国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（所在地：神奈川県川崎市、代表：斎藤 保）は、急速に拡大した太陽光発電システムの安全性に対する懸念が高まっている状況の下、公開済みの「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」に加えて、現在主流の結晶シリコン型太陽電池を中心とした従来型太陽光発電システムを建物の屋根や壁面への設置に対応した「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2024年版」を新たに策定し、公開した。
 

 
本ガイドラインでは、太陽光発電システムの設計・施工に関する要求事項や、既存の文献データ、風洞実験の結果などを基に、建物の屋根や壁面への設置について具体的な設計・施工方法を取りまとめた。
 
今後、本ガイドラインが建物設置型の太陽光発電システムの導入または改修を検討している事業者などに広く活用され、太陽光発電システムの高い安全性が確保されることが期待される。
 
 
 
■問い合わせ先
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/

株式会社アクティオ(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼 直人)は、IoTを活用した「遠隔監視システム搭載濁水処理装置」のレンタルを開始した。
 

 
■特長
濁水処理とは、工事現場などで発生する工業用排水を一般的な生活排水路へ流せるように、pH値・水質などを調整して浄化させる作業である。
濁水処理装置では、泥を含んだ工業用排水に凝集剤（特殊な粒子が入った薬液）を混入させ、水中の不純物とこの薬液が反応して大きな塊に結合することにより、自重で沈降させ、水と不純物をタンク内で分離させることができる。
 
これまでの濁水処理装置は定置式のため、浄化のトラブルが発生した場合、設置場所に行かなければ異常に気づくことができなかった。
また、混合させる薬品が不足し、異常な処理が発生した場合、薬品手配の対応が後手に回ってしまい、薬品の残量やpH・濁度の記録や流量などを定期的に目視で確認する必要があった。
 
今回の「遠隔監視システム搭載濁水処理装置」は、薬品の残量やpH・濁度の記録や流量などのデータをクラウド上で一括管理することができ、遠方からでも機械状況を確認することが可能。
また、異常な数値が発生した場合はメール等で担当者へ通知する機能も備えている。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アクティオ
https://www.aktio.co.jp/

清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上 和幸）、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：中島 篤）、株式会社三菱地所設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：谷澤 淳一）、株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲 充）は、東京都が公募する「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」の事業者に選定された。
 
■概要
東京都では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めていて、環境負荷の少ないバイオ燃料（バイオディーゼル、SAF等）を活用した車両・船舶・航空機等の事業化に向けた取組を支援するため、「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」を実施している。
 
同支援事業の下、三菱地所が開発、三菱地所設計が設計監理、清水建設が施工を行っている完成時点で日本一の高さとなる「Torch Tower」（東京都千代田区大手町）の建設工事期間において、ユーグレナが提供するバイオ燃料「サステオ」（HVO100%）を大型建設機械へ導入する。
バイオ燃料普及に当たっての課題改善等を検討するとともに、同支援事業におけるCO₂排出量削減事例を周知し、建設現場でのバイオ燃料活用による脱炭素社会実現への貢献を目指す。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ユーグレナ
https://www.euglena.jp/

学校法人明治大学（所在地：東京都千代田区、代表：上野 正雄）は、竹中工務店（社長：佐々木 正人）、鹿島建設（社長：天野 裕正）、栗本鐵工所（社長：菊本 一高）、コトブキ技研工業（社長：奥原 祥司）、三和石産（社長：中田 泰司）、成友興業（社長：細沼 順人）、八洲コンクリート（社長：桐生 了英）、および吉田建材（社長：吉田　博）らが着手した省エネルギー・省CO₂・省資源型サーキュラーコンクリートの開発に参画する。

■概要
サーキュラーコンクリートは、CO₂排出量を削減する環境配慮型セメントと、解体コンクリートから製造する再生骨材や戻りコンクリートから取り出す回収骨材（あわせてリサイクル骨材）を使用するコンクリートである。
コンクリート体積の７割を占める骨材の回収・再利用技術の開発により、コンクリートのサーキュラーエコノミーに貢献する。
 
 
 
■問い合わせ先
学校法人明治大学
https://www.meiji.ac.jp/