株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪 賢治）は、建物計画の初期段階で省エネ技術によるCO2排出量削減効果と、コストの増減率を瞬時に比較検証し、ユーザーの方針決定を支援するシステム、「カーボンデザイナー E-CO BUILDER（エコビルダー）」を開発した。
 

 
■「カーボンデザイナー E-CO BUILDER」の機能

1. 初期計画案でシミュレーション可能
   本システムは、計画地を地図上で指定し、仕様設定を切り替えて瞬時にシミュレーションができる。
   これにより、敷地や計画案の情報を基にお客様とのコミュニケーションを通じて、仕様や予算などの検討を進めることができる。
2. 詳細な建築仕様、設備仕様の設定
   まず、建築物の幅・奥行き・階数を指定することで、延床面積やZEB認定における基準ビルの数値などを算定する。
   その後、建築仕様、設備仕様を設定すると、基準ビルに対しての省エネ効果やCO2排出量の削減効果が算出され、同時に基準ビルに対してのコストの変動も算出される。
   建築仕様は、メインファサード方向、ガラス種別、庇の有無、躯体の仕様を設定できる。
   躯体の仕様は、当社開発技術の低炭素型のコンクリート「クリーンクリート®」やハイブリッド木造といった低炭素型資材の設定も可能。
   設備仕様は、空調仕様、換気、照明、給湯に加えて、太陽光発電といった創エネ設備の有無を設定できる。
3. 効果とコストの見える化でお客様の方針決定を支援
   シミュレーション結果は、建設時と建築物運用時のCO2排出量の削減効果、建設時のコスト、運用時の年間コスト、BEI値として表示される。
   各種の仕様の設定を変更すると、瞬時にそのシミュレーション結果が算出され、さまざまなパターンでの検討が可能になることで、ユーザーの事業計画に基づいた迅速な方針決定を支援する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社大林組
https://www.obayashi.co.jp/

鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、社長：天野 裕正）は、建材の製造、運搬、施工、更新・修繕、その後の解体に伴い発生するCO2排出量（以下、エンボディドカーボン）の削減に積極的に取り組んでいる。
 

 
中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」は、旧建物の地下躯体の山留利用や低炭素建材の適用拡大など、同社が蓄積してきたCO2排出量削減のノウハウを活用した、環境配慮型オフィスビルである。
本物件の実施設計段階におけるエンボディドカーボンを基本設計段階のものと比較した結果、35%の削減を実現した。
なお、算定には当社が開発したCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot Scope®」を活用している。
 
■CO2排出量削減の具体的な取り組み
本物件を建築部材や設備機器の製造、運搬、施工、更新・修繕の各段階における合理的なCO2排出量削減プランを検討する実証モデルと位置付け、同社のCO2排出量削減ノウハウを活用するとともに、低炭素材料の適用や最適な設備機器の選定を行った。
 
基本設計から実施設計に至る段階で、CO2排出量をさらに削減すべく検討を進めた。
その結果、実施設計時に算定したエンボディドカーボンが基本設計段階と比較して35%削減（1.35ｔ- CO2e/㎡削減）されることを確認した。
この削減量は、当社が「鹿島環境ビジョン2050plus」で2030年のサプライチェーン排出削減の目標としている25％を上回る結果である。
算定に当たっては、同社が開発した、正確にCO2排出量が算定できるシステム「Carbon Foot Scope」を活用した。

なお、本物件は、高いエネルギー効率の建物として「ZEB Read2」だけでなく、建築環境総合性能評価システムCASBEEにおける環境配慮・省エネルギー建築物の最高ランク「CASBEE-建築　Sランク」、さらに、健康性・快適性の指標である「ウェルネスオフィス」の最高ランク「CASBEE-ウェルネスオフィス　Sランク」、これらの第三者認証・評価を取得している。
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/

株式会社アイエーエナジー（本社：横浜市戸塚区、代表取締役：古川 隆太郎）は、個人のEV／PHEV購入者・購入検討者に向けたエネルギーマネジメントソリューション「EVエコパッケージ」の提供を開始する。
本パッケージによって、戸建て住宅において電気代削減や停電対策が可能となる。
 

 
■特長
EV／PHEVと再生可能エネルギーの活用で、エコで安心なカーライフを提供
本パッケージは、太陽光発電パネル、EV充電器、V2H（Vehicle to Home）、蓄電池、HEMS（Home Energy Management System）などの設備を組み合わせ、住宅における電力管理を包括的に行う。
これにより、電気代の削減や停電時の電力供給が可能となり、より安心で快適な生活をサポートする。
 
・太陽光発電パネル: 自家発電による電力消費で電気代を節約し、停電時にも電力供給が可能。
・EV充電器: 自宅でEVの充電が可能、公共の充電スタンドに依存せず充電費用を削減。
・V2H: EVのバッテリーを家庭用電力として利用可能、停電時のバックアップ電源として活用。
・蓄電池: 太陽光発電の余剰電力を蓄えて夜間や停電時に使用。
・HEMS: 住宅内のエネルギー管理システム、エネルギー消費の「見える化」と効率的な運用を支援
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アイエーエナジー
https://ev-ecohome.com/

株式会社奥村組（所在地：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典）と、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（所在地：名古屋市千種区、総長：杉山 直）は、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（以下、PFAS）を、超強力酸化触媒を用いて浄化する技術を開発し、特許を出願した（特願2024-116259）。
なお、本件開発については、2023年9月に名古屋大学と共同研究契約を締結している。
 

 
■概要
本技術は、名古屋大学物質科学国際研究センター／大学院理学研究科の山田泰之准教授・大学院理学研究科の田中健太郎教授のグループが開発した超強力酸化触媒「金属錯体担持カーボン触媒」を用いてPFASを酸化分解するものである。
これまでに山田准教授らは、二階建て型構造を持つ金属錯体触媒をカーボンに担持することでその酸化活性が大きく高められることを見出し、天然ガスの主成分であるメタンなど、難反応性の有機物の酸化反応に利用してきた（特許7303556）。
 
今回同大学研究グループでは、奥村組との共同研究によりカーボン触媒のさらなる高活性化に成功し、水溶液中でさまざまなPFAS類が酸化分解可能であることを確認した。
さらに本技術を用いれば、汚染された河川水から99%以上のPFOAを吸着により除去しつつ、同時にその一部を分解できることがわかった。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社奥村組
https://www.okumuragumi.co.jp/

鹿島建設株式会社（所在地：東京都港区、社長：天野 裕正）は、萩原工業株式会社（所在地：岡山県倉敷市、社長：浅野 和志）、J&T環境株式会社（所在地：横浜市鶴見区、社長：長谷場 洋之）と共同で、建設現場で廃棄される使用済みのプラスチック梱包材を、土のう袋の材料として再生利用できることを実証した。
土のう袋のようなフラットヤーン製品（合成樹脂繊維製品）は、一度使用して回収した材料（ポストコンシューマ材料）を用いて再生することが技術的に困難だったが、本実証では、鹿島の建設現場で分別・回収した使用済みプラスチック梱包材を用いて5万枚の土のう袋を連続的に製造できることを確認した。
 

 
■背景
資源循環の観点から、建設現場における使用済みプラスチックの効果的・効率的なリサイクルシステムが求められている。
建設現場では、梱包材などさまざまな使用済みプラスチックが発生する。
それらの一部は再生原料化（マテリアルリサイクル）されるが、その場合、汚れの付着が原因で原料としての品質が悪くなることが多く、その用途は限定的である。
資材を保護するプラスチック梱包材は、開梱後の比較的きれいな状態であっても、他の使用済みプラスチック類と一緒に回収され、焼却処理されることがほとんどである。
このため、建設分野における使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルは進んでいなかった。
 
■実証
鹿島の都内にある特定の建築現場で、使用済みプラスチック梱包材のみを分別・回収した後、それをJ&T環境が再生ペレット化し、萩原工業が再生ペレット15％、バージン材（ポリエチレン樹脂）85％の比率で混ぜ、土のう袋を5万枚連続的に製造した。
これまで焼却処理されていたプラスチック梱包材をリサイクルすることで、バージン材の使用量を減らすことができた。
 
土のう袋などのフラットヤーン製品は、再生原料を用いる一般的なプラスチック成型品に比べて部材厚が非常に薄いため、製造時に粒子径で数十μm程度の異物まで除去する必要がある。
本実証では、J&T環境および萩原工業が有する高度な洗浄・ろ過技術を用いて異物を除去することで、ポストコンシューマ材料を利用した土のう袋を連続生産できることを確認した。
なお、リサイクル材はバージン材に比べて強度が小さいため、本実証では再生原料に加えてバージン材を利用して製造した。
 
本実証で製造した土のう袋は、鹿島の全国の土木・建築現場で試適用し、品質を確認する予定である。
 
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html

株式会社ウッドプラスチックテクノロジー(本社:鳥取県倉吉市、代表取締役社長:中山 東太)は、新工場の新潟第一工場にて「グリーンライトバンド」の出荷を開始し、CO₂排出量を従来比17％削減した。

 
■新工場設立の経緯
これまで、「グリーンライトバンド」(※リサイクルPPバンド)は九州でのみ生産を行っていた。
そして「グリーンライトバンド」を全国に販売していく中で、九州のみの生産であることが課題となっていた。
 
具体的には、使用済みPPバンドを九州まで送りPPバンドを製造すると、移動距離が長いことから物流コストがかさみ、移動に伴う燃料消費が多くなるとともにCO2排出量が多くなる。
さらに、いわゆる2024年問題で長距離の物流に制約が生じることに対応し、2023年に新潟県柏崎市に原料(ペレット)工場と、製品工場を新設した。

 
■グリーンライトバンドとは
使用済みのPPバンドを回収、原料化し、再びPPバンドへと水平リサイクルした製品である。
これまで再生材料としての利用が難しいとされていたポストコンシューマー材を活用し製品化に結び付けたことから、2016年にエコマークアワードのプロダクト・オブ・ザ・イヤー賞を受賞している。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ウッドプラスチックテクノロジー
https://wpt.co.jp/

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：川畑 文俊）とセンコー株式会社（本社：大阪市北区、社長：杉本 健司）は、伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：吉田 朋史）が供給するリニューアブルディーゼル（以下、RD）を新築現場に建材を運搬するトラックで使用する実証トライアルを10月より開始する。
国内ハウスメーカーとしてRDを使用するのは初の試みとなる。
 

 
■概要
取り組みの名称：RD導入による大型車両の脱炭素化
取り組みの内容：新築現場への輸送トラック燃料を軽油からRDへ変換
取り組み開始時期：2024年10月より2025年3月の半年間
想定使用燃料：約2,400L／半年・台
 
■取り組みの背景
サプライチェーンにおける脱炭素において、輸送による排出量の削減も非常に重要な要素となっている。
旭化成ホームズとセンコーは「ドリー式ダブル連結トラック導入による長距離輸送の脱炭素化」といった取り組みをはじめ、輸送における脱炭素化を推進してきた。
さらなる輸送分野における脱炭素化の推進策として、車両の電動化を推進している、大型トラック等の電動化の見通しは不透明な状況である。
このような課題に対し、RDはいわゆる「ドロップイン燃料」として既存の車両や建設機械等にそのまま利用することが可能で、今後更なる利用拡大の可能性がある。
この実証トライアルの結果を踏まえ、より広範囲への運用について検討を進めていく。
 
 
 
■問い合わせ先
旭化成ホームズ株式会社
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/index.html/

株式会社トスネット（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：氏家 仁）のグループ会社であるI・C・Cインターナショナル株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：西森 琢己）は、「サステナブルな社会（持続可能な社会）」を目指す新たな取り組みとして、CO₂排出ゼロの移動電源車「Electricity-Commuter（エレクトリシティ コミューター）」をリリースした。
 
本電源車は業務用の大型リチウムイオンバッテリーとソーラーパネル（太陽光発電）を搭載し、完全なCO₂ゼロ電源として使用できる。
 

 
■特長
・ソーラーパネルからの充電により完全なCO2ゼロ電源
・高い静粛性
・排煙が出せない環境でも使用可能
・ソーラーパネルを搭載し、環境への配慮をアピー
・複数台による高出力化で、既存イベントにも柔軟に対応
・従来の電源車との連携で、あらゆるニーズに対応
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社トスネット
https://www.tosnet.co.jp/

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）、積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長: 仲井 嘉浩）、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一）（以下、3社）は、国際目標である2030年のネイチャー・ポジティブ実現に向けて、各住宅メーカーが在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことによる生物多様性保全効果のシナジーを実証するため、株式会社シンク・ネイチャーの分析のもと、3社が連携することによる都市のネイチャー・ポジティブの実効性について協働で評価した。
生物多様性保全活動において、住宅メーカー間での協働評価は初めてとなる。
 

 
３社は、自然保護区や里山的な環境だけでなく、都市の生物多様性が、住まい手のウェルビーイングの観点から重要と捉え、在来樹種に着目した独自の街づくり・庭づくりを提案している。
旭化成ホームズではさまざまな高さの樹木（階層構造）を植栽し街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「まちもり」、積水ハウスでは生態系に配慮し地域の気候風土に合った在来樹種を中心に植栽する「５本の樹」計画、大和ハウス工業ではさまざまな用途の不動産に50%以上の在来種を植栽して地域の生態系ネットワークに配慮する「みどりをつなごう！」のコンセプトに基づく緑化活動に取り組んでいる。
 
今回は、3社の首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象とした樹木本数・樹種のデータを可視化し統合することで、３社の異なる取り組みによる都市の生物多様性保全への効果を分析した。
 
■分析サマリー
1.3社がそれぞれ異なる特性のさまざまな樹種を植えてきたことで、個社単位に比べ生物多様性の豊かさが向上
2.各社が特有のコンセプトで植栽を行うことで、生物多様性の多面的な要素を効果的に再生
 
 
 
■問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社
https://www.daiwahouse.co.jp

株式会社スーパーアプリ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：飯沼 正樹）は、株式会社熊谷組と協業し、自社開発したアクアポニックス向けIoT水質管理システム「マナシステム」を、CCU活用による環境保全型ハイブリッド農業「藻類✕アクアポニックス」プロジェクトに提供している。
 

 
■マナシステムについて
農業・水産業の環境をセンサーで見える化し、データ管理を行うIoT管理システムである。
リアルタイムで環境データを取得し、他社アプリとの連携も可能。
校正済みセンサーを定期的に受け取れるサブスクリプション型サービスで、利用者の日常のメンテナンスを簡素化する。
本システムは自社農園のほか、国内複数のアクアポニックス施設に導入されている。
 
■「藻類✕アクアポニックス」プロジェクトについて
熊谷組が事業主体となるこのプロジェクトは、魚の陸上養殖と野菜の水耕栽培を組み合わせたアクアポニックスに、熊谷組が発見した独自の微細藻類の培養を加えることで、資源の循環を効率化し、肥料の使用を最小限に抑え、環境への負荷を低減する。
また、清掃工場の排ガスから分離回収したCO₂を微細藻類に供給する日本初のCCUプラントを活用している。
同プロジェクトは、熊谷組をはじめ、ひらやま、三菱化工機アドバンス、ヤンマーアグリジャパン他とスーパーアプリが協力して進めているプロジェクトである。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スーパーアプリ
https://www.super-appli.co.jp/