株式会社櫻製作所（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：井上 正基）は、自社開発のドライアイス製造機“ドライアイスステーション”で製造したドライアイスインゴットを活用した「氷点下ベスト」を株式会社チクマ（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：今堀松 渉）と共同開発した。
-79℃のドライアイスを用いることで、40℃を超える酷暑環境下でも熱中症予防を発揮する。
既存のファン付きウェアでは、建設現場など日差しが強い環境下では温風が周囲を循環し効果が低減するという難点があったが、ドライアイスを用いることで効果的な熱中症対策を実現した。

■概要
ドライアイスステーションで製造したドライアイスインゴットを専用ベストの首と脇の下の計3箇所の収納ポケットに入れることで、血管の集中する首と脇の下を集中的に冷却し効率よく熱中症を予防する。
ドライアイスステーションは液化炭酸ガスを原料に、毎分最大4個のドライアイスインゴットを製造。
液化炭酸ガスボンベ1本当たり250個のドライアイスブロックが製造可能で、半日単位で各作業員のベストのドライアイスインゴットの取り替えを行っても、定期的に液化炭酸ガスボンベの交換を行えば約40人規模の建設現場を1台で賄うことができる。
今年度発売の20台のうち19台はすでに現場で稼働中。
冷却源にドライアイスを利用すれば電気回路が不要で火災の心配もない。
防爆性が求められる消防や建設、空港作業などの幅広い分野での利用が見込める。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社櫻製作所
https://www.sakuraseisakusho.co.jp/

株式会社ユーフォリア（本社：東京都千代田区、代表取締役／共同創業者：橋口 寛・宮田 誠）と株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典）は、ユーフォリアが開発したコンディション管理プログラム「ONE TAP SPORTS for Biz」を建設現場向けに最適化し、奥村組の現場で試験的に導入した。
 
本プログラムを導入することで、建設現場で働く作業員の体調管理を適切に行い、熱中症の発症リスクを低減する。
 

 
■概要
本プログラムは、ユーフォリアが長年培ってきたスポーツ選手を支えるコンディショニングノウハウを活用し、身体的負荷の高い業務に就くワーカーを支援するために開発したウェルネスプログラムである。
今回初めて建設現場に適用するため、現場関係者へのヒアリングを重ね、運動生理学を専門とする東京大学八田秀雄教授の指導のもと建設現場向けに最適化した。
 
作業員はスマートフォンやタブレットから自身の疲労度、睡眠の質などの主観データや、睡眠時間、体重、水分補給量などの定量的な客観データを毎日入力する。
それらのデータを産業トレーナーがモニタリングし、作業員個々のコンディションへフィードバックと改善アドバイスを行う。
また、ユーフォリアから現場管理者へ「モニタリングデータ分析レポート」を提出し、建設現場の作業環境改善に生かしていく。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ユーフォリア
https://eu-phoria.jp/

株式会社ゼロボード（所在地：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、バイヤー企業向けに、サプライヤーと相互協力しながらサプライチェーン全体でのGHG（温室効果ガス）排出量削減に取り組むための支援プラン「Zeroboard with Suppliers（ゼロボード ウィズ サプライヤーズ）」を提供開始した。

■概要
「Zeroboard with Suppliers」は、バイヤー企業を対象に、サプライヤーエンゲージメントを高める各種メニューを有償オプションとして提供する。
必要なメニューを組み合わせて発注することが可能。
本プランを活用することで、脱炭素に取り組む意義の理解・浸透、各種施策の導入から、データの把握と連携、削減に至るまで、バイヤーとサプライヤー双方にメリットがあり、かつ、円滑で効率的なコミュニケーションを実現できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp

株式会社Momo(本社：兵庫県神戸市、代表取締役：大津 真人)は、真夏における現場作業員の安全と健康と安全を数値的に計測し、事故の防止を簡単に実現するバイタルセンサ一元管理システムの販売を開始した。

■特長

1. 24時間多面的な健康管理を実現
   心拍数、血中酸素、血圧、血糖値、体温を測定できる。
   データはデバイス側で7日間保存され、アプリにデータを同期して確認することもできる。
2. コンパクト設計
   95(Φ) x 37(D)mmの寸法で、重量は約180gと携帯に便利。
3. 高精度計測
   温度は0.1℃単位、湿度は1%単位での表示が可能。
4. 作業員の健康をクラウドで管理可能
   各作業員のデータをグラフ・数値(熱中症リスク 最新・平均・最高・最低)で表示することができる。
   同じくMomo社製の熱中症指数（WBGT値）センシングデバイスとの連動により、環境情報に関してもPC上で一元管理ができる。
5. API連携
   既存の基幹システムやツールとの連携も可能(別途料金が生じる場合もある)。
6. 低コストで導入可能
   デバイス、システム、機器等を低コストで即座に活用可能。

■問い合わせ先
株式会社Momo
https://momo-ltd.com/

NTTアドバンステクノロジ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、全国の自治体を対象に、住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始した。

■概要
「ニゲドキ」は、国土交通省が作成を推奨している住民一人ひとりの防災行動計画「マイ・タイムライン」の登録情報や、「自宅」「職場」「実家」などのあらかじめ指定した場所の情報を基に、その住民に応じた避難のタイミング「ニゲドキ」を知らせ、避難行動を促進する。
お知らせは、スマートフォンのほか戸別受信機でも受け取ることができるので、スマートフォン・タブレットの操作が不得意な高齢者やインターネットへ接続する機器を持っていない方でも利用できる。
 
マイ・タイムラインの作成は直感的に操作できるUIに加え、一部操作の自動化により、特別な知識がなくても簡単に完了できる。
作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応しており、スマートフォンが使えない状況でのバックアップとして利用できるほか、スマートフォンを持っていない場合でも支援者が代理で作成・印刷してわたすことも可能である。
 
 
 
■問い合わせ先
NTTアドバンステクノロジ株式会社
https://www.ntt-at.co.jp/

株式会社タカミヤ（本社:大阪市北区、代表取締役会長兼社長:髙宮 一雅）は、農業生産者と施工会社をつなぐマッチングサイト「MEGADERU（メガデル）」を開始した。

■農業系マッチングサイト「MEGADERU」サービス概要

1. 生産者と施工会社のマッチング機能
   ハウスなどの施工を頼みたい“生産者”と、自社にあった施工条件でアプローチしたい“施工会社”をマッチングする機能。
   地域、設備の種類、工期、工事種別などの条件で絞り込み、最適な施工会社を選択できる。
2. 施工会社間のマッチング機能
   施工会社同士が連携できる画期的な機能。
   繁忙期には協力会社を見つけ、閑散期には他社の案件を請け負うことが可能になる。
   これにより、人手不足の解消や収入の安定化が期待できる。
3. 商品情報やニュース・コラムの提供
   最新の農業関連商品情報、肥料・農薬情報、各自治体の補助金情報など、農業経営に役立つ情報を一元的に提供する。
   常に最新の業界動向をキャッチアップできる環境を整える。
4. 各種セミナー情報
   利用者に向けて、セミナーの開催を予定。
   農業関連設備メーカーによる商品説明や施工研修、収支表の作成方法など様々なコンテンツのセミナーを用意する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社タカミヤ
https://corp.takamiya.co/

ルームクリップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：髙重 正彦）は、ハウスメーカーや工務店向けに、物件の間取りや設備、内装などの魅力をリアルな動画としてまとめた、ルームツアー動画の制作支援プランの販売を開始する。

■ルームツアー動画の制作支援プランの詳細

1. 適切なユーザー（施主）を選出
   住まいや暮らしにこだわりを持ったRoomClipのユーザーの中から、クライアントであるハウスメーカーや工務店で住まいづくりを実現しているユーザー（施主）を抽出する。
   さらにその中から動画制作を実際に依頼するユーザーをクライアントと相談の上、選定する。
2. 制作・編集からユーザー対応までワンストップ対応
   ユーザー（施主）のブッキングの完了後、事前の打合せやコンテ制作、撮影、編集といった動画制作に関するさまざまな業務をルームクリップがまとめて対応する。
3. 動画納品後は各種チャネルで活用可能
   完成した動画はmp4形式で納品。動画はブランドサイトやYouTubeなど各種チャネルで活用可能。

 
 
 
■問い合わせ先
ルームクリップ株式会社
https://corp.roomclip.jp/

沖電気工業株式会社（所在地：東京都港区、社長：森 孝廣）と丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（所在地：東京都文京区、社長：長尾 頼明）は、スマートビルとスマートフォンとを連携して従業員の健康的な行動の習慣化を支援する実証実験を鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）と共同で行い、オフィス内での運動行動（歩行、階段利用）を習慣化させる効果を確認した。

これを受けてOKIは「Wellbit Office」を開発し、クラウドサービスとして提供、丸紅ネットワークがオフィスビル内のセンシングとソリューション化を担当し、8月より販売を開始する。
スマートビル市場向けにサービス提供を行い、2026年度までに年間1.5億円の売上を目指す。
鹿島は、ファーストユーザーとして東京都港区の鹿島KIビルで8月から「Wellbit Office」を導入した。
3社は今後、建物利用者の健康行動をサポートするスマートビル実現を目指す。
 
 
 
■問い合わせ先
沖電気工業株式会社
http://www.oki.com/jp/

鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）は、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で総合的に支援するシステム
「K-ZeX」を構築した。
これにより、建物のライフサイクル全体での脱炭素ソリューションの提供、ならびに脱炭素化ニーズに対するトータルコーディネートが可能となる。
 

 
■特長
１．建物の脱炭素化に必要なZEB設計を初期段階でアシストするZEBコンセプトツールの活用
・建物の用途や規模に応じ、脱炭素化に必要な注力ポイントを検討するため、独自のZEBコンセプトツールを活用。これにより、目標とするZEBランクの達成に必要な建物の形状や外壁、窓の比率・大きさ、空調・照明設備などの基本仕様を、建物の企画、基本計画を行う設計の初期段階から検討可能。
・検討中の建物の諸条件を基に、達成可能なZEBランクを簡易に判定
・必要な条件を早期に比較・検討できるため、施主との相互理解を深めながらZEB設計が可能。
 
２．各種パラメータスタディが可能なZEBデザインツールの活用により、ZEB設計を深化
・設計の初期段階で設定した目標ZEBランクを達成するため、独自のZEBデザインツールを活用。これにより、ZEBランクに大きな影響を与える建物の外装や空調・照明・給湯設備などの詳細仕様のパラメータスタディが可能。
・建築モデルを、BIMやPDFデータから作成できるため、設計プロセスに応じた効率的なデータ入力が可能。
・BEIおよびBPIの計算結果をグラフで分かりやすく表示できるため、ZEB設計に必要な時間を大幅に短縮。
 
３．施工や運用時のCO2排出量を“見える化”
・実施設計・施工段階では、独自開発した「建設時CO2排出量算定システム」と連携して、アップフロントカーボンを算定し、施工時のCO2排出量を可視化。
・運用段階では、鹿島建設とグループ会社の鹿島建物総合管理株式会社（所在地：東京都中央区、社長：山本 和雄）が共同開発した、オペレーショナルカーボンの運用実績を施主に定期的に届けるエネルギーレポート「KAJIMA Building Energy Letter」と連携し、運用時のCO2排出量を可視化。
・ホールライフカーボンのうち大きな割合を占める、アップフロントカーボンとオペレーショナルカーボンの可視化により、建物のライフサイクル全体のCO2排出量の評価に寄与。
 
４．建物の運用データを最適な形で次の設計プロセスにフィードバックし、より高度な脱炭素設計を推進
・建物運用データの管理プラットフォームを構築し、鹿島建設が保有する建物と鹿島建物総合管理が管理する建物のエネルギー消費データを分析。
・分析結果を本システムのダッシュボードで見える化し、次の設計プロセスにフィードバックすることで、より高度な脱炭素設計を推進。
 
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html

野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原 弘輔)は、同社の情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」に、建設DXを身近に感じるコンテンツを新たに3つ追加。
1）漫画「現場のミカタが変わる？！（現場所長編）」
2）現場インタビュー
3）分かりやすい「建設業界の課題解説」
マンガや動画で分かりやすく、建設産業の課題、デジタル活用、建設DXを学べ、無料で、閲覧、社内での二次利用が可能（イントラアップ、社内資料としての活用）
 

 
■「BuildApp News（ビルドアップ ニュース）」概要
「BIMやCIM、IoTなどの最新のテクノロジーを活用して建設産業の課題を解決する」をテーマとしたメディア。
主なコンテンツは、下記の通り。
・建築DX・土木DX・BIM/CIM・ゼネコン情報の新着情報
・基礎知識と活用事例、「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」など、基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられる。
・「今話題になっているトレンド」キーワードを毎週ピックアップし、丁寧に解説。
・マンガや動画で、気軽に分かりやすく、建設産業の課題、デジタル活用、建設DXを学べる。
 
 
 
■問い合わせ先
野原グループ株式会社
https://nohara-inc.co.jp