nat株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：劉 栄駿）は、スマホのLiDARセンサーを活用し、ミリ単位で計測可能なAI測量アプリ「Scanat」（v1.9.0）に曲面計測機能を実装した。
 

 
■曲面計測機能ではNURBSモデルを採用
NURBSとはNon-Uniform Rational B-Spline（非一様有理Bスプライン）の略で、曲線や曲面を生成するためにコンピュータグラフィックスで一般的に採用される数学的モデル。
NURBSはCADやCAM、CAEで一般的に用いられており、IGES、STEP、ACIS、PHIGSなど数々の世界標準にも採用されている。
 
トンネルなどの曲面計測では、iPadやiPhoneのタッチパネル上で簡単に曲面計測ができるように、新たにアプリの中で「制御点」という概念を導入。
直線計測と同じように始点と終点を指定し、次に「制御点」を指定するだけで、曲面計測が可能となる。
 
今回実装した曲面計測機能は追加料金なしで利用が可能。
 
 

■問い合わせ先
nat株式会社
https://www.natincs.com

株式会社ルクレ（本社所在地：東京都港区　代表取締役：有馬 弘進）は、タブレット型電子黒板カメラ「蔵衛門Pad（パッド）」シリーズ発売から10周年を記念し、フラッグシップモデルの「蔵衛門Pad Tough（パッドタフ）」を発売した。
 

 

■特長

• 蔵衛門Pad Toughは、10インチの大画面で耐衝撃・防塵防水な本体に、32,000mAhの大容量バッテリーを搭載。
• カメラを起動して6日間の連続撮影が可能（※1）。

充電の設備や時間を確保できない現場でもバッテリー切れの不安を解消した。

• 防塵防水性能は「IP68」（※2）と「IP69K」（※3）に対応するタフネス設計により、現場の環境を選ばず活用できる。
• 標準でスタンドまたは持ち手として活用できる2wayの専用パーツがあり、持ち運びに便利なだけでなく、自立するため現場で図面を表示して確認しながら作業ができる。
• タブレット型電子黒板カメラとして工事写真撮影にも、クラウドを利用した遠隔臨場・トーク（工事チャット）・図面のリアルタイム共有などもできる（「蔵衛門プレミアム」要契約）。
• 国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」において、最高位評価レベルの「VE（活用効果評価済み技術）」に認定。

※1 カメラ機能を起動し撮影モードに設定し、30秒ごとシャッターを切った場合。
　　動作環境・システム設定により変動がある。
　　1日作業時間８時間を想定して稼働可能日数を算出。
※2 「国際電気標準会議（IEC）」規定の「防塵防水規格」。
　　あらゆる大きさの固形物、粉塵が内部に侵入せず、かつ一定の水圧で30分間水中に浸かっても有害な影響がない製品に与えられる等級。
※3 ドイツ工業規格の防塵防水規定。
　　ノズルから80〜100BARの水圧で放水される80℃の湯に耐える製品に与えられる等級。

 
 
■問い合わせ先
株式会社ルクレ
https://lecre.jp

株式会社内田洋行ITソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：新家 俊英）は、建設業向けクラウド型勤怠管理サービス「UC＋（ユクタス）キンタイ for PROCES.S」を開始した。
 
UC＋（ユクタス）キンタイは、UC＋（ユクタス）シリーズ製品の一つであり、「for PROCES.S版」は建設業ERPシステムPROCES.S（プロセス）との連携可能なクラウド型勤怠管理サービスである。
 

■建設業向けクラウド型勤怠管理サービス開発の背景
 
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、建設業界には5年間の猶予措置が設けられたが、2024年3月31日に期限を迎える。
他の業界よりも長い猶予があったが、多くの企業で対応がなされていない状況は「建設業の2024年問題」として注目を集めており、2024年4月以降、時間外労働の上限を超え、違法な労働をさせている企業には懲役刑や罰金刑が科せられるため、建設業も一般企業と同様に、時間外労働の上限規制への対応が必要になる。
 
■特長

• 現場担当者は出退勤を工事別・工種別に打刻できる

収集した工事別の勤怠データは、建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」と連携することでそのまま給与データと工事原価データとなり、従業員の給与計算だけでなく、工事原価管理を簡単に行うことができるようになる。

• スマートフォンから打刻

オフィスだけでなく、工事現場からも簡単に打刻をすることができる。
遠隔地からでも出退勤状況を確認できるため、現場作業員の勤務状況をリアルタイムに把握できる。

• 工事別労務管理に対応

出退勤と併せて「現場入」「現場出」の打刻を行うことで、工事別・工種別に従事時間の登録が可能。
各工事現場の労働時間や作業内容を簡単に把握できる。

• 超勤アラート

時間外労働の上限規制を超える予兆があると通知し、長時間労働の見過ごしを防止する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社内田洋行ITソリューションズ
https://www.uchida-it.co.jp/

KENTEM（株式会社建設システム）（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉）は、AIが配筋を認識し、精度の高い配筋検査を実現する「SiteRebar（AI配筋検査端末）」を2024年3月26日（火）にリリースする。
国土交通省 デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）に対応。
 

 
■SiteRebar（AI配筋検査端末）の特長

1. 独自のAI配筋技術により高精度な配筋検査を実現

　鉄筋の検出率100％（※1鉄筋径の判別可能範囲D10～D51、※2鉄筋間隔の計測精度±5mm）。
　※1 撮影画像から鉄筋を検出する確率（過検出あり）。また、撮影条件、対象配筋による。
　※2 撮影画像空鉄筋の太さを判定し、D10（蓋長約10mm）からD51（同51mm）まで3mm単位で設定されている種類を判別可能。

2. 検査時間を短縮し、工数も削減

　検査帳票作成から報告書作成までの手作業による転記作業を省略。
従来の配筋検査と比較して、検査時間を約60％短縮し、作業を効率化（建設構造物の規模等により導入効果は異なる）。

3. 連携ソフトウエア

　対象検査データの取り込みやその場での検査帳票の確認が可能。

4. 「遠隔臨場 SiteLive」連携

　現場と会社や事務所をつなげ、遠隔で配筋検査を実施でき、監督職員の現場臨場を省略し、生産性の向上が見込まれる。

 
 
■問い合わせ先
株式会社建設システム
https://www.kentem.jp/

株式会社アプリクラフト（所在地：東京都渋谷区　代表取締役：女井 誠司）は、設計フロー効率化のための高付加価値・多機能トランスレータである「IFC-VAX（IFC-Value Added Translator）」β版をリリースした。
 

 
■主な機能
IFC-VAX(※)は、3Dモデルや属性のビューワ、その他にもモデルのチェック機能や各種修正・編集機能、メッシュ削減やシュリンクラップができ、IFCデータの入出力に対応した高い付加価値を有する汎用のトランスレータである。
・モデル全体を包む閉じたメッシュを作成
・モデルの内面のみを抽出する機能
・設計モデルから各種解析モデルへの簡略化
・3Dプリント用のモデル作成
・協力会社とのデータのやり取りの際のチェック
 
 
■問い合わせ先
株式会社アプリクラフト
https://www.applicraft.com/

SDLab株式会社（本社：東京都八王子市、代表取締役：大澤　康正）は、クラウド型進捗・報告管理サービス「BridgeBoard」の提供を開始した。
 

 
■概要
「BridgeBoard」は、現場作業員から管理者まで、誰もが簡単にリアルタイムで報告や進捗管理を行うことができるサービス。
特に、建設業界における現場の進捗状況や安全管理の報告、品質管理の強化などに効果を発揮し、シンプルな操作性とログイン不要のアクセス方法により、プロジェクトの進捗管理、報告書作成を自動化できる。
 
■特長
報告項目のカスタマイズ機能とAIによる完了報告書の説明文の自動生成機能を有する。
この機能により、自動的に報告書を生成し、手作業で行っていた報告書の作成や配布の手間を大幅に削減できる。
効率的かつ柔軟な報告が可能となり、時間とコストの削減、迅速な意思決定、透明性の確保を実現。
ログインもアプリインストールに不要のウェブベースシステムにより、導入負荷を軽減したほか、クライアントや関係者への共有が瞬時に行えるため、プロジェクトの進行をスムーズに管理することができる。
 
