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経済調査会、建設資機材等おそれ情報の「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新
一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
■今回の更新内容
１．積算資料速報
積算資料2025年7月号（2025年6月20日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
２．労務需給調査
2025年5月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の調査結果をとりまとめたサマリー版を公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/reseachindex/
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/
最終更新日：2025-06-20
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