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土木・建築を中心とした建設ソフトウェアやハードウェアなど、建設ITに役立つ新製品・新サービス等を紹介します。

山岳トンネルの自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel」が完成

2024年8月13日 分類: 土木資材・工法

鹿島建設株式会社(所在地:東京都港区、社長:天野裕正)が2017年から開発を進めてきた、次世代の山岳トンネル自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel」(クワッドアクセル・フォー・トンネル)が完成した。
2018年からは模擬トンネル(静岡県富士市)、2021年からは実坑道である神岡試験坑道(岐阜県飛騨市)にて、山岳トンネルの掘削作業6ステップの自動化に向けた開発を進め、このたび、神岡試験坑道において6ステップ全ての自動化・遠隔化に成功した。
 

 
■開発の背景
建設業界では、「熟練技能者不足」、「高い労働災害の発生率」、「低い生産性」が喫緊の課題であり、山岳トンネル工事も例外ではない。
 
これらの課題解決に向けて「A4CSEL for Tunnel」の開発を進めてきた。
これは、山岳トンネル工事の掘削作業を6つの施工ステップ①穿孔②装薬・発破③ずり出し④アタリ取り⑤吹付け⑥ロックボルト打設に分け、各ステップで使用する重機を自動化し、それらを一元管理する次世代型の建設生産システムである。
 
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html



ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD(ホタテトラポッド)」

2024年7月25日 分類: 土木資材・工法

株式会社TBWA HAKUHODO(所在地:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:内田 渉)は、北海道猿払村(村長:伊藤 浩一)、猿払村漁業協同組合(代表理事組合長:沖野 平昭)、株式会社ササキ(所在地:北海道猿払村、代表取締役社長:佐々木 正明)、清水建設株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:井上 和幸)、甲子化学工業株式会社(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:南原 在夏)、株式会社不動テトラ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長: 奥田 眞也)、日本国土開発株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:林 伊佐雄)とともにプロジェクトチームを組み、水産系廃棄物のホタテ貝殻を再利用した、ブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」を発表した。

HOTATETRAPOD(ホタテトラポッド)は、テトラポッドに使用する砂の代わりに猿払村のホタテ貝殻を使用することで、砂の消費量を50%まで抑えたサステナブルなテトラポッドである。
生物模倣(バイオミミクリー)の考えに基づき、ホタテ貝殻から着想を得たリブ構造をデザインに採用することで、海藻がつきやすくなるため、魚介類の餌場となるだけでなく、海中の炭素を吸収するブルーカーボンの増大を実現している。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社TBWA HAKUHODO
https://www.tbwahakuhodo.co.jp/



ニコン・トリンブルと八千代エンジニヤリング社、コンクリート構造物の劣化を継続監視する技術を共同開発

 分類: 土木資材・工法

株式会社ニコン・トリンブル(本社:東京都大田区、代表取締役社長兼CEO:丹澤 孝)と八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)は、AIを活用し橋梁などのコンクリート構造物におけるひび割れなどの劣化状況の継続監視を可能にする「劣化の進行評価技術」を共同開発した。

■概要
劣化の進行評価技術」により橋梁などのコンクリート構造物の異なる2つの点検時期の撮影画像から、ひび割れなどの劣化進行がAIにより可視化され、角落ちなどの異常を検知できることが確認された。
本技術により、デジタルカメラなどでコンクリート構造物の画像を撮影することで、劣化進行を把握できるようになる。
肉眼などによる確認、過去の損傷図との比較など現行の属人的な作業がデジタル化され、インフラ維持管理の高度化・効率化が可能となる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ニコン・トリンブル
https://www.nikon-trimble.co.jp/



プレキャストPC床版の新しい継手工法「Zスパイラル工法」を開発

 分類: 土木資材・工法

株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:奥村 太加典)と昭和コンクリート工業株式会社(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長:村瀬 大一郎)は、高速道路橋に使用されることが主流となっているプレキャストPC(プレストレストコンクリート)床版を、矩形状の特殊スパイラル筋「Zスパイラル筋」を用いて接合する継手工法「Zスパイラル工法」を開発した。
これにより、十分な疲労耐久性を確保しつつ作業時間の短縮を可能とする。

 
■特長
Zスパイラル工法」は、ループ筋に橋軸直角方向鉄筋を通す代わりに、矩形状の特殊スパイラル筋「Zスパイラル筋」をループ筋の上部に差し込んで結束固定するもので、次の特長を有する。

