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経済調査会、「令和6年能登半島地震」および「令和6年9月20日からの大雨」に関する災害復旧資材供給情報を発表
2025年5月16日
一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年5月16日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/
最終更新日：2025-05-16
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