株式会社クラウドワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：吉田 浩一郎）は、企業の働き方をデータで最適化する「クラウドログ」において、プロジェクトの全体像を可視化し、計画と実績の状況を把握できる「進捗管理機能」を提供開始する。
 

 
■ 新機能「進捗管理機能」で実現するプロジェクト管理のDX化
今回リリースする「進捗管理機能」は、現在の工数管理機能に以下の3つの管理機能を統合し、プロジェクトの運営を支援する。

1. 納期遵守を意識した進捗が管理できる
   プロジェクト全体のタスク、担当者、スケジュールを視認性の高いガントチャートで可視化。
   タスク間の関連性を明確にすることで、フェーズごとの遅延リスクを明確化し、無理のない計画立案をサポートする。
2. 実態に即した工数の予実が分析できる
   各メンバーが入力した実態工数データを自動集計し、プロジェクトの予測工数との差分を明らかにする。
   これにより、リソース配分の最適化や、より精度の高い工数見積もりを可能にし、プロジェクトの収益性向上に貢献する。
3. 「誰が、いつまでに、何をタスクとしているか」を管理できる
   直感的な操作で、個人およびチームのタスクを効率的に割り当て、優先順位を明確にできる。
   「誰が、いつまでに、何をタスクとしているか」が明確になり、チーム全体の生産性を最大化する。

■問い合わせ先
株式会社クラウドワークス
https://crowdworks.co.jp/

オフィスケイワン株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：保田敬一）と株式会社IHIインフラ建設（本社：東京都江東区、代表取締役：森内昭）は、橋梁上部工向けのパネル式吊り足場と昇降足場の3次元設計を支援する仮設CIMシステム「CIM-FLOOR」（シム・フロア）を共同開発した。
 

 
■概要と特長

1. 設計者・施工者向け機能：積算・配置計画から詳細設計までシームレスに連携
   主に積算のための吊り足場と昇降足場の数量算出が可能な設計者向け機能と、パネル足場の割り付けや設計照査が可能な施工者向け機能を備えている。
   これにより、建設コンサルタントが積算用の概略計画を行い、工事発注後に施工者がデータを引き継いで詳細度を上げる「プロセス横断」のデータ活用が可能。
   仮設設計におけるi-Construction2.0の「データ連携のオートメーション化」を実現する。
2. 登録製品を選択して設計可能：複数メーカーのパネル式足場に対応
   複数の足場メーカーの製品マスタより、施工者が採用する足場製品を選択して割り付け、設計照査、2D図面・3Dモデル出力が可能。
3. 自動割り付け・設計照査機能：線形座標に基づき、パネル割り付けと荷重計算を自動化
   橋梁上部工の線形座標に基づいてパネル式足場の断面および平面割り付けを自動で行う。
   断面配置後に、設計基準をもとに荷重計算を実施する。
   曲線橋の平面割り付けも自動処理が可能。
4. 3次元モデル・計算書出力機能：設計資料の自動出力で業務効率を大幅に改善
   積算数量用の足場の2D図面、詳細なパネル割り付け後の3Dモデル出力、設計計算書の出力機能を実装している。
   これによりパネル式吊り足場計画時の設計業務の生産性向上を実現する。
5. 前工程のデータ連携機能：CIM-GIRDERデータ読込みが可能、重複作業を不要に
   鋼橋CIMシステム「CIM-GIRDER」の入力データを読み込むデータ連携機能により、前工程の重複作業をなくし、足場計画に注力できる。

 
 
 
■問い合わせ先
オフィスケイワン株式会社
https://www.office-k1.co.jp/

株式会社Momo（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：大津 真人）は、クレーンや重機を運用する現場の安全性と効率の両立を実現する新システム「SKY Palette クレーン等重機接触防止システム」の提供を開始した。
 

