株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で建築・建設業界向けの法務コンテンツを強化する。
 

 
■建築・建設業界向け法務コンテンツ強化について
日本の建築・建設業界は、老朽化対策や災害対策、大規模な建設プロジェクトなどを背景に、需要は継続しているものの、人手不足のため長時間労働、職人の高齢化、資材の高騰などさまざまな課題を抱えている。
 
建築・建設業界に関する法律としては「建設業法」があり、建設業者の資質向上や建設工事請負契約の適性化などを図るための規制が定められている。
住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要がある。
 
建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がされる。
また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要があるが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっている。
そこで、「LegalOn Cloud」では業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を支援する。
 
 
■問い合わせ先
株式会社LegalOn Technologies
https://legalontech.jp/