する「打上り高さ・打重ね時間自動測定システム」「生コン車の位置情報確認システム」「締固め自動判定システム」などと連携させ、総合的な生コン管理システムに発展させることで、施工管理のより一層の高度化、省力化を目指す。
 
 
※1　エッジAI
端末(ここではインターネットに接続可能なネットワークカメラとminiPC)にAIを搭載し、その場でAI処理する手法のこと。画像などの大量データを送信する必要がないため、送信速度が速まり、リアルタイム性が高まる
 
※2　戻りコン
現場からの注文に応じて出荷・納品されたが、余ってしまい打設されずに生コン工場に戻されるコンクリート
 
 
■問い合わせ先
株式会社安藤・間
https://www.ad-hzm.co.jp/

株式会社 MetaMoJi（本社：東京都港区、代表取締役社長：浮川 和宣）は、株式会社大林組および独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所（以下、安衛研）と共同で「安全AIソリューション」を開発し、先行試用企業の募集を開始した。
 

 
 
■開発の背景、概要
近年の建設現場では、高齢労働者や外国人労働者が被る労働災害の増加に加え、若手監督者への安全技能の伝承不足等から、労働安全衛生管理のさらなる高度化が求められている。
「安全AIソリューション」は、こうした課題を解決するため、安衛研の梅崎重夫氏が提唱する労働災害の IMTOC（※）表現を用いて、蓄積されている安全管理データからMetaMoJiが安全リスク評価のAIモデルを構築し、大林組における現場での評価を行いながら開発したもの。
 
「安全AIソリューション」では、MetaMoJiの業務アプリであるデジタル野帳「eYACHO」や「GEMBANote」上に作成される安全衛生日報や作業計画書等の帳票上に、作業者や現場の状況に応じて関連度の高い安全管理情報を動的に抽出する「Dynamic Checklist（ダイナミックチェックリスト）」を作成。これにより、個人の経験や勘に依存しがちなこれまでの安全管理業務を改善し、組織的にリスクの見える化と安全管理の高度化を実現するもの。

 
※IMTOC表現とは、業種（I）・起因物（M）・事故の型（T）・作業その他の条件（O）および直接原因（C）の 5つの要素によって、労働災害の事例を類型化し表現する方法
 
 

■「安全AIソリューション」の概要
「安全AIソリューション」は”利用データ作成””リスク予測データベース構築””危険予知と安全対策の実施”の3フェーズで構成される。
 
1．利用データの作成
組織内外に散在している労働災害情報をIMTOC表現でデータベース化する。
 
2．リスク予測データベース構築
労働災害データから「自然言語処理 AI」がリスク予測データベースを自動構築し、さまざまなデータサイエンスに基づく分析からリスクを自動判定する。
 
3．危険予知と安全対策の実施
現場では、MetaMoJiの業務アプリであるデジタル野帳「eYACHO」や「GEMBA Note」上で労災情報を登録し、職種、使用機械、予測災害などから「Dynamic Checklist（ダイナミックチェックリスト）」等の帳票を生成し、徹底した安全対策を効率的に行える。
 
 
■「安全AIソリューション」先行試用企業の募集
今回、MetaMoJiは、モニターとして「安全AIソリューション」の体験を希望する企業の募集を開始した。
詳細は、同社へ問い合わせのこと。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://metamoji.com/jp/
 
 

クラウド常時録画型ウェアラブルカメラと視聴用Viewerで、リアルタイム双方向通話が可能な遠隔作業支援システム。特長として①国土交通省「建設現場における遠隔臨場の令和2年度の試行方針」の仕様に対応。②クラウド録画機能を搭載し、HD画質30日間録画保存、ムービークリップ80時間/月、スナップショット5000枚が可能。映像タギング機能付き。③音声による双方向通信が可能。
 
 

 
 
■問い合わせ先
株式会社シーティーエス
TEL:0268-26-3761
https://www.cts-h.co.jp/