株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 啓介）は、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ by NAVITIME」にて、ルート検索時に運行ルート上の気象予報を考慮し、荒天が予想される場合にそのエリアを避けた迂回ルートを提案・ナビゲーションする“気象防災ルート検索”の提供を開始した。
 

 
■概要
本機能は、ルート検索条件設定で「大雨を回避」をオンにしておくと、ルート検索時に運行ルート上に30mm/h以上の大雨が予想される場合に、そのエリアを回避するルートを提案・ナビゲーションする機能である。
 
画面上で通常のルート検索結果との比較もできるため、迂回することによる所要時間や距離などの変化を確認して、気象防災ルートで運行するか、天候が回復するまで待機するか、などを判断する一助となる。
 
ナビゲーション中も大雨情報をリアルタイムに考慮し、雨が強くなる予報となった場合はさらに迂回するルートを、雨が弱くなる予報となった場合は迂回せずに通常のより最適なルートを提案する、大雨に対応したリアルタイムリルート機能も搭載している。
 
※Apple CarPlay、Android Autoを利用の際は、あらかじめスマートフォン側で気象防災ルートの検索・ナビゲーションを開始してから、ディスプレイオーディオと接続すると、本機能を使うことができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ナビタイムジャパン
https://corporate.navitime.co.jp

株式会社UPBOND（本社：東京都渋谷区、代表取締役：水岡 駿）は、株式会社ネクストフィールド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大堀 裕康）と共同で開発・運用する建築業界向けWeb3サービス「GOヘイ！」を利用し、兵庫県内の鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野 裕正）の現場で、ステーブルコインによる従業員インセンティブの実証実験を実施した。
 

 
技能労働者にはJPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）の日本円連動ステーブルコイン“JPYC”をインセンティブとして導入している。
また、この実証実験では、「GOヘイ！」の機能を鹿島建設の捉える業界課題や現場のニーズに応じて追加開発を行った。
現場での使いやすさや労働者のモチベーション向上に直結する機能として株式会社セガ エックスディー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 執行役員 CEO：谷 英高）の協力により、ゲーミフィケーションの要素を取り入れ、楽しみながら継続的に利用できる仕組みを構築している。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社UPBOND
https://www.upbond.io

株式会社カウネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮澤 典友）は、株式会社大都（本社：大阪市生野区、代表取締役：山田 岳人）が運営する工具や資材等の事業者向け通販サイト「トラノテ」と、大規模・中堅企業向けクラウド型購買管理システム「べんりねっと」のパンチアウト連携を開始した。
 

 
このたびのパンチアウト連携により、新たに「べんりねっと」の推奨サプライヤに「トラノテ」が追加されたことで、主に建設業や製造業を中心としたユーザーに対して、工具や資材等の調達における新たな選択肢を提供することができるようになった。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社カウネット
https://www.kaunet.com/

一般社団法人 全国建設請負業協会（所在地：東京都千代田区、会長：岡野 稔）は、協会名を「一般社団法人 全国建設人材協会」に変更した。
また2021年より職人の人材紹介事業を本格的に開始してから、加入会員企業数は約730社、紹介実績数は約250名と、順調に会員数・紹介実績数を伸ばしている。
今回の協会名変更と併せて、さらなる業務拡大を目的とし本店を移転した。
 
■新協会名と本店移転について
新名称：一般社団法人　全国建設人材協会
変更理由：建設業向けの人材サービスの提供というイメージを明確にするため
新住所：東京都千代田区麹町4-8 麴町クリスタルシティ東館11F
移転理由：さらなる業務拡大を実現するため
 
 
 
■問い合わせ先
一般社団法人 全国建設人材協会
https://www.zenken-hr.or.jp/

日工株式会社（本社：兵庫県明⽯市、代表取締役社⻑：辻 勝）は、アスファルトプラント業界において世界で初となるAIを活用したバーナ運転支援システム（PromeTeacher for Burner）の実証実験を、奥村組土木興業株式会社　堺合材所　殿で６月６日に実施し、従来技術では制御が難しかった工程において、運転員による手動操作と同等の精度を確認することに成功した。
本検証結果は、今後のアスファルトプラントの完全自動運転実現に向けた重要な一歩であり、実用化に向けた改善に努めていく。
 

