株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、建設業に特化した同社の統合型ERP「建設WAO」に連動する独自のSNS機能「Wamoni」(ワモニ)を開発し、建設WAOのサブシステムとして2月より販売を開始した。
 

 
■「建設WAO」概要
クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージ。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できる。
 
■「Wamoni」概要
・チャットモード
関係者間で各プロジェクトに関する問い合わせや確認などをチャットで行える。
チャットはプロジェクト単位に保存され、過去にさかのぼって確認・検索できる。
 
・会議モード
関係者を招集し、プロジェクト進捗確認や課題のフォローアップなどをチャット形式
の会議を開催できる。
会議終了後は決定事項、課題など会議内容の議事録の自動生成、議事録承認者の設定と承認ステータスの数値化フォローアップを行う。
 
また、Wamoniは、単独のビジネスSNSとしても利用可能であり、建設WAO以外の基幹システムと連携して稼働させることも可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://kensetsu.chepro.co.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田直）では、土木施工管理システムの最新版となる「EX-TREND武蔵Ver.23」を2023年2月21日にリリースする。
電子納品各基準・要領改定への対応や、クラウドサービスを介した外業アプリとの連携による外業内業双方の業務効率化を図る機能強化などで、建設業務のデジタル化を支援する。
 

 
■EX-TREND武蔵Ver.23の機能
・電子納品各基準、要領改定への対応
・クラウドサービスを介した外業アプリ連携による業務効率化
同社の現場計測アプリ「FIELDTERRACE」で取得した座標を、同社クラウドサービス「CIMPHONYPlus」を介して取込が可能になり、座標データをワンタッチで座標プロット・杭打ち計算・法面展開図に連携できるようになった。
・J-LandXMLVer.1.5に対応
「建設CAD」の「3次元設計データ作成」オプションにて、LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換標準（案）Ver.1.5に対応した。
・既存プログラムのブラッシュアップ
「建設CAD」の「エレメント法入力ウィザード」で、図面の下図表示が可能になり、より入力しやすくなった。
「写真管理」の施工管理値（表）において、設計値と実測値の差を入力値のまま計算するコマンドを追加。
その他、ユーザー様からの要望に対する改良を多数行った。
・オンプレミス型仮想環境への対応（発注者用）
「EX-TREND武蔵」の発注者版である「EX-TREND官公庁シリーズ」において、オンプレミス型仮想環境（VDI）における運用に対応した。
 
■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://www.fukuicompu.co.jp/

株式会社スカイマティクス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉 善太郎)は、2022年11月に全国の建設業に携わる1,093名に建設DXに関するアンケート調査を行った。
今回、建設ICTツールの導入状況、導入の成果や、普及に向けた課題などの状況をとりまとめ、調査結果の第1弾として発表した。
 
■調査概要
調査実施日：2022年11月21日～28日
回答者：インテージ法人パネル「建築・土木系　技術職種」およびインテージ一般モニターに登録されている全国計20,000人にスクリーニング調査を行い、勤務先が測量に携わる会社に勤務している会社役員・管理職・一般職であり、かつ「測量」「ICT機器・ソフトの選定」「管理職の業務」のいずれかに携わっている人を抽出。1,039人が回答した。
 
■主なポイント
１．建設ICTツールの導入状況
導入率が高いのは「3D CAD等」40.0％、「ドローン」38.4％。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で用いるケースが多いと想定される。
小規模企業で建設ICTツールの導入率が低い。
 

 
 
２．生産性向上への寄与度が大きい建設ICTツール
最も生産性向上の寄与度が大きいのは「ドローン」23.2％、次いで「3D　CAD等」20.9％。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で活用することで生産性を向上させたケースが多いと考えられる。
 

 
 
３．建設ICTツール導入の成果
「工数削減」が41.2％、「コスト削減」26.1％という費用に関する成果の他に、「情報共有」が33.2％、「安全性向上」25.8％など、数字だけでは得られにくい効果も実感されている。
 

 
 
４．建設ICTツール普及に必要な業界の取り組み、「使いこなせるまでサポート」や「事例共有」
情報システム部や担当者など支援体制がある割合は、大規模企業は79.6％、小規模企業は17.8％。
導入支援体制がないことが、小規模企業の建設ICTツール普及のネックになっていると考えられる。
 

 
 
５．2023年からBIM/CIMに「対応できる」割合
「対応できる」と回答したのは全体で16.2％。大規模企業が30.1％、小規模企業は3.9％。
特に小規模企業の対応の遅れが目立っている。
 

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/

株式会社システムイン国際(所在地：広島県三原市、代表取締役社長：水馬 久司)は、「電子納品ソフト Calssist(キャルシスト)Ver.19」のアップデート版を2023年1月中旬より公開する。
アップデート版は、9つの発注機関の営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等に追加対応。
 

 
 
■アップデート版で対応した営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等
・首都高速道路株式会社　電子納品等運用マニュアル　2020年11月(2022年10月一部改訂)
・北海道建設部　営繕業務電子納品運用ガイドライン　平成23年4月(国土交通省 令和4年準拠)
・栃木県　営繕工事電子納品マニュアル(業務編) (工事編)　2020.4
・群馬県　CALS/EC 官庁営繕事業の電子納品ガイドライン資料編　　令和4年4月
・東京都港湾局　CALS/EC電子納品運用ガイドライン　令和4年4月
・神奈川県県土整備局　電子納品運用ガイドライン＜建築委託業務編＞　令和4年10月
・愛知県　電子納品運用ガイドライン　令和2年3月(令和4年3月一部改訂)
・三重県　CALS電子納品運用マニュアル　令和4年7月
・京都府建設交通部　京都府電子納品ガイドライン(建築工事及び建築設計業務等)　平成25年7月(国交省令和4年準拠)
 
 
■製品概要
製品名：電子納品ソフト Calssist Ver.19
価格(税込)：61,600円
URL：https://www.denshinohin.jp/
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社︓福井県坂井市、代表取締役社長︓田辺竜太）では、BIM建築設計・施工支援システムGLOOBEにおいて、建築現場に役立つ機能を大幅に強化した「GLOOBE2023」を2023年3月8日（水）に発売する。
「GLOOBE2023」では、これまでの「施工」「工程」「数量」における3次元モデルの活用に加え、「点群アシスト」機能を搭載して建築業務における点群データの活用を促進し、建築現場の“デジタルツイン”の実現と“生産性向上”に貢献する。
 

 
■最新版のポイント
・GLOOBE点群アシストーGLOOBEシリーズ共通オプション
3D点群＋BIMモデルのシームレス連携とハイブリッド活用による建築現場のデジタルツインを実現
・GLOOBEArchitect―設計BIM
中大規模木造建築へのアプローチとして木造床伏図と軸組図を強化
・GLOOBEConstruction―施工BIM
躯体数量の「見える化」を実現
コンクリート、型枠、鉄筋数量の自動算出強化とモデル確認
 

■G-Styleフォーラム開催
GLOOBE2023リリースを記念して、下記イベントにおいて新バージョンを紹介する（オンライン開催）。
・主催︓福井コンピュータアーキテクト株式会社
・後援︓一般社団法人軽仮設リース業協会／日本ERI株式会社／一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
詳細・申し込みは下記URLから
https://archi.fukuicompu.co.jp/event/detail.php?rec_id=15843
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp/