エコモット株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤　拓也）、株式会社GRIFFY（本社：東京都千代田区、代表取締役：入澤　拓也）、および村本建設株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：久米　生泰）は、配筋検査ARシステム「BAIAS」において、コンクリート製のケーソンや橋脚の施工時に、円弧状配筋の本数・間隔の検査を可能とする新機能「円弧計測モード」を提供開始した。
 

 
■BAIAS概要
BAIASは、鉄筋コンクリート構造物の配筋検査を1名でも簡単に行うことができる画期的なシステムである。
iPad Proに搭載されたLiDARセンサーとカメラを活用し、鉄筋の本数、径（太さ）、間隔を正確に計測。
国土交通省の実施要領に定められた全計測項目に対応している。
 
主な機能:
・設計図と計測結果を比較可能な帳票出力機能
・複雑な配筋に対応するダブル配筋計測機能
・効率的な検査を実現する鉄筋かご計測機能
・「重ね継手長」や「定着長」の計測に最適な２点間計測機能
・現場状況に合わせてレイアウトを自由に変更可能な電子小黒板機能
 
これらの多彩な機能に加え、「BAIAS」は通信環境がない場所でも計測が完結でき、一度に広範囲の計測が可能な点も大きな特長である。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社GRIFFY
https://griffy.co.jp/

株式会社ミライ工事（本社：東京都目黒区、代表取締役：神山 庸）は、現場で撮影する「小黒板」の内容をAIで自動読み取りし、工種・測点・特記事項などをアプリ上へ自動反映する新機能をリリースした。
 
従来、工事写真に写り込む小黒板の情報は、台帳出力のために担当者がWeb版またはアプリ上で手入力する必要があり、現場負担の大きい工程のひとつであった。
今回追加されたAI自動読み取り機能により、小黒板に記載された文字情報をアプリが解析し、指定された項目へ自動的に書き出すことが可能となった。
 

 
■AI小黒板自動読み取り機能の概要
・小黒板の文字情報をAIが解析し、工種・測点・メモ欄へ自動反映
・文字の配置パターンに応じた独自のルールセットをユーザーが設定可能
・工事種別・測点・追加行など、現場ごとに異なる黒板様式にも柔軟に対応
・入力の手戻りを削減し、台帳作成の業務効率を大幅向上
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ミライ工事
https://www.miraikoji.com

日本ペイント株式会社（本社：東京都品川区、社長：榎本 朋夫）は、第三者機関 SuMPO（一般社団法人サステナブル経営推進機構）の承認に基づくカーボンフットプリント算定ルールにより、同社製品の二酸化炭素排出量を高精度で算定し、情報提供するサービス「SUSTAINA SYTEM（サスティナ システム）」を開始した。
 

 
■概要
本サービスでは、「塗料」だけでなく「塗装時」「塗装後」の各段階で、同社製品の二酸化炭素排出量を算定することに加え、従来製品との比較による削減効果の情報も提供する。
本サービスにおける二酸化炭素排出量の算定は、ライフサイクルアセスメントに関する規格（ISO 14040など）に沿って策定された商品種別算定基準（PCR）に基づいているため、客観性を備えた質の高い環境情報を提供可能である。
 
 
 
■問い合わせ先
日本ペイント株式会社
https://www.nipponpaint.co.jp/

水処理費用の増加要因となる雨天時浸入水（不明水）の流入エリア絞り込みを支援する、不明水診断機能を搭載したポンプ場クラウド監視システム。
 
気象庁提供の降雨データと、マンホールポンプ場における水中ポンプの吐き出し量などの稼働データから、不明水の影響度を分析し、地図上に視覚的に示すことで、浸入エリアを絞り込む判断材料の一つとして提供する。
これにより、影響度の高いマンホールポンプ場を起点に調査することで、不明水浸入箇所の特定作業を効率化できる。
現在、全国約900自治体、12,000機場への納入実績がある。
 
■製品の特長
①AIによる故障予測
予知保全により重大な故障を未然に防ぐことで、緊急出動回数を低減し、設備の長寿命化に寄与する。
②トラブルシューティング機能
AI診断結果に応じた点検確認方法や推定原因を確認できる。
③気象データの活用
地図画面上に降雨量情報を表示し、最新の気象状況を把握できるため、影響予測にも活用可能。
④施設情報の管理
クラウド上で設備台帳や点検記録を登録・管理し、機器更新の優先度を提示する。

「不明水」の影響度をビジュアル化

個別マンホールポンプ場の詳細診断画面

降雨レーダ画面表示

 
 
 
■問い合わせ先
新明和工業株式会社
https://www.shinmaywa.co.jp/

応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文）の3次元地盤モデル構築・管理システム「OCTAS Modeler」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。
 

 
■技術内容
OCTAS Modeler は、ボーリングデータの位置関係を3次元で把握できるほか、ボーリングモデル、土質区分モデル、支持層サーフェスモデル、地形サーフェスモデルなどの3次元地盤モデルを作成し、地盤情報の利活用を支援するためのシステムである。
 
簡単な手順で3次元地質・地盤モデルを構築し、地盤情報や構築したモデルをオープンフォーマットで一元管理することが可能。
また、地盤モデルにドローン空撮による点群データや構造物の3次元モデルを重ねての可視化、任意の位置での断面図作成機能などを備えている。
 
 
 
■問い合わせ先
応用地質株式会社
https://www.oyo.co.jp/

パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社（代表取締役社長：松川 武志、本社：大阪府門真市）は、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において、BIM（Building Information Modeling）モデルの国際標準規格であるIFCデータの提供サービスを2026年4月1日より有償で新たに開始する。
 

 
■特長
1. 構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減
2. 国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化
3. 木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援
※提供価格は延床面積に応じて変動
 
 
 
■問い合わせ先
パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社
https://holdings.panasonic/jp/

株式会社アンドパッド（本社：東京都港区、代表取締役：稲田武夫）は、建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc（アンドパッド・ステラーク）」を始動し、AIソリューション事業および包括的なAIプロダクトの提供を開始した。
 

 
(1) 現場に最適化され続ける、自律的な学習能力を持つAI

• 業務をチャットで完結させる「AIアシスタント」
  ANDPADのあらゆるプロダクトから呼び出し可能な対話型のAI。複数のAIエージェントを組み合わせた業務遂行を実現。
• 自律的な業務遂行を担う「AIエージェント」
  ANDPAD内の情報検索や書類作成などの特定の業務シーンに特化し、繰り返し行われる作業を自動的・半自動的に実行する機能群。煩雑かつ専門性の高い管理業務をサポート。

 
(2) 現場業務を直接革新する「AIプロダクト」
AIを主軸とした、現場の課題解決に貢献する専用のUI/UXを持った機能群。新機能は以下の通り。

• ナレッジAI
  大規模言語モデル（LLM）を用いて、高い正確性をもって検索・回答。熟練者の知恵やノウハウを「知識資産」として活用し、若手技術者の成長に貢献。
• 積算AI
  積算領域で特に業務負荷の高い、設備や躯体などの数量拾いをAIで支援。蓄積されたデータを活用した高精度な見積算出や、積算を起点とした実行予算、原価管理、工程管理などの一貫した業務効率化を実現。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アンドパッド
https://andpad.co.jp

株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：CEO狩野高志、CTO山崎文敬）の、360°現場体験共有システム「GENBA-Explorer」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（New Technology Information System）」に登録された。
 

 
■概要
本サービスは、同社が提供する360°カメラと専用Webアプリを組み合わせたレンタルサービス。
従来の写真管理に代わり、360°カメラで現場を網羅的に撮影し記録することが可能。
撮影した動画は専用Webサイトで撮影経路を自由に移動し、360°周囲を見回すことができる「360°ウォークスルー」のシーンデータに変換される。
「360°ウォークスルーシーン」を共有することで遠隔からでも体験的に現場の詳細な状況の把握を可能とし、現場の省力化・DX化に貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社イクシス
https://www.ixs.co.jp/

株式会社Arent（本社：東京都港区、代表取締役社長：鴨林広軌）は、建設業界向けBIM業務支援アドイン「Lightning BIM AI Agent」の新機能「過去コマンドの保存」をリリースした。
 

 
■新機能の概要

• 過去コマンドの保存機能
  ユーザーが実行したAIコマンドの履歴を自動で保存し、成功したプロンプトを再利用できるようになった。
  これにより、よく使う操作をすぐに呼び出して正確に再実行できるため、設計業務の効率と再現性が大幅に向上する。
  繰り返し操作の時間削減や、チーム内での標準化にも貢献する。

■問い合わせ先
株式会社Arent
https://arent.co.jp/

株式会社FLIGHTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：峠下周平）は、ドローン搭載型LiDAR「Teledyne Geospatial EchoONE Powered by Inertial Labs RESEPI」の取り扱いを開始した。
 

 
■本製品の主な特長

• シャープで正確な3D計測
  Teledyne Geospatial社製高性能レーザーセンサーと、Inertial Labs社製タクティカルグレードIMU“KERNEL-210”により、高度120mからの計測でも、絶対精度RMSE1.5cmの高精度を実現。
  低ノイズでクリアなデータは、幅広い用途に対応可能。
• 最大測距270m・最大8リターンで高精度を実現
  反射率20％の計測対象物に対して、最大270mの測距距離を有する強力なレーザーセンサーを搭載（推奨最大対地高度：205m）。
  また、最大8リターンの取得により、植生域で地表を正確に捉えるだけでなく、樹形の再現性も向上。
  広域な空間を高い取得精度で計測できる。
• わずか1.4kgの軽量設計
  軽量ながら、機能を凝縮したコンパクトな筐体を実現。
  小型UAVにも容易に搭載でき、1フライトでの飛行時間延長・広域データ取得が可能。
  現場での運用負荷を軽減し、よりスマートなオペレーションをサポートする。
• NDAA準拠のハイセキュリティ
  最新のアメリカ国防権限法（NDAA）に完全準拠。
  米国の厳格なセキュリティ基準を満たしており、機密性の高い業務にも安心して利用できる。
  設計・開発・製造全てにおいてセキュリティーを重視している。

■問い合わせ先
株式会社FLIGHTS
https://flightsinc.jp/