NTTアドバンステクノロジ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、全国の自治体を対象に、住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始した。

■概要
「ニゲドキ」は、国土交通省が作成を推奨している住民一人ひとりの防災行動計画「マイ・タイムライン」の登録情報や、「自宅」「職場」「実家」などのあらかじめ指定した場所の情報を基に、その住民に応じた避難のタイミング「ニゲドキ」を知らせ、避難行動を促進する。
お知らせは、スマートフォンのほか戸別受信機でも受け取ることができるので、スマートフォン・タブレットの操作が不得意な高齢者やインターネットへ接続する機器を持っていない方でも利用できる。
 
マイ・タイムラインの作成は直感的に操作できるUIに加え、一部操作の自動化により、特別な知識がなくても簡単に完了できる。
作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応しており、スマートフォンが使えない状況でのバックアップとして利用できるほか、スマートフォンを持っていない場合でも支援者が代理で作成・印刷してわたすことも可能である。
 
 
 
■問い合わせ先
NTTアドバンステクノロジ株式会社
https://www.ntt-at.co.jp/

株式会社タカミヤ（本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:髙宮 一雅）は、農業生産者と施工会社をつなぐマッチングサイト「MEGADERU（メガデル）」を開始した。

■農業系マッチングサイト「MEGADERU」サービス概要

1. 生産者と施工会社のマッチング機能
   ハウスなどの施工を頼みたい“生産者”と、自社にあった施工条件でアプローチしたい“施工会社”をマッチングする機能。
   地域、設備の種類、工期、工事種別などの条件で絞り込み、最適な施工会社を選択できる。
2. 施工会社間のマッチング機能
   施工会社同士が連携できる画期的な機能。
   繁忙期には協力会社を見つけ、閑散期には他社の案件を請け負うことが可能になる。
   これにより、人手不足の解消や収入の安定化が期待できる。
3. 商品情報やニュース・コラムの提供
   最新の農業関連商品情報、肥料・農薬情報、各自治体の補助金情報など、農業経営に役立つ情報を一元的に提供する。
   常に最新の業界動向をキャッチアップできる環境を整える。
4. 各種セミナー情報
   利用者に向けて、セミナーの開催を予定。
   農業関連設備メーカーによる商品説明や施工研修、収支表の作成方法など様々なコンテンツのセミナーを用意する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社タカミヤ
https://corp.takamiya.co/

ルームクリップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：髙重 正彦）は、ハウスメーカーや工務店向けに、物件の間取りや設備、内装などの魅力をリアルな動画としてまとめた、ルームツアー動画の制作支援プランの販売を開始する。

■ルームツアー動画の制作支援プランの詳細

1. 適切なユーザー（施主）を選出
   住まいや暮らしにこだわりを持ったRoomClipのユーザーの中から、クライアントであるハウスメーカーや工務店で住まいづくりを実現しているユーザー（施主）を抽出する。
   さらにその中から動画制作を実際に依頼するユーザーをクライアントと相談の上、選定する。
2. 制作・編集からユーザー対応までワンストップ対応
   ユーザー（施主）のブッキングの完了後、事前の打合せやコンテ制作、撮影、編集といった動画制作に関するさまざまな業務をルームクリップがまとめて対応する。
3. 動画納品後は各種チャネルで活用可能
   完成した動画はmp4形式で納品。動画はブランドサイトやYouTubeなど各種チャネルで活用可能。

 
 
 
■問い合わせ先
ルームクリップ株式会社
https://corp.roomclip.jp/

沖電気工業株式会社（所在地：東京都港区、社長：森 孝廣）と丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（所在地：東京都文京区、社長：長尾 頼明）は、スマートビルとスマートフォンとを連携して従業員の健康的な行動の習慣化を支援する実証実験を鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）と共同で行い、オフィス内での運動行動（歩行、階段利用）を習慣化させる効果を確認した。