 
■製品概要

• 危険域の検知と設定
  現場ごとのリスク環境に応じて、立体的な監視エリアを柔軟に設定できる仕組みを採用。
  クレーンや重機の動作範囲をあらかじめ定義することで、接触リスクを予測的に管理し、現場の安全性を高める。
  設定操作は、現場スタッフでも短時間で扱えるように設計されている。
• 広角・中距離の3D監視
  視野角約70°最大射程約50mの検出性能を実現。
  広域をカバーしながら設置台数を削減でき、遠距離監視にも対応する。
• 警報・通知の仕組み
  危険エリアへの接近を検知すると、現場内の警報デバイスと連携して即時通知。
  通信方式や構成は柔軟に選択できるため、電源・通信条件の異なる現場でも同一システムで運用できる。
  警報履歴は自動的に蓄積され、管理・検証にも活用可能である。
• 危険エリアの可視化機能
  設定した範囲を立体的に把握できるため、橋桁下や高圧線下などのリスク環境を関係者間で共有できる。
  安全会議や技術提案書への添付資料としても有効。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社Momo
https://momo-ltd.com/

TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭）は、TOPPANグループが提供するスマート点検支援サービス「e-Platch™」に新機能として、騒音や異常音発生時にアラートの即時発報が可能となる騒音検知センサーを追加した。
2025年11月初旬より提供開始、2026年1月より製造業界、建設業界などを中心に量産を開始する。
 

 
■騒音検知センサーの特長
本騒音検知センサーは、一定以上の音量が検知された場合の即時発報および毎時間での音量の監視が可能である。
工場などの施設が騒音を発している場合、近隣住民からの苦情や自治体からの改善要請、従業員の騒音性難聴などの騒音障害が引き起こされるリスクがある。
 
本騒音検知センサーでは1回／時間の定期的な周波数帯ごとの発生音量の記録に加え、毎分発生音を計測するため、一定以上の音量が検知された場合には即時アラートを発報し、工場の設備稼働状況の監視や騒音対策に活用することも可能となる。
また、機器にはSDカードが内蔵されており、毎分の音声データが記録されている（.wav形式）。
より詳細な情報が必要な場合は、機器からSDカードを取り出して、毎分計測の音を確認することも可能。
 
さらに、狭帯域通信であるZETA通信を備えており、有線ネットワークの敷設が難しい排水処理場などの設備や、配電盤の中などの一般的には電波が届きにくい場所においても、死角のない安定した通信を可能にし、地下やクリーンルーム内などあらゆるポイントにおいて騒音の遠隔監視を手軽に実現する。
 
 
 
■問い合わせ先
TOPPAN株式会社
https://www.holdings.toppan.com/ja/

アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 淳）は、測量業務の更なる省力化・生産性の向上を支援するため、「Wingneo®INFINITY 2027」の発売を決定した。
本製品は『つながる』をキーワードとして、測量の計算・新しい観測方法・器械・仕様に対応した、「測量」技術の新時代を支えていく最新バージョンである。
 

 
■製品概要
主な新機能及びアップデート内容。
① [新オプション]電子平板：路線横断観測
② 「WingEarth」「LasPort」との連携機能強化
③ 車両軌跡図作成オプションの機能強化
④ CAD：DXF/DWGファイル入出力の対応バージョン拡張
⑤ 調査報告書：機能強化
⑥ 三次元計測成果作成支援ツール：最新マニュアル等への対応
⑦ 地籍調査：街区境界調査対応
⑧ その他、製品利用者の要望を機能に一部反映
 
 
 
■問い合わせ先
アイサンテクノロジー株式会社
https://aisan-corp.com/ir/

株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：鴨林広軌）は、同社が2024年に実施したアンケート調査を基にしたレポート「建設DXの現在地」を公開した。
DX、BIM、AI、アジャイル導入について、実務レベルでどの程度進捗しているのか「現在地」を明らかにし、体系的にまとめたもの。
 

 
■主な調査結果（抜粋）
・DX推進は大企業を中心に進む一方で、中小企業では未着手層が依然として存在
・BIM導入企業の約3割が「活用できている」と回答
・AIは「検討中」が45％超で、効果実感に至る企業は約1割
・アジャイル開発は「知らない」が半数を占め、認知段階に大きな差
 
■調査概要
・調査名：建設DXに 関するアンケート
・調査主体：株式会社Arent ブランディング部
・調査⽬的：建設業界におけるDX‧BIM‧AI‧アジャイル導⼊の進捗把握、推進上の課題の可視化
・調査対象：建設関連事業者の役職者‧実務者（設計事務所∕総合‧専⾨施⼯会社∕ハウ スメーカー∕維持管理会社∕プラントエンジニアリングなど）299件
・調査⽅法：業界イベント会場での現地アンケート
・調査期間：2024年1⽉15⽇～12⽉31⽇
 
■レポートのダウンロード
下記ページよりレポート前文のダウンロードが可能。
https://go.lightningbim.com/l/1101103/2025-11-06/8yyrgs
 
 
■問い合わせ先
株式会社Arent
https://arent.co.jp/

一般財団法人日本建築防災協会（所在地：東京都港区、理事長：杉藤崇）は、国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築し、サービスの提供を開始した。
 

 
■概要
建築確認申請図書において記載が必要な事項のうち主要な事項について、申請予定図書等における記載の有無をAIが評価するもの。
本サービスの利用を通じ、申請予定者が確認申請の前に申請予定図書が適切に作成されているかの自己チェックを可能とすることで、申請図書の不備を削減し、建築確認審査の円滑化を図る。
利用料は無料だが、1アカウントにつき、直近24時間で上限5回の回数制限がある。
 
以下のURLより申し込みできる。
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/kenchikukakunin/
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人日本建築防災協会
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/

株式会社ACIMUS（所在地：東京都千代田区、代表取締役：菊池光貴）は、同社が提供するChatBIM「ACIMUS」において、建築法規に関するQ&Aに対応したチャットAIの提供を開始した。
 

 
■概要
設計者はACIMUS上で設計を進めながら、建築基準法・都市計画法・消防法などに関する疑問をその場でAIに質問し、即座に回答を得ることが可能となる。
 
今後は段階的に、ACIMUS上で作成した3Dモデル（BIMモデル）に対して法規適合性を自動チェックするAI機能の実装を目指し、生成AIの学習を進めていく。
さらに、基本的な法規Q&Aにとどまらず、各社独自のマニュアルや社内ルール、新人教育カリキュラムなどを個社専用の環境で追加学習できる仕組みの提供も検討している。
これにより、安心して自社専用のAI活用を進めていけるよう、設計業務の効率化と品質向上を支援していく。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ACIMUS
https://www.acimus.com/

株式会社ixrea（所在地：鹿児島県鹿児島市、代表取締役：吉田浩司)は、英国Okana Global社と連携し、オンデマンドによるBIM教育プログラム「BIMマスターラーニング」の提供を開始した。
本サービスは、国際標準規格ISO19650に準拠し、BIMの基本概念から実務活用までを体系的に学習できるプラットフォームである。
 

 
■サービスの特徴

• ISO19650に準拠した内容
  BIMの国際標準規格に基づき、情報マネジメントの考え方やプロセスを体系的に学習できる。
  グローバル基準の理解を通じて、国内外のプロジェクトに対応できる知識を身に付けることができる。
• オンデマンド形式
  PCやタブレットから24時間いつでも学習可能。
  自分のペースで繰り返し視聴でき、忙しい業務の合間にも柔軟に受講できるオンライン完結型のeラーニング形式。
• 習熟度の確認が可能
  各章に理解度テストが設けられており、学習内容の定着度を確認できる。
  チームライセンスでは管理者が受講進捗を一元管理でき、組織全体の学習状況を可視化して効率的な教育運用を実現する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ixrea
https://www.ixrea.jp/

株式会社NITACO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建設会社向けに月額3万円の「AI活用顧問」の提供を開始した。
代表自らが直接対応・訪問し、安全書類・施工計画書・積算・報告書・日報などの非効率業務をAIで置き換える。
残業時間30％削減を実現する。
 

 
■概要
NITACOはこれまで、安全書類・施工計画書・積算・報告書・日報といったノンコア業務のBPOで多くの現場を支援してきた。
今回の「AI活用顧問」では、建設業特化のBPO運営で培った運用知見とAI活用による実装ノウハウで、現場でAIが回る形で提供する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社NITACO
https://nitaco.jp/