 
■問い合わせ先
SDLab株式会社
https://sdlab.tokyo/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、基本特許技術「建設帳票レイアウト自由変更」を取得したことを発表した。
 

 
■概要
本発明は、すでにSPIDERPLUSに実装されている「帳票作成機能」の一部を構成する重要な技術である。
SPIDERPLUSに記録された図面や写真等の情報を、タグを活用することで簡単に帳票や報告書として作成できる。
また、タグを活用した仕組みにより自由自在に帳票レイアウトを変更可能。
 
帳票作成機能により、ユーザーは事務所に戻らず現場で簡単に帳票作成ができる他、さまざまな帳票レイアウトに対応できるため、事務作業が大幅に効率化される。
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

生活産業研究所株式会社(所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：石川 健)は、建築基準法高さ制限解析システム等を開発・販売している。
新しいシステムとして、天空率を利用した建物ボリュームを素早く算出する「天空率空間」を2024年2月29日にリリースした。
 

 
「天空率空間」では、斜線制限の緩和による天空率制度を使用した際、建物高さを計画の初期段階で把握することが可能となる。
これまで天空率を使用すると、プランニング時に斜線制限で不適合箇所が発覚した場合や、容積を消化するために天空率計算を何度も行うなど、多くの計算・確認が必要であったが、「天空率空間」を利用すると、設計の初期段階で天空率、空間を把握することができるため、計算頻度の削減、企画段階の設計業務の軽減、早い段階での敷地のポテンシャル判断などが可能となる。
天空率の使用には、専門知識や経験が必要とされていたが、「天空率空間」は簡単な入力や操作により、専門知識がなくても瞬時に天空率を使用した建物高さを算出することができ、設計フローが大きく変わる。
 
生活産業研究所株式会社より特許出願中(出願番号2023-080853)
 
 
■問い合わせ先
生活産業研究所株式会社
https://www.epcot.co.jp

株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、建設作業所単位でのGHG排出量算定と可視化ができるクラウドサービス「Zeroboard construction LIGHT（ゼロボードコンストラクションライト）」の提供を2024年3月1日（金）から開始する。
 

　「Zeroboard construction LIGHT」は主に中小建設事業者向けに特化し、各作業所の場所や工期、用途や構造など豊富な現場情報に加えGHG排出量を含めた、複数作業所の一括管理を実現。
また、ダッシュボード上で作業所ごとの排出量と累計排出量の推移をモニタリングしながら現場作業を進めていくことが可能となる。
今後脱炭素化の推進が必要とされる地域の中小建設事業者が、GHG排出量の管理・削減に取り組みやすくなるよう、過剰な機能は削ぎ落とし、ユーザーフレンドリーなUI/UXを目指している。

 
■建設業界のGHG（温室効果ガス）排出量の環境
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる日本においては、国内のGHG排出量の約1/3は、住宅や建築物関連が占め、建設業の中では主に建設時や解体時にGHGを多く排出している。
GHG排出量の多い建設業にとって脱炭素化は重要課題となっており、建設業は、施工段階でのGHG排出量と設計段階での運用時GHG排出量をいかに削減できるかに取り組んでいる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3(※1)のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援し、複雑だったCO2排出量算出業務をサポートするクラウドサービス「アスエネ」を提供している。
今回、業界特化型サービスとして建設業界独自の課題を解決する機能である「Asuene Construction（アスエネ コンストラクション）」を実装し、建設業界のCO2排出量算出業務をサポートする。
 

■建設業界におけるCO2排出量の課題
建設業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出している。
日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に関わるものと言われ、日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっている。
 
国土交通省では、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物（延床面積2,000㎡以上）の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物（300㎡以上のオフィスなど）にまで対象を拡大した。
 
建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要であり、施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建設業界にとって急務である。
 

■「Asuene Construction」の機能
業界特化型サービスとして、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援する。
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化し、削減対策の優先順位を明確化
・削減対策の立案・実施・効果測定を支援し、効果的な削減を実現
・GRESB(※2)向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
 

※1 Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
※2 GRESB：Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われる
　 ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）
 
 

■問い合わせ先
アスエネ株式会社
https://earthene.com/corporate/