福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役：杉田 直）では、「土地地実地調査書」「河川定期縦横断」「河川定期縦横断点群連携」のオプションプログラムを新設し、さらに既存機能のブラッシュアップを図った測量CADシステム「TREND-ONE Ver.6」を2022年9月20日にリリースする。
 

 
■新オプションプログラム
・土地実地調査書
　用地測量業務委託における成果物として必要とされる「土地実地調査書」を、座標管理や地番管理、トラバース計算から情報を⼀括で取込み、効率的よく作成できる。
　価格︓20万円（税別）
 
・河川定期縦横断
河川定期縦横断測量に必要となる「測量成果整理表」「測量成果（数値データ）」「縦断面図」「横断面図」「観測手簿」「精度管理表」を規定の形式で作成できる。
　価格︓60万円（税別）
 
・河川定期縦横断点群連携
河川定期縦横断の作業に、3D点群処理システム「TREND-POINT」を連携することができ、成果作成を飛躍的に効率化する（河川定期縦横断オプションプログラムおよびTREND-POINT が必要）。
　価格︓30万円（税別）
 
また、基本機能においても3次元計測機能の強化などのブラッシュアップを図っており、新オプションのリリースと併せて、生産性向上をサポートしていく。
 

■リリース日
2022年9月20日（火）
 
■標準価格（税別）
測量CAD：45万円〜
※各オプション価格は上記参照
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

野原産業エンジニアリング株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：及川 通)は、3Dデジタルコンテンツプラットフォーム「bimobject.com」にて、20階建て以上のタワーマンションなどの乾式による内廊下用に規格化したメーターボックス扉「icomon（アイコモン）」のBIMオブジェクト配信を2022年8月4日から開始した。
BIMオブジェクトデータ化することで、都内を中心に活況な都市再開発計画において、商業施設やオフィスに住宅を加えた複合開発でのBIMを使った設計・施工に活用しやすくなる。
 

 
■icomon（アイコモン）の概要
従来のマンション住戸のメーターボックス扉は、物件ごとのデザインや大きさが異なるため、規格化されておらず、作図から取付・塗装まで幾つもの工程を経て設置されていた。
icomonは、これらを規格化することで製造と工事の効率化および工期短縮を実現。
また、国内メーカーの工場ラインで製造することにより、品質の安定化も実現したメーターボックス扉である。
 
■icomon（アイコモン）の特長
１．安心の品質
物置やキャビネットを製造する稲葉製作所の工場内自動ラインを用いるため、大量生産が可能。
また、基本設計はイナバ物置と同等で軽量ながら剛性に優れている。
 
２．図面レスでの製品発注が可能
規格品のため、従来行っている作図承認業務が簡略化され効率化につながる。
 
３．工期の短縮
ビス留め施工であることから、従来行っている溶接やモルタル詰め、コーキング作業が不要となるため、工期の短縮につながる。
 
４．現場塗装が不要
工場内での粉体焼き付けで劣化がしにくく、傷にも強い。
 
５．簡単施工
一定の施工手順により専門技術なしで取付できるため、専門業者の方でなくても容易に組み立てができる構造になっている。
 
６．連窓も可能
各サイズの組み合わせによって連窓も可能で見た目も美しく統一することが可能。
７．環境に配慮
環境に優しい粉体塗装を採用。
またノックダウン方式のため、輸送時に発生するCO2の削減にも寄与する。
 
■デジタルコンテンツプラットフォーム「bimobject.com」にて配信
片開き https://www.bimobject.com/ja/nohara-holdings/product/icomon_single-door
両開き https://www.bimobject.com/ja/nohara-holdings/product/icomon_double-door
3枚建て https://www.bimobject.com/ja/nohara-holdings/product/icomon_triple-door
 
 
■問い合わせ先
野原産業エンジニアリング株式会社
https://nohara-eng.co.jp/

株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、改正電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿を管理するシステム「モニタリングWAO」の販売を開始した。
「モニタリングWAO」は、チェプロの統合型ERP「建設WAO」のサブシステムとして、建設WAOで生成、処理する全ての電子帳簿を一元的に管理できる機能を提供する。
 

 
■開発の背景
電子取引に伴う書類は、これまで書面での保存が可能だったが、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(猶予期間2年)において書面での保存は不可となり、これに対応し、建設業で発生するさまざまな帳簿を電子的に保存、検索、管理するシステムが不可欠となっている。
建設WAOでは営業管理、見積、原価管理、工事管理、経費精算などさまざまな業務を支援する各システムで発生するデータや帳簿をデータベースに一元化して保存・管理している。
「モニタリングWAO」は、このデータベースに蓄積された電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して保存・管理し、さまざまなモニタリング機能を提供する。
これにより、建設業務の完全ペーパーレス化の実現を図る。
 
■概要
「建設WAO」は、クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージである。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できることが特長である。
また、データや情報の整合性、ワークフロー、アクセスコントロール、建設業法対応、高度なトレーサビリティ機能がシステム設計、制御されているため、導入することにより内部統制とコンプライアンスを強化する。
 
「建設WAO」に搭載されている独自のウェブ通信インターフェース技術Visual WAOは、日本、米国、中国、韓国、欧州12カ国を含め、16カ国で特許を取得。高速レスポンスと優れた操作性を提供し、ハードウェア構成および運用管理もシンプルに構築でき、業務効率の改善と運用負荷の低減を実現する。
 
■主な機能
・各システムで発生する電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して自動的に保存し、一元管理
・電子帳簿保存法に準拠した電子署名、タイムスタンプ、改ざん防止などのチェック機能の提供
・保存された電子帳簿を、さまざまな検索条件を設定して検索・表示
・保存登録時のログ情報を一覧で表示、一覧から登録ファイルの参照、登録した画面の起動が可能
・電子帳簿から各システムへ連動し、システム内のエビデンスや関連情報を確認
・ユーザーの各システムへの登録、保存、承認などのさまざまなログ情報や、システム内状態をモニタリング
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://www.chepro.co.jp/

ダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区、取締役社長兼CEO：十河 政則）は、ビルや商業施設、工場、学校、病院などにおける設備管理業務の品質向上と建物の価値向上をサポートするクラウド型ビル業務管理システム「DK-CONNECT BM（ディーケーコネクト ビーエム）」を発売した。
 

 
■開発の背景
ビルや商業施設などの長期的な運営には、空調や電気、水道、衛生といった設備の維持管理が不可欠である。
バブル期以降に建てられた大量のビルや商業施設の老朽化に伴い、中小規模の建物においても設備管理の需要は増加傾向となっている。その一方で、設備管理に関わる技術者の高齢化による労働力不足が進み、設備管理業務の品質低下を防ぐための業務効率化や省人化が求められている。
 
設備管理では一般的に、紙や表計算ソフトなどで作られた設備管理台帳を確認しながら管理担当者が現地で設備の点検や電気・水道の検針を行い、点検報告書を作成する。
建物の規模によっては一人の担当者が複数物件の設備管理を担当することもあり、移動にかかる時間や報告書を作成する工数の削減、管理担当者同士がノウハウを共有する機会の少なさが、業務の効率化や品質向上の課題となっている。
こうした中、近年では、DXによる設備管理業務プロセス改善への意識も高まっている。
 
■概要
本システムは、設備管理業務プロセスの平準化と設備管理業務の遠隔化による業務効率化で、管理品質向上と省人化の両立を促進するソリューション。
具体的には、空調をはじめ電気や水道など、保有する設備機器の種類や台数、導入時期、図面や設置場所、設備点検の月次計画や履歴、点検後の報告書などをクラウド上で一元管理し、遠隔からでもデータの閲覧や作成を可能にする。
 
特に空調機においては一元管理できる情報が豊富で、ダイキン工業が展開するクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」や業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス「Kireiウォッチ」と連携することで、空調機の稼働状況やエラー情報、メンテナンスの履歴を自動で取得する。
これまで、現地で行っていた定期的な設備点検や機器が発するエラーの確認なども遠隔からできるようになり、不具合の早期発見や緊急時の迅速な対処が可能になる。
また、2022年10月のアップデートにより、設備の使用時間に応じた適切な修繕計画の策定が可能になるため、建物のライフサイクルコストを構成する修繕費、更新費の最適化も図れる。
 
■主な特長
１.個別に管理されていたビル管理に必要なデータを一元管理し、業務効率を向上保有する設備機器の種類や台数、設置場所、図面や導入時期、点検履歴などをクラウドで管理。個人のパソコンなどに保存していた各種資料も複数の担当者で共有しながら管理できる。
複数の建物の設備情報を、建物ごとや設備の種類ごとなど、業務に応じた分類方法で閲覧可能。
 
