国土交通省は2023年から、BIM/CIM原則適用をスタートしました。
これまでは業務での3次元活用に主眼が置かれてきましたが、今後はプロセス間のデータシェアリングを活用した全体最適化への取り組みが活性化することが期待されます。
 
しかし、原則適用とはいっても、BIM/CIMをフルに活用できるような仕組みやルールが、施設管理者側やベンダーなどで整備途中であるのが現状です。
 
その中で各組織がBIM/CIMを進める上での注意点や、活用できている組織やそうでない組織を、われわれのような外部の組織から見た情報を共有させていただきます。
株式会社Malmeは2021年2月に創業した建設系スタートアップ企業になります。
“ドボクをアップデートする”を合言葉に、BIM/CIMを基盤とした建設DXサービスを提供する会社です。
 
もうすぐ3年を迎えようとする弊社ですが、多くの建設会社および建設コンサルタント様より、BIM/CIM支援サービスを通じて、モデリングサポートのほかにも、内製化支援や講習会の相談を全国から多く相談をいただいているところです。
その中で、BIM/CIMの浸透がうまくいっている組織とうまくいっていない組織の共通点や、BIM/CIMを活用するに当たっての注意点を紹介させていただきます。
 
われわれが着目している当面の課題としては、以下の通りです。
 
【早期に解決すべき問題】

• BIM/CIMを活用した事業プロセス間連携
• BIM/CIM技術者の育成

 
これについて、弊社の視点から見えてきている課題や注意点を共有させていただきます。
 
 

建設コンサルタント様や建設会社様より設計・施工BIM/CIMのモデリングや活用検討支援、内製化支援をご協力させていただいています。
 
その中で、設計BIM/CIMと施工BIM/CIMでの活用目的は、下記と捉えています。

表-1　設計段階と施工段階のBIM/CIM実態

設計段階におけるBIM/CIM活用は、原則化前までは、国土交通省案件や先進的
に取り組んでいる都道府県において、大手建設コンサルタントや自主的に取り組む建設コンサルタントが対応するような状況でしたが、現在は地場コンサルまで取り組む組織が多い印象を受けています。
しかし、BIM/CIM原則化とはいっても、設計段階における最終的な成果品は2次元ベースの図面・数量でありBIM/CIM成果品は参考図書となるため、発注者の予算の都合や、プロジェクトメンバーの姿勢などでBIM/CIM活用に至らない事例が多い印象を受けます。
 

• 予備設計段階では、パラメトリックモデリングや3次元モデルを活用した合意形成が役に立っているが、詳細設計では効果が少ない。
• 設計検討や図面数量計算など、本来の設計成果では活用できていない。
• 自動化ツールの活用やうまく設計プロセスに取り入れて効率化に成功しているのは一部の会社のみである。
• 効率化できたとしても、求められる成果品が2次元図面・数量計算書なので、効率化の効果は小さい。
• 設計段階で作成したモデルが、施工段階で使えないと言われる事例が多い。
• 設計成果品が図面となるため、3次元データも活用目的とは無関係に、LODが高くなってしまう事例が多くモデルが細かくなる事例が多い。

施工段階においては、大手建設会社は積極的に活用（デジタルツインや自動施工、シミュレーションなど）されていますが、大半の建設会社は、3次元モデル活用にあまり価値を感じていない印象を受けます。
一方で、BIM/CIMに対して価値を感じている組織については、発注方式に限らず積極的に3次元データを活用しております。
 
また、施工現場において施工全体を把握する技術者は限られていること、資料作成などに時間を割かれることから、3次元の活用を検討・指示できる人材も時間も足りないのが実態です。
そのため、施工現場において効果的に3次元モデルを活用するには、現場を理解するBIM/CIM専属のチームが必要であり、そのチームを構築できている組織が非常に少ないように感じます。
 