 
■開発の背景
日工株式会社は2030年ビジョンである「運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」を目指し、AI技術を活用した自動化製品の開発を進めている。
アスファルト合材の骨材を加熱・乾燥させるバーナの立ち上げ制御は、骨材の状態に応じて最適な方法が変わる。
そのため、オペレーターの技量によって、立ち上げ時間・燃費・合材の品質などが大きくばらつくことが課題とされてきた。
しかし、ベテランオペレーターによる運転は言語化できないノウハウ・暗黙知であるためにその技能継承は難しく、新人の育成に多くの時間と労力を割いていた。
 
そこで日工は、プラントを運転しながら技能継承をサポートする本製品を開発し、実証実験においてベテランオペレーターと同等の精度を確認した。
 
■「PromeTeacher for Burner」の概要
本製品は、ベテランオペレーターによる運転ログデータをAIが学習することで、ベテランオペレーターの勘所を可視化。
そのデータを基に、生成されたガイダンスに従うことで、初心者でもベテランと同等の操作を実現することが可能となった。
 
 
 
■問い合わせ先
日工株式会社
https://www.nikko-net.co.jp/

株式会社パソナJOB HUB（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙木 元義）は、建設業が直面する「2024年問題」等を受けて加速する人材不足の解決を目指し、施工管理等の経験を持つプロフェッショナル人材が、リモートワークによるBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）で施工管理に関する事務業務を請け負う「施工管理事務支援サービス」を開始した。
 
■パソナJOB HUB「施工管理事務支援サービス」概要
対象：全国の建設会社・事務所等
内容：建設業界の専門知識を有するプロフェッショナル人材や豊富なマネジメント経験を持つプロジェクトマネージャーが、リモート環境で施工管理事務業務を代行する。
 
①施工計画
機械設置届、契約工程表、施工計画書、施工体制台帳等の作成 等
②工程管理
履行報告書、検査資料、道路使用/占用届、竣工資料等の作成・取りまとめ支援 等
③安全管理
グリーンファイル、労務安全書類、安全訓練記録書の作成 等
④品質・出来形管理
品質管理書類、出来形管理書類の作成、写真整理、CAD図面作成・修正 等
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社パソナJOB HUB
http://www.pasonagroup.co.jp/

株式会社ジザイエ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中川 純希）は現場仕事と遠隔就労者の人材マッチングサービス「JIZAINEE」法人向けβ版の提供を開始した。
登録した法人は、人手が不足している現場仕事のDX支援と、人材マッチングを利用できる。
β版では海外人材や障碍を抱えた人材が就労するが、正式リリースでは一般のユーザーが現場仕事をリモートワークかつスキマバイトのように就労できることを目指している。

■背景
就労人口が減り続けている日本では、さまざまな業界で人手不足が叫ばれている。中でも工場や警備といった、特定の場所や職種で昼夜を問わず人手が必要な現場は慢性的な人手不足に陥っており、従来の方法では解決が難しくなっている。
 
そこで、「すべての人が時空を超えて働ける世界へ」をミッションとして掲げているジザイエは、勤務形態を多様化できる既存サービス「JIZAIPAD」と組み合わせて利用できる、現場仕事と遠隔就労者をマッチングする新サービス「JIZAINEE」を開発し、法人向けβ版サービスの提供を開始した。
 
■「JIZAINEE」について
「JIZAINEE」は現場仕事と遠隔就労者をマッチングするサービスである。
利用したい法人の現場仕事を遠隔で就労可能にする方法には「JIZAIPAD」を用いる。
 
法人はDXで現場仕事の遠隔就労を可能にするとともに、採用プロセス・雇用契約・給与支払いなどの業務を簡素化した効率的な求人の運用を実現でき、就労者は仕事探し・就労・給与の受け取りを「JIZAINEE」上で完結することができる。
 
就労者はパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じて、いつでも・どこにいても働くことができる。
そのため、国内の人材はもちろん、海外人材や、身体的・精神的な障碍により移動は困難なものの就労意欲がある人材も働くことができる。
 
法人向けβ版では、海外人材、障碍を抱えた人材とマッチングをします。国内外の人材を活用できるため、深夜業務でもスムーズに就労開始できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ジザイエ
https://jizaie.co.jp/