２．現地で行うしかなかった設備の点検、検針、報告書作成を、遠隔からも実施可能 場所や時間を問わずに、作業の新着や設備エラー情報を遠隔で確認でき、素早い状況把握を支援。
現地への移動にかかる時間やコストを削減し、複数の建物を並行して管理する多棟管理を効率化。一棟当たりにかかる管理工数の削減で、人手不足による管理品質の低下を抑制。
 
３．アナログ作業をデジタル化し、点検作業にかかっていた無駄な工数を削減。紙に書いてから持ち帰り、表計算ソフトなどに転記するのが一般的だった点検・検針結果の記録を、タブレットなどのモバイル端末でシステムに直接入力し、毎回の転記の工数を削減。
点検結果から作業報告書が自動生成されるため、報告書作成にかかっていた転記や印刷作業、メール送信などのルーティン作業を削減可能。
 
■標準価格（税別）
サービス開始時の初期環境構築料金：400,000円
サービスの年額ユーザーライセンス料金：360,000円
 
 
■問い合わせ先
ダイキン工業株式会社
https://www.daikin.co.jp/

株式会社FMシステム（本社：東京都文京区 代表取締役社長：柴田 英昭）は、PDFを含む多種の画像、CADデータの表示・印刷・変換に対応したビューアーの新バージョン「Croscope 2」を発売する。
 
 

 
 
■概要
「Croscope 2」は、さまざまなデータ形式の表示、印刷、編集、変換を行える機能を標準装備。難しい設定操作を行わず、直観的に操作が行える。
複数のソフトを使い分けせずに、CADや大判サイズの画像の確認作業や印刷を行える。
図面やドキュメントへの図形などの付加情報の配置・追記・更新が行える。
マルチページファイルのページの追加・差し替え・ファイル結合も可能。
［主な用途例］
· 工事用積算の図面指示書作成（施設管理）
· 数千点に及ぶ製品図面の表示・確認・印刷（製造業）
· 異種フォーマットのCAD 図面の一括TIFF 変換（建設業） 他多数
 
 
■主な機能強化内容
１．変換機能
・CAD 変換出力バージョンの拡張
・DWG/DXF（2018-2022 形式）、JWW（7.00 形式）、DRA-CAD（2017/2018 形式）
 
２．印刷機能
・連続印刷時の印刷設定対応 (用紙サイズ、向き、倍率、対象ページ)
・マルチページファイルのプレビュー表示対応
・PDF ファイルへのフッター印字設定
 
３．作図・編集機能
・図形オブジェクトの配置整列（左揃え、右揃え、上揃え、下揃え、中央揃え）
・図形オブジェクトの数値入力によるサイズ変更
・図形オブジェクトの数値入力による位置移動
 
４．外部連携・その他
・図面・文書管理システム「まいく郎WEB」（別売）連携
（セキュリティ制御、属性情報表示、擬似マルチ対応等の起動連携、他）
 
 
■標準価格（税別）
新規購入：30,000円(1 ライセンス)
バージョンアップ：10,000(1 ライセンス、「Croscope」Ver.1 より）
 
 
■問い合わせ先
株式会社FMシステム
https://www.fmsystem.co.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社︓福井県坂井市、代表取締役社長︓田辺 竜太）は、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO Ver.9」を2022年9月14日（水）にリリースする。
ARCHITREND ZERO Ver.9では、2025年度省エネ適合義務化も見据え省エネ設計機能を刷新。
またコロナ禍による社会変化を踏まえ、データ共有サービス「ARCHITREND Drive（以下ATDrive）」との連携をさらに強化することで、新しいワークスタイルの提案とユーザーの業務効率化ならびに使用満足度の向上を図る。
 

 
■最新版のポイント
平面図チェック機能に「外皮性能チェック」を追加。
プランニング段階から耐震性・省エネ性を考慮したプラン検討が可能となる。
さらにATDriveではCADデータや各種ファイル共有だけでなく、3Dモデルやパノラマ画像をホームページやLINEなどのSNSに簡単に公開できる機能を追加して、コロナ禍における施主との円滑なコミュニケーションを
実現する。
その他にも天空率計算、各種面積算定、WEB確認申請作成ツールなどの機能を強化して、営業～設計～生産に至るシーンで運用効果の向上を図る。
 