• 大半の建設会社は、3次元モデル活用に価値を感じていないが、価値を感じている組織は、発注方式に限らず積極的に活用している。
• 施工時におけるBIM/CIMメリットを享受できる事業者が少ない。
• 施工時の問題発見につながるため、施工全体としては効率化するが、施工計画時点では作業および検討事項が増えている。
• CADソフトのみならず、ICTや点群測量などによって、機械損傷の増大に対する効果は少ない。

ここまでは、個別のプロセスに対する実態を述べましたが、設計―施工間の連携についてはどうでしょうか。
 
従来プロセスでは、設計―施工間の連携方法は、報告書・図面・数量計算書でしたが、BIM/CIMでの連携となると、3次元モデルと属性情報がベースとするような動き（LODやLOI）の整備がありますが、施工段階では設計段階で作成したBIM/CIMモデルが十分に活用されていないのが実態です。
 
設計―施工間のデータ連携がうまくいっていない原因としては、後工程での活用目的が明確になっていないまま、設計成果品が収められていることが大きいといえます。
 
設計段階では、合意形成や図面数量の参考図書としてBIM/CIMが活用されていますが、施工段階ではICT施工や施工計画などで活用されており、活用目的が大きく異なります。
 
図-1の通り、BIM/CIMの普及が進むにつれて、設計データは後工程で使えないといった声が聞こえてきますが、目的が明確になっていないままデータを作成していることが原因であり、目的がないデータが使えないのは当然です。

図-1　不明瞭な活用目的による無意味な3次元データ交換

 
では、事業プロセス間で運用するにはどうすればよいでしょうか。
それは、“施工時における活用目的を、設計段階で決定する”のが効果的だと考えています。
すなわち、設計段階から施工業者を選定し、施工業者が選定した活用目的に必要なデータを設計段階で作成するといったイメージです（ISO19650の観点では、プロジェクトの初期段階において、維持管理フェーズでのデータ活用にも言及することが重要となります）。
 
ただし、上記については発注方式などの改善が必要であるため、設計会社や施工会社が解決できない部分であります。
まずは、最低限活用する3次元データ（線形・土工データ・構造物データ）をJ-landXMLやIFCファイルで確実に引き継ぎ、それらのデータをベースに施工段階でのBIM/CIMデータを作成していくことが重要です。
それさえあれば、作り直しになることはあっても、3次元のベースの材料があるので、後工程にとっては効果的なデータとなります。
 

BIM/CIMを活用とした生産性向上については、事業全体でプロセスを見直すことが重要ですが、これまで述べたように、事業プロセス全体でBIM/CIMを活用するには、解決すべき課題や技術がまだまだ多いのが実態です。
そのため、現在の業務の中でBIM/CIMをどれだけ活用できるか、組織のワークフローの中に落とし込めるかが重要となります。
 

設計段階で頻発する設計検討や図面作成などの繰り返し作業が多くなるケースにおいては、3次元設計は効果的です。
構造解析から図面出力まで全てのプロセスを 3次元で対応すれば、工種や業務内容にもよりますが、作業の大幅な効率化が期待できます。
 
しかし、現在の設計プロセスは2次元設計がベースであること、業務執行体制（協力会社やCADオペレーター含めて）などを踏まえると、いきなり3次元設計を始めるのは現実的ではありません。
まずは一部のプロセスから始めてみて、組織体制やスキルなどを考慮しながら徐々に3次元でできることを増やしていくのが現実的と考えています。

施工段階では、BIM/CIMの活用によって、見えないコストと向き合うことが重要であると考えます。
 
施工段階でのBIM/CIMの活用は、施工計画や出来形管理などで利用される事例を多く見ますが、それらは直接作業効率の向上にはつながりません。
ただし、施工計画モデルを活用することによるコミュニケーションコストの削減やミスの事前防止など、数値には表れないコストが削減できることが期待できます。
 