  1. 作業時間の短縮が可能
    Zスパイラル筋とループ筋の結束は容易であるため、標準工法に比べて配筋にかかる作業時間が大幅に短縮できる。
  2. 足場の設置や作業ヤードの確保が不要
    標準工法の場合、橋軸直角方向鉄筋を通すために足場の設置や作業ヤードの確保が必要となるが、Zスパイラル筋は床版の上面から差し込むことができるため、それらを要さない。
  3. 特殊コンクリートの使用が不要
    標準工法から他の工法に変更する場合、床版を接合する間詰めコンクリートに特殊コンクリートを使用することがある。
    本工法では標準工法と同様、工場出荷時に品質が保証された設計基準強度50N/mm2のコンクリートを使用するため、特殊コンクリートの場合に発生する現場での練り混ぜ作業、強度試験などの手間が発生しない。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社奥村組
https://www.okumuragumi.co.jp/



浸水対策に貢献する「セキスイ止水板プラバリア」を発売

2024年7月5日 分類: 土木資材・工法

積水化学工業株式会社(所在地:大阪市北区、代表取締役社長:加藤 敬太)の100%子会社である積水テクノ成型株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:山﨑 潤)は、「セキスイ止水板プラバリア」を発売した。
これにより、積水テクノ成型として防災対策事業に進出し、国土強靭化、防災・減災への社会課題解決に貢献していく。
 

 
■特長

  1. 設置時間短縮
    約4kgの本体を連結パーツに差し込み、固定キャップを締めるだけで、従来の土嚢に比べ設置時間を大幅に短縮できる。
  2. コンパクト収納
    製品を重ねることができ、収納スペースを取らず効率的に保管することが可能。

 
 
 
■問い合わせ先
積水化学工業株式会社
https://www.sekisui.co.jp/



ため池の安全性確保に「ため池救命ネット」を新たに開発

2024年7月4日 分類: 土木資材・工法

前田工繊株式会社(本社:東京都港区、社長:前田 尚宏)は、ため池安全対策ネット「ため池救命ネット」を発売する。
 

 
■製品の特長

  • ネットの芯材にモノフィラメントを入れることで、ネットの目合いが開いた形状を保つ。
    のため、敷設面(コンクリートなどの法面)との間に”浮き”ができやすく、万が一の際、目合いの”浮き”に指が掛けやすくなっている。
  • 落石の覆い工、剥落防止対策工などで使用される剛性繊維網の基本技術を盛り込んだネット。高強度で耐久性に優れている。
  • 施工時の展開・固定もしやすい。

 
 
 
■問い合わせ先
前田工繊株式会社
https://www.maedakosen.jp/



長期保存型常温合材「レミファルトECO」

2024年6月21日 分類: 土木資材・工法

道路の凹部欠損部の応急復旧を用途とする、ポリマー改質アスファルトと植物性油脂を使用した全天候型常温合材。
 
■製品の特長
① 従来の常温合材はバインダーにストレートアスファルトを用いていたが、本技術ではポリマー改質アスファルトを用いているため骨材飛散抵抗性に優れる。
② 非揮発性の植物由来の添加剤を使用することで、施工時に石油特有の刺激臭がなく作業環境が改善した。
③ 未開封の場合には1年間保存が可能であるため、災害発生時の緊急対応・仮復旧用として長期備蓄が可能。
④ 骨材の最大粒径を13mmから5mmに小さくしたため、端部へのすりつけ時のレーキ作業が容易となった。
⑤ 植物由来の添加剤は耐水性が高く、雨天時にも施工可能な全天候型である。
 
■施工範囲
ポットホールや段差の道路舗装の凹部欠損部で、施工厚が10~50mmの一時的な緊急対応・仮復旧用としての使用に限る。
 
NETIS番号:TH-240001-A

製品写真
製品写真
骨材飛散抵抗性試験の結果

従来技術(左:試験前、右:試験後) 本技術(左:試験前、右:試験後)
骨材損失率:72.9%         骨材損失率:1.2%

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社NIPPO

https://www.nippo-c.co.jp/



KJS協会が技術研修会を開催(関東、関西)

2024年6月18日 分類: 土木資材・工法

KJS協会(事務局:東京都青梅市)は、2024年7月、アンカー補修協会との共催で、関東地区(東京)と関西地区(大阪)の2カ所で技術研修会を開催する。
 
KJS協会技術研修会
 
■技術研修会の概要
2024年2月にNETIS登録が完了した頭部・頭部背面をグリースレスによる見える化を実現した経済性・耐久性・予防保全性・施工性・維持管理性に優れたEHDアンカーHP工法をはじめ、除去式アンカーとして初めて木製耐荷体を使用したKJS除去アンカー工法に続き、アンカー補修協会からグラウンドアンカーの補修事例の説明を行う。
さらに、公益財団法人 高速道路調査会 シニアフェロー 奥園 誠之 氏を特別講師として招き「グラウンドアンカーによる斜面抑止工」の講演を行う。

 
地盤工学会 CPDプログラム認定(CP2024-05-20-004)3ポイント
全国土木施工管理技士会連合会 CPDS認定講習会プログラム番号(895262)3unit
 
 
■開催日時
関東地区:2024年7月18日(木)13:00~16:00 アルカディア市ヶ谷にて
関西地区:2024年7月23日(火)13:00~16:00 シティプラザ大阪にて
 
 
■参加について
関東・関西地区ともに、2024年7月5日(金)申込締切
事務局へ問い合わせのうえ、FAXまたはメールでの申し込みのこと。
 
 
■問い合わせ先
KJS協会 事務局
kjskyokai@kowa-anchor.co.jp



アサヒ飲料、前田道路とCO2吸収材を活用した道路用材料の実証実験開始

2024年6月14日 分類: 土木資材・工法

アサヒ飲料株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:米女 太一)は、“CO2を食べる自販機”で回収したCO2を活用した道路用材料前田道路株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:今泉 保彦)と共同開発し、アサヒ飲料の研究施設内の道路に活用する実証実験を開始した。
自動販売機を通じて吸収した大気中のCO2をアスファルト舗装材料に用いる取り組みは国内初となる。
 

 
概要
道路の舗装に使用されるアスファルト混合物は、石粉や砂などを所定の割合で配合しており、今回の道路用材料には、石粉の代替品としてCO2吸収材を利用している。
一般的な石粉を使用した場合と比較して、道路面積1m²当たり約0.9kgのCO2排出量を削減できる。
アサヒ飲料と前田道路は、2023年8月から道路などのインフラ設備を利用したCO2資源循環システムの開発および検証に着手。
アサヒ飲料がCO2吸収材を前田道路に提供し、前田道路はそのCO2吸収材を利用したアスファルト混合物の道路用材料としての可能性を検証していた。
CO2吸収材の道路用材料としての適用性やそれを利用したアスファルト混合物の仕様規定への適合性を確認し室内検証を終了したため、実道への適用に向けて施工性や耐久性等を評価する。
あわせてアスファルト混合物の製造方法の検討や環境負荷の低減度等を検証し、全国の約120万kmに渡ってネットワークされた道路の一部に適用した場合の効果も確認する予定。
 
 
 
問い合わせ先
アサヒ飲料株式会社
https://www.asahiinryo.co.jp/



老朽化インフラの補強工事の工期短縮とコスト削減を図る新工法「APLAS(アプラス)シート工法」を開発

2024年6月12日 分類: 土木資材・工法

アウロステクノロジーズ合同会社(本社:石川県白山市、職務執行者CEO:内田 大剛)は、老朽化した橋梁やトンネル、建築物等の補強工事の工期短縮とコスト削減を図る独自の工法「APLASシート工法」を開発した。
 

 
「APLASシート工法」の特長
・アウロステクノロジーズのコア技術であるプラズマ表面改質技術により開発した独自の「APLASシート」を使用
・材料特性に優れ、軽量でハンドリングが良く、施工性も発揮
・現場施工の省力化を可能とし、補強工事の工期短縮とコスト削減を実現
 
アウロステクノロジーズではこれまで、コア技術であるプラズマ表面改質技術を活用してさまざまな接着性の課題に取り組んできた。
プラズマ表面改質技術では処理条件と素材の組み合わせ次第で、高い接着性を長期間にわたって維持することができる。
今回開発した「APLASシート」は、こうした独自技術を活用した、高接着性の炭素繊維強化熱可塑性樹脂(CFRTP)のシートである。
シートの厚さは0.3mm程度で、ロール状の保管や重ね継手施工のほか、現場で補強対象に合わせた熱による曲げ加工も可能なため、構造物の形状に合わせた施工が可能。
 
APLASシートはすでに樹脂が含浸しているため簡単に貼り付けられ、現行工法で必要とされていた施工工程が不要となる。
また、施工試験による検証結果では、現行工法と比べて作業時間を約40%短縮※することができ、効率性が高いことが明らかとなった。さらに、これにより直接工事費の削減も期待できる。
※アウロステクノロジーズにて実施した施工試験の状況下による結果に基づく
 
 
 
問い合わせ先
アウロステクノロジーズ合同会社
https://www.auros.co.jp/



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