株式会社U’plan（本社：東京都港区、代表取締役：尾崎 光）は、「Structure Bank-工作物」の提供を開始した。
この新しいサービスは、通常は構造計算が必要とされない擁壁、塀、階段部材などの工作物に対する構造計算書や図面を、オリジナルのECサイトを通じて提供するものである。

■特長
「Structure Bank工作物」には安全性を確認した構造体の構造計算書類が格納されている。
ユーザーは構造設計事務所に依頼することなく、必要な構造計算書類を購入することができる。
リリース時には、以下の工作物の構造図と構造計算書をサイト上で購入することが可能。
・高さ2mまでのL型擁壁（1～3階建ての木造住宅を設置可能）
・高さ2mまでの逆T型擁壁（平屋建ての木造住宅を設置可能）
・高さ2mまでのコンクリート塀
・鉄骨階段の踏板
利用できる構造計算書類の総数は120点を超えており、さまざまな状況下における工作物のパターンを網羅している。
無料会員登録後、全ての商品をクレジットカードにて購入可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社U’plan
https://www.eu-plan.co.jp

MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田 学）は、IoTで取得したWBGTセンサーデータをAIがチャットツールで各作業員に連絡する、熱中症対策ソリューションの提供を開始した。
鶴賀電機株式会社（本社：横浜市港北区）が提供する暑さ指数（WBGT）測定器「小形WBGTトランスミッタ」を用いて正確な環境測定値をリアルタイムで計測し、設定値に応じて利用者が普段使っているチャットで話しかけるように通知する。

■概要
多くの工事現場では熱中症対策としてWBGT計が導入されているが、通常は現場で表示しているのみで、WBGTが危険な水準になっても気がつかず、熱中症対策が後手に回ることが多くあった。
 
BizStackと合わせて導入することで、WBGT計の値をクラウドベースで活用。
建設現場監督や作業員はBizStack Assistantに問いかけるだけで現在の熱中症リスクを把握したり、手持ちのスマートフォンでセンサーから離れた場所でも通知を受信したりできるようになり、現場の安全性向上に寄与する。
 
■活用例
建設現場：高温の環境で作業する労働者の安全を確保し、熱中症リスクを低減
ビル管理：ビルの屋上や外周での作業時における熱中症対策
製造現場：高温の工場内での労働者の健康管理
 
 
 
■問い合わせ先
MODE, Inc.
https://www.tinkermode.jp

株式会社ワイヤーエナジー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：浦野 広樹）のグループ会社で、再生可能エネルギー事業（太陽光発電所・系統用蓄電所）を、連続的に新規開発する、株式会社エナジーコンシェルジュ（本社：徳島県徳島市、代表取締役：近藤 秀典）は、四国電力管内において、系統用蓄電池の“系統枠を確保した適地”を、複数組成した。

■再エネ主力電源化に向けた系統用蓄電池の役割
日本政府は、CO2削減目標の達成、送配電系統を含む電力システム全体の効率化、および災害に強いエネルギー供給を目的に、再生可能エネルギーの導入・普及を推進している。
 
再エネの導入拡大・主力電源化が進んでいる中、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右されるため、その変動に対応できる調整力として、再エネで発電された電力を蓄え、必要な時に放電可能な系統用蓄電池に対する期待が高まっている。
 
■系統用蓄電池事業における開発パートナー募集～準備した適地を必要とする企業の募集開始～
次の展開として、系統用蓄電池事業に着目した。
太陽光発電の新規開発で培った、デューデリジェンス機能を活かした「適地の取得」「系統枠の確保／電力申請業務）」を、軸として、展開していく。
それに伴い、事業者・メーカー・小売電気事業者・アグリゲーター/他、準備した適地を必要とする企業の募集を開始する予定である。
1年以内には、計画（プロジェクト全体）→建設（EPC）→最適運用（EMS）→保守管理迄、一貫したサービスを行う体制を築いていく。
 
今後も、更に新規開発を進めていき、2025年3月末迄に、50MW（200MWh）の蓄電設備の開発を計画している。※全て高圧申請
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ワイヤーエナジー
https://www.wire-energy.com/