世界的な動きとして、ISO19650をベースにOpenBIMに向けた製品開発やルール化が進んでいます。
弊社でもAutodesk製品を利用する機会が多いですが、建設業界全般でもAEC Collectionを利用している組織が多いです。
その中で、「3次元CADソフトは高い！」とよく聞きますが、その理由として、モデリングソフトだけでしか認識できていないことが理由だと考えられます。
Autodesk製品の中身を見ると、点群処理やフォトグラメトリー、3次元ベースの構造解析など、多様な製品がパッケージ化されています。
特に、近年サービス化されたAutodesk Construction Cloud（以下、ACC）についてはISO19650に準拠したクラウドベースのデータ管理サービスとなっており、業務の生産性だけではなく、組織全体に利点をもたらすコンセプトとなっております。
ここまで述べたように、これまでのBIM/CIMの話では3次元モデルを活用することが主たるテーマとして挙げられますが、本来のBIM/CIMの目指す概念として、BIM/CIMデータを核にしたデータドリブンなプロジェクト管理が理想であるため、設計や施工を担う生産チームのみならず、管理・経営チーム全体でのデータマネジメントを検討することが、BIM/CIMを最大限活用する上で効果的な製品の活用方法
であると考えます。
 
ここまでで、設計と施工の現状でのBIM/CIM活用方法および留意点を整理しました。
 
まずは個別のプロセスで、自らの組織に見合った3次元設計や活用を取り組んでいくことが重要です。
 
なお、工種や内容によっては、2次元設計や従来プロセスの方が効率的な場合もありますので、そのあたりは社内の組織ごとに十分な検証が必要でしょう。
 
 

次に、2つ目の大きな問題である技術者の育成について述べます。
 
BIM/CIM活用を行うに当たって、3次元CADソフトの活用は必須になるでしょう。
建設コンサルタントや施工会社では、比較的後ろ向きな見方（ソフトウエアの価格や習得）によって導入に踏み切れない企業が多い印象を受けます。
導入に踏み切ったとしても、扱える人材が限られるため、組織内で普及しない状況となるケースが多くみられます。
 
弊社では、モデリングサービスのみならず、BIM/CIM内製化の相談なども多くいただきます。
その中で、内製化がうまくいっている組織とうまくいっていない組織の共通点が見えてきたので、ご紹介させていただきます。

図-2　BIMCIM推進に当たっては課題認識の広さが異なる

導入が進む会社の共通点は以下の通りです。
 

• 会社全体の課題として取り組んでいる。
• BIM/CIMを理解する技術者が若手・中堅で増えている。
• 技術者である若手もしく中堅技術者が、設計案件におけるBIM/CIMの活用を理解している。
• BIM/CIM推進室と執行チームとの連携がうまく取れている。
  執行チームだけでは現況の業務と3次元モデル作成と並行することが難しいことを認識しているため、ミニローテーションによる人材配置を適切に実施している。

 
一方で、内製化がうまく進んでいない組織の共通点は以下の通りです。
 
【内製化がうまく進んでいない組織】

• BIM/CIMを推進する体制になっていない。
  個人に依存している。
  社内技術共有が図られていない。
• 強力な協力会社（ベテラン技術者）が存在するため、ワークフローを変えなくても困っていない。
• BIM/CIMの効果が低い分野、2次元設計で最適化されている案件に従事している組織。

 
また、国内では、新卒入社時点でBIM/CIMに親しい技術者がおらず、配属された組織にて設計・施工技術とBIM/CIMを新しい技術として並行して学ばなければなりません。
現況の仕事に加え、3DCADソフトやBIM/CIMの概念を学ぶのは、自身の関心もついてこないとできるものではありません。
 

諸外国や一部の教育機関では、建築学科や土木学科のカリキュラムにBIMが取り込まれており、卒業する頃にはモデリングスキルと一定のプログラミングスキルが備わっています。
 