これを受けてOKIは「Wellbit Office」を開発し、クラウドサービスとして提供、丸紅ネットワークがオフィスビル内のセンシングとソリューション化を担当し、8月より販売を開始する。
スマートビル市場向けにサービス提供を行い、2026年度までに年間1.5億円の売上を目指す。
鹿島は、ファーストユーザーとして東京都港区の鹿島KIビルで8月から「Wellbit Office」を導入した。
3社は今後、建物利用者の健康行動をサポートするスマートビル実現を目指す。
 
 
 
■問い合わせ先
沖電気工業株式会社
http://www.oki.com/jp/

鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）は、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で総合的に支援するシステム
「K-ZeX」を構築した。
これにより、建物のライフサイクル全体での脱炭素ソリューションの提供、ならびに脱炭素化ニーズに対するトータルコーディネートが可能となる。
 

 
■特長
１．建物の脱炭素化に必要なZEB設計を初期段階でアシストするZEBコンセプトツールの活用
・建物の用途や規模に応じ、脱炭素化に必要な注力ポイントを検討するため、独自のZEBコンセプトツールを活用。これにより、目標とするZEBランクの達成に必要な建物の形状や外壁、窓の比率・大きさ、空調・照明設備などの基本仕様を、建物の企画、基本計画を行う設計の初期段階から検討可能。
・検討中の建物の諸条件を基に、達成可能なZEBランクを簡易に判定
・必要な条件を早期に比較・検討できるため、施主との相互理解を深めながらZEB設計が可能。
 
２．各種パラメータスタディが可能なZEBデザインツールの活用により、ZEB設計を深化
・設計の初期段階で設定した目標ZEBランクを達成するため、独自のZEBデザインツールを活用。これにより、ZEBランクに大きな影響を与える建物の外装や空調・照明・給湯設備などの詳細仕様のパラメータスタディが可能。
・建築モデルを、BIMやPDFデータから作成できるため、設計プロセスに応じた効率的なデータ入力が可能。
・BEIおよびBPIの計算結果をグラフで分かりやすく表示できるため、ZEB設計に必要な時間を大幅に短縮。
 
３．施工や運用時のCO2排出量を“見える化”
・実施設計・施工段階では、独自開発した「建設時CO2排出量算定システム」と連携して、アップフロントカーボンを算定し、施工時のCO2排出量を可視化。
・運用段階では、鹿島建設とグループ会社の鹿島建物総合管理株式会社（所在地：東京都中央区、社長：山本 和雄）が共同開発した、オペレーショナルカーボンの運用実績を施主に定期的に届けるエネルギーレポート「KAJIMA Building Energy Letter」と連携し、運用時のCO2排出量を可視化。
・ホールライフカーボンのうち大きな割合を占める、アップフロントカーボンとオペレーショナルカーボンの可視化により、建物のライフサイクル全体のCO2排出量の評価に寄与。
 
４．建物の運用データを最適な形で次の設計プロセスにフィードバックし、より高度な脱炭素設計を推進
・建物運用データの管理プラットフォームを構築し、鹿島建設が保有する建物と鹿島建物総合管理が管理する建物のエネルギー消費データを分析。
・分析結果を本システムのダッシュボードで見える化し、次の設計プロセスにフィードバックすることで、より高度な脱炭素設計を推進。
 
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html

野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原 弘輔)は、同社の情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」に、建設DXを身近に感じるコンテンツを新たに3つ追加。
1）漫画「現場のミカタが変わる？！（現場所長編）」
2）現場インタビュー
3）分かりやすい「建設業界の課題解説」
マンガや動画で分かりやすく、建設産業の課題、デジタル活用、建設DXを学べ、無料で、閲覧、社内での二次利用が可能（イントラアップ、社内資料としての活用）
 

 
■「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」概要
「BIMやCIM、IoTなどの最新のテクノロジーを活用して建設産業の課題を解決する」をテーマとしたメディア。
主なコンテンツは、下記の通り。
・建築DX・土木DX・BIM/CIM・ゼネコン情報の新着情報
・基礎知識と活用事例、「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」など、基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられる。
・「今話題になっているトレンド」キーワードを毎週ピックアップし、丁寧に解説。
・マンガや動画で、気軽に分かりやすく、建設産業の課題、デジタル活用、建設DXを学べる。
 
 
 
■問い合わせ先
野原グループ株式会社
https://nohara-inc.co.jp

放射線同位元素（RI）を利用して配管内を流れる物質（浚渫土やダムの堆砂等）の密度を非破壊、非接触で連続測定する計測装置。
 
同社「PIRICA-S1（1インチ～8インチ対応）」の大口径配管対応機種として開発され、10インチ～16インチの配管に対応する。
 
■製品の特長
① 測定対象物の試料採取が不要で、リアルタイムかつ連続的（1秒ごと）に密度測定・モニタリングが可能。
② 液体・スラリーの密度の他、密度からの換算により濃度、水セメント比、単位水量の表示が可能。
③ 操作が簡便かつ試料採取が不要であるため、測定作業時における人的誤差がほぼなく、正確なデータが得られる。
④ オプション設定で、タブレット端末による測定やインターネット接続にも対応できる。
 
■適用範囲
シールドトンネル工事の排土量確認、浚渫、ダムの堆砂排出時の密度測定等

製品写真

構成品

NETIS番号：KK-170002-VE
 
 
 
■問い合わせ先
ソイルアンドロックエンジニアリング株式会社
https://www.soilandrock.co.jp/

株式会社森未来（本社：東京都港区、代表取締役：浅野 純平）は2024年5⽉1⽇(⽔)、⽊材情報プラットフォーム”eTREE”の新たなコンテンツとして、⽇本全国の森林や⽊材に関するイベントをまとめたWebコンテンツ「森林と⽊材のイベントポータル」の提供を開始する。
森林と⽊材に特化したイベントサイトで、⽊⼯体験や森林ツアーなどのアクティビティーイベントから、研究発表会や就職説明会などのビジネスシーンのイベントまで業界内の幅広いイベントを掲載していく予定。
 

 

”eTREE” 森林と⽊材のイベントポータル
https://www.etree.jp/content/event/
 

■「森林と⽊材のイベントポータル」でできること
１．全国の森林・⽊材に関するイベントに特化
⽇本全国の森林と⽊材に関するイベントが⼀覧でき、現地開催のイベントから、オンラインでのセミナーなど業界内の幅広いイベントをチェックできる。
 
２．掲載費⽤は無料
掲載費無料。
専⽤のフォームから申し込むだけで、簡単に掲載登録ができる。
 
３．カテゴリーによる絞り込みが可能(地域、カテゴリー、オンラインorリアル)
イベントは参加地域別やオンライン開催、種別などで絞り込むことができ、イベント参加者様の⽬的に合ったイベントを⾒つけることができる。
 
４．eTREE独⾃のネットワークから収集したイベントも掲載
取り引きのある事業者様と連携し、イベントの情報を収集し掲載している。
 
５．イベント集客に貢献
eTREEのイベント紹介ページから各イベントの公式サイト・申し込み⽅法を簡単に知ることができる。
ホームページがなくてもイベント情報と主催者の連絡先情報のみで掲載できる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社森未来
https://shin-mirai.co.jp/

ビルの社員通用口や施設の出入口など、建物への入室を制限したい場合に、低価格で入室システムを構築できるカードリーダー。
 
照合方法は①ICカードのみで照合、②ICカードまたは暗証番号での照合、③ICカード+暗証番号での照合のいずれかで運用が可能。
照合結果は液晶表示と音声で案内される。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アート
https://www.art-japan.co.jp/

災害とトイレについての基本知識から、家庭や職場ですぐにできる備え、集合住宅や地域で協力したい対応のポイント、避難所のトイレを清潔に保つための心掛けについて、NPO法人日本トイレ研究所代表理事である加藤篤氏が解説する。
 
発災後の具体的な対応方法や環境づくりなどを、テーマごとに見開きで分かりやすく構成。家庭や職場での備えのほか、地域の防災リーダーや行政・企業の防災担当者まで使うことができる、健康と生活を守るためのハンドブック。
 
能登半島地震復旧支援のため、本書のPart5「快適に過ごすために！被災時に取り組みたい避難所のトイレ運営」をウェブサイトにて無料公開中。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社学芸出版社
http://www.gakugei-pub.jp/