■ARCHITREND ZERO Ver.9 の主な新機能
１．将来的な省エネ適合義務化を見据えた設計機能強化
ZERO基本に「外皮性能チェック」機能を新搭載。プラン検討時に耐震性能と合わせて、標準的な建材仕様による外皮性能の素早い確認が可能となった。
 
２．クラウド・テレワーク対応
データ共有サービス「ATDrive」がURL発行機能に対応。50GBの大容量で3Dモデルやパノラマ画像の自社ホームページへの掲載やメールやLINEなどのSNSで手軽に施主と共有が行える。
さらに「ATDrive」ではマスタ配布機能により取引先も含め社内外に関わらずCADの設定や自社仕様を簡単に共有可能。
また、「まるごとお引越し機能」によりPCの入替や増設、テレワークなどの際にも、同一環境をスムーズに構築可能で社内業務の効率化・生産性向上を支援する。
 
３．ユーザーの要望を反映した基本機能の強化
これまでに意見や要望が多かった機能やコマンドを重点的に改善し、ユーザビリティ向上を実現した。
 
■標準価格（税別）
基本構成︓ZERO基本 800,000円～（平面図、天井伏図、屋根伏図、配置図、立面図、ARCHITREND Manager）
※ATDriveの利用には3Dカタログ.com有料会員サービス（Bプラン月額3,500円）が別途必要。
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp/products/architrendzero/index.html

メガソフト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：井町良明）は、メタバース・VR・3DCG作成に利用できる3D素材の販売サイト「建プロダウンロード」を開設した。
販売するのは、メガソフトの建築デザイン用3Dソフト専用書式の3D素材と、それらをもとに作成したGLB・3DS・DXF・JPG・PNG形式の素材などで、あらゆる建築・空間デザイン用にはもとより、メタバースやゲーム空間、マンガの背景作成などにも利用可能。
 

 
■概要
サイト名称：建プロダウンロード
URL：https://kenpro-download.jp/
利用方法：会員登録の上、1点から購入可能。詳細はご利用ガイドを参照
公開素材数：合計42,766点（8月2日10:00／サイトオープン時）
素材価格：1点330円～　※一部無料素材あり
提供ファイル形式：3Dモデル GLB、3DS、DXF、M3D（メガソフト製品専用）
テクスチャ用画像：BMP、JPG、MTB（メガソフト製品専用）
添景素材：PNG
 
素材は、57のカテゴリに分類して掲載し、全素材サムネイル付きで表示。
また、キーワードや、ファイル形式、カテゴリ名、色などで検索することが可能。
 
 
■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/

株式会社オプティム(以下 オプティム)は、平面図、縦断図、横断図を作図するための図形データ作成をする図化アプリ「OPTiM Geo Design」を発表した。
スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」の無料オプションである本アプリを利用することで、測量データから平面図や縦断図、横断図の作成まで、簡単に行える。
 

 
■「OPTiM Geo Design」開発の背景
オプティムではGNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」を「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして提供しており、「OPTiM Geo Point」を用いることで、高精度な座標データを手軽に取得できる。
ユーザーから、測量データから平面図や縦断図、横断図などの2次元図面を作成したいという要望が寄せられていた。
そこで「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図化アプリ「OPTiM Geo Design」を開発したもの。
 
「OPTiM Geo Design」を利用することで、測量データから平面図や縦断図、横断図を作成する際、高価なソフトウェアの購入や、ソフトウェアを使用する人材育成などをする必要なく、追加料金なしで初心者や専門知識のない方も2次元図面に必要な図形データの作成を簡単に行える。
 
■図化アプリ「OPTiM Geo Design」とは
GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」などで取得した座標データを「OPTiM Geo Design」のマップ上に表示し、任意の点と点を選択することで、簡単に図形を作成することができるアプリ
本アプリは「OPTiM Geo Scan」Web版から利用することができる。
 
■特長
・導入コストが0円
「OPTiM Geo Scan」の無料オプションのため、「OPTiM Geo Scan」のユーザーであれば、追加費用・機材などなしで利用できる。
 
・シンプルなUIで操作が簡単
「OPTiM Geo Design」は、シンプルなUIを搭載し、建設現場で使用頻度が高い機能に特化している。
専門知識がなくても、すぐに操作を覚えて図形データを作成することができます。
 
・「OPTiM Geo Point」を用いて測量から作図のための図形データ作成までワンストップで完結
「OPTiM Geo Point」を用いて取得したデータは、「OPTiM Geo Design」でもシームレスに利用できる。
座標データ
 
 
■問い合わせ先
株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、5,000ライセンス以上の出荷実績を有する木造建築物構造計算システムの最新版「KIZUKURI 2×4 Ver6.1」をリリースした。
枠組壁工法版である「KIZUKURI 2×4」の今バージョンでは、3号建築申請時に要求される図書の追加や最大通り数250への対応など、より使いやすいシステムにバージョンアップしている。
 

 
■「KIZUKURI 2×4 Ver6.1」の主な新機能
１．基礎反力図の計算および出力を追加。
 
２．最大通り数を250に変更。
 
３．柱のプロパティに「金物」を追加。
 
４．応力図を出力する通りの仕様を下記のように変更。
・テンプレートファイルを作成する場合、全てonになるように変更
・壁のある通りをonにする「壁on」ボタンを追加
・軸力のある通りをonにする「軸力on」ボタンを追加
 
５．構造規定のチェックを強化。
・耐力壁線とは（耐力壁＋支持壁＋柱+まぐさ）が連続する位置とする。
・耐力壁には支持壁を含まない。
・ある位置で90cm以上の耐力壁があるかL字の耐力壁があるかチェックを行う。
・4隅とは（xmin,ymin)(xmin,ymax)(xmax,ymin)(xmax,ymax)が「耐力壁線区画」上にある場合とする。
 
６．「一般事項の入力」「許容応力度」「基礎」「基礎版面積」の入力を布基礎の場合も有効にした。
「転倒モーメントによる短期接地圧の検定」に関わる修正機能。
 
７．KIZ-run 起動メニューをonに戻した。
・KIZ-runのCADファイル変換操作はサポート外。
※左右反転/上下反転/90度回転/180度回転を行った場合、梁受け金物の情報は追従しない。
 
■標準価格（税別）
新規購入：450,000円
増設（2本目以降）：225,000円
バージョンアップ：75,000円（利用のバージョンによって異なる）
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

nat株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：劉 栄駿）は、住宅・建設業界向け3Dスキャンアプリ「Scanat（スキャナット）」に、図面作成機能を伴う新機能（バージョン1.0.3）をリリースした。
 

 
■「Scanat」とは
「Scanat」はiPhone/iPadのLiDARセンサーを活用した、現地調査から設計、施工管理まで行える日本発のiOSアプリ。
対象物をスキャンするだけで、3Dモデルの作成・同種アプリ内最高の精度での計測（mm単位 ※1）が可能であり、現地調査や図面作成を行う住宅・建設業界を中心に業務支援ツールとして利用されている。
 
■図面作成機能について
今回の新機能では、Scanatで作成した3Dモデルの平面図化を行う「図面作成機能」を追加。
これにより、現地調査から図面作成にかかっていた人員・時間・費用の削減が可能になり、提案に費やす時間の確保や顧客満足度の向上が期待できる。
 
Scanat導入前後での費用比較検証では、図面作成1件/1カ月の場合で23%、6件/1カ月の場合で34%の削減（※2）が見込まれる。
図面作成機能はアプリ内の「CAD」ボタンを押すと図面の作成依頼画面へ遷移し、通常のサブスクリプション費用とは別でオプションでの利用となる。
 
■その他の新機能について
・メジャー計測補助機能：XYZ補助線の追加、及び対象物をタップする時に拡大可能
・面積計測機能：任意の3点以上をタップした後、内側の領域が計算可能
・ウォークスルー機能：撮影した3Dモデルをアプリ内で歩き回るようにしながら、各部屋の内部や住宅の外側を見て回ることが可能
・アプリ内契約機能：App Store内でサブスクリプションサービスの契約が可能
 
 
※1　東京都産業技術センターにて、座標測定器およびレーザー干渉計で設定された5000.6mmに対する精度検証を行った結果、19.6mmの誤差（1%以下）と実証された。
※2　nat株式会社調べ。現場監督、助手、現地調査スタッフ、CADオペレーターの人件費はそれぞれ3万円、2万円、2万円、4千円として試算。スキャンする対象物により値は変動する。
 
 
■問い合わせ先
nat株式会社
https://www.natincs.com