欧州や中東では、先進事例として、政府や施設管理者が、BIMの活用目的を定めた上で、デジタルツインによる維持管理
（BIMやGISのモデルを、IOTを活用した施設管理手法）を採用している事例の背景には、教育機関との連携による幅広いBIM技術者の育成が影響しているものだと想定されます。
具体的には、道路トンネル内の異常発生を、CO2排出量で検知し、それをBIMの部材IDや位置情報と紐付けて施設管理する仕組みなどが挙げられます。
維持管理フェーズを見据えると、やはりBIM/CIMをマネジメントする立場として、施設管理者の理解が重要となりますが、官公庁の業務内容やPC環境の実態から、施設管理者によるBIM/CIMの管理を行うことは、ハードルが高い課題と言えます。
BIM/CIMで全体最適化を目指す運用を実施していくには、BIM/CIMに精通した技術者を産学連携で着実に育てていく必要があるといえます。

BIM/CIMを活用できるチームの作り方として、下記の4点が重要であると考えます。
 

• 会社全体で考えること：BIM/CIMを推進することによる評価制度やチームまたは部署の設置。
  チームを設置して一部のチームに委ねるのではなく、組織全体で調整できるリーダーシップが必要。
• 社内での積極的な情報共有：大手の会社であれば、年間でBIM/CIMに取り組む案件が多いため問題ありませんが、中堅規模となると、年間でBIM/CIM活用をするプロジェクトは、1桁台になることが想定されます。
  個別で対応できるのも、年間2～3件程度と思われるため、情報共有を積極的に行わないと、知見が蓄積されるスピードは遅くなってしまいます。
• 若手などの個人に委ねるのではなく、チームで取り組むこと。
  新しいことを一人で取り組むには、相応のエネルギーが必要です。
  BIM/CIMに関心のあるメンバーは複数人集める必要があります。
• モデラーとマネージャーを育てること：前段で述べたように、プロジェクトにおけるBIM/CIM成功のカギは、目的を定めることにあります。
  単純にガイドラインやマニュアルに基づいた3次元モデルを作成するのではなく、設計・施工において効果的なポイントやコストを見据えて、発注者とマネジメントできる人材が必要です。

今後、より効果的なBIM/CIM活用をプロジェクトに導入していくには、これまで申しているように、プロジェクトにおける正しい目的設定が重要となります。
 
プロジェクト全体および後工程での活用を見据えて、プロジェクト計画段階から必要なデータや活用効果が高いBIM/CIM活用を協議できる人材が必要となります。
そのためには、社内での事例だけではやはり少ないため、社内外での事例を収集して、業務に生かせるような仕組みが必要であると考えます。
 
弊社でも勉強会の相談を受けておりますが、これまでは初学者向けのモデリング勉強会に関する需要が多かったのですが、2023年度は中級者向けの講習会や活用や留意点にフォーカスした講習会が増えてきているように感じます。

以上、設計―施工間のBIM/CIMの実態から、組織内製化の共通点について述べさせていただきました。
 
BIM/CIMの理想を達成するために、業界が一体となって取り組んでいるところであり、それは諸外国も同じ状況であると言えます。
土木業界の全体最適化に向けたBIM/CIM活用を実現するには、業界全体で取り組んでいくべき課題が多く残されていますが、会社・チームからやれることは多く存在します。
 
弊社も、これまで蓄積してきた知見を生かし、分かりやすく、そして業界がもっとおもしろくなるように、建設業界を支援できる企業と評価いただけるよう、先進的な取り組みを行っていきたい組織から、これからBIM/CIMを推進したい組織まで幅広くサポートしていきますので、モデリングから組織解決まで困りごとがありましたら、ご相談ください。
 
 
 

 
 
【出典】

i-Constructionがスタートした2016年からICT施工に積極的に取り組み、最初の3年はICT建機による土木施工を行うことを重点に据えていた。
一方でUAV測量から3D設計データの作成、完成時の出来形測定までの一連の作業は外注に頼っていたため、国土交通省が目指す真の意味での生産性向上までは達成することができなかったのが実情である。
 
2020年、次世代のi-Constructionに対応すべく、自社内で3D設計データを作成するDX推進室を立ち上げ、高度な実績を持つ中堅および若手技術者を配置した。
測量会社から点群データを受け取りその点群から、設計変更に伴う2D図面の作成や、受注時に受け取る2D図面の3D設計データ変換やICT建機へのシームレスなデータ連携を自社内で対応できるようになった。
 
近年、BIM/CIM原則適用やICT施工StageⅡが提唱される中、さらなる生産性向上を目指すべく、紙ベースの図面を3Dに置き換え、業務改善による時間の有効活用、若手技術者の現場理解の促進、社内の省力化・省人化に取り組んでいる。
また北陸地方整備局阿賀川河川事務所を巻き込み勉強会の設立を提案、先日、第1回目を開催したところである。
 
 

国土交通省による建設DXの推進やBIM/CIM原則適用に対応すべく、請負企業として責任ある施工を確保するために、先述のDX推進室の専属技術者がICT現場のサポートを行えるよう、会社の組織体制を見直した。
 
そもそも、彼らは道路・河川等工事の設計施工を熟知した土木技術者であり、新たに建設DXの技術を身に着けるべく、6カ月にわたり、これまで外注に頼っていたUAV測量、点群データ処理、3D設計、 ICT出来形管理の知識をゼロから習得した（図-1）。
 
これによりDX推進室では、土木工事の点群データの取得・3D設計データの作成・出来形測量まで全て自社内で実施できるレベルになり、利益向上につながった。

図-1

2021年、株式会社EARTHBRAINとパートナーシップ契約を締結した。
これは国内トップクラスのICT 技術を保有する企業と協働することで、国土交通省が目指す真の意味での生産性・効率性のアップをより短時間で実現するための選択である。
 
 

これまで熟練技術者が培ってきたノウハウを、若手技術者へ伝えるための取り組みも始めた。
現場条件ごとの適正な機械配置や、ダンプ運行状態などを予測できるデジタルシミュレーション（図-2）を活用し、建機の種類や台数・運行ダンプの台数・ルートなどの諸条件を変えながら、最適な施工計画を確認した。
 
本来は建機や運行ダンプごとのサイクルタイムを計算し、最適な計画を立てるのが一般的であるが、サイクルタイムの予測をゲーム感覚で行え、かつ経験の少ない若手技術者でも最適な計画を検討できることは有意義であった。
普段から、これらの取り組みを進めておくことで、緊急災害時の資材の調達・機械などの選定にも活用できると考えている。

図-2

ICT建機用の3D設計データ作成においては、これまでのノウハウを生かし、自社内で作成を進めている。
一方、詳細な3Dモデルの作成は、通常の3D設計に加え、それぞれ表現したい構造物などの追加横断図を作成し構造物ごとに連携させる必要がある。
このような追加横断図の作成は、比較的、時間を要する作業となるが、人材育成に投資した結果、自社内での作業が可能となったため、思ったほど労力は必要としていない。
また、表現したいものが、地中の土質（図-3）だったり、補強土壁のように背面に長い部材を設置する構造物（図-4）だったりする場合、入力すると現況地山および隣接する構造物との取り合いが多方向から「見える化」により確認できるので、設計上の不具合・取り合いの問題点（図-4）を現場着手前に確認できる。
結果として問題などが発生した場合でも事務所に戻ったり、図面を確認したりするなどの現場での手戻り作業が軽減できた。

図-3

図-4

熟練した技術者でも2D図面から着手前に全ての現場条件を把握し、施工箇所の取り合いなどの不具合を発見するは困難である。
 
昨今、全国の建設会社では中堅技術者が不足している。
そのため、若手技術者を確保、育成している会社がほとんどであると思われる。
 
当社も例に漏れず、中堅の30代後半～40代が極端に少なく、現在職場環境を改善し、若手技術者の確保・育成をしている段階である。
今後はこれらの若手技術者が活躍できるよう、3Dモデルを積極的に活用し、担当工事の着工段階から完成形までを確認でき、その過程で管理する工程、資材の調達、作業員の確保、発注者担当への不具合説明などが容易にできるように、これまで使用していた2D図面から3Dモデルへの変換を図っている。
このようにちょっとしたひと手間をかけることで、若手技術者があたかも熟練技術者のように現場の課題に気付き、説明あるいは解決策を検討することができる点で3Dモデルの活用は非常にメリットが高いと考えている。
 
 

工事着手時・民間からの見積り依頼時など、現況の地形データがあらかじめ手元にあれば、わざわざ現況測量しなくても、早期に仮設計画・見積り作成対応ができる。
当社では、そのような観点で、現場完了時にICT施工ではない現場でもUAV測量により受注現場を含むエリアを中心に少し広げる形で点群データを取得し、担当工事以外の技術者でも活用できるよう情報共有環境を構築している。
 
今回、阿賀川河川事務所発注工事において、偶然にも隣り合う工事を連続して受注ができ、前工事の点群データ（図-5）を新規工事で取得した点群データと合成（図-6）することで、一部の除草・伐採の作業とUAV測量の簡素化が実現できた。

図-5

図-6

自社で受注している複数の現場状況を日々把握することは困難である。
各現場は、広域に点在しており、数㎞または100㎞程度の離れているため、現場間の移動は有料道路を利用しても1時間以上かかることが常である。
生産性向上の一貫として、この移動時間を軽減すべく、採用したのが5DViewerである。
これは、現場ごとの進捗状況（図-7）、重機の稼働、運行ダンプの走行場所および渋滞状況（図-8）を事務所にいながらパソコンでリアルタイムに把握でき、何か問題や調整事項が発生する場合、現場担当者に改善の指示ができる。
また、各現場の3Dモデルもこのシステムを介して共有でき、別現場での3Dモデルの作成の軽減、いち早く発注者への説明に活用できるなど、移動時間以外にも効果があることが確認できた。

図-7

建設業は高齢化が進み、有能な作業員・労働者が減る中、社会インフラ、とりわけ地域のインフラ基盤を支えるには弊社のような地場の建設会社の経営力、技術力向上は必須であると考えている。
今回、ご紹介した弊社の取り組みは、各担当者の工数削減という観点では効果が高かったと感じている、今後の持続性のある生産性向上のためには、限りある若手技術者を早急に育て、これまでの慣習にとらわれない、無駄の少ない新しい発想で実施できる建設工事になるように日々創意工夫とチャレンジ精神を持って、取り組んでいく所存である。
 
 
 

 
 
【出典】

広島県では、2020年10月に策定した県の総合戦略である「安心▷誇り▷挑戦ひろしまビジョン」において、「県民一人一人が『安心』の土台と『誇り』の高まりにより、夢や希望に『挑戦』できる社会」の実現を目指している。
その実現に向けた施策横断的な視点の一つとして、「先駆的に推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）」を位置付けており、さまざまな分野でDXの推進に取り組んでいる。
 
具体的には、2019年7月に「広島県DX推進本部」を設置し、たちまち（取りあえず）始めてみるという考えのもと、実践意欲の向上に向けた機運醸成や、「仕事・暮らしDX」、「地域社会DX」、「行政DX」を柱とした、各分野におけるDX関連施策を実施している。
 
このような中、土木建築局においては、建設分野における調査、設計、施工から維持管理のあらゆる段階において、デジタル技術を最大限に活用し、官民が連携してインフラを効果的・効率的にマネジメントしていくため、目指す姿や具体な取り組み案をまとめた「広島デジフラ構想」を2021年3月に策定し、現在50の取り組み（県土全体の3次元デジタル化、個人ごとに異なる災害リスク情報のリアルタイム発信、AIなどを活用した地形改変箇所などの抽出、除雪作業における支援技術の構築、建設分野におけるデジタルリテラシー向上に係る研修の実施、DX推進のための官民協働体制の構築など）を進めている。
 
本稿では、広島デジフラ構想に掲げる取り組みの一つである「インフラマネジメント基盤（DoboX：ドボックス）※1」の取り組みについて紹介する。（※1：インフラマネジメント基盤の呼称。「土木」と「DX」を掛け合わせた造語）
 
 

DoboXは、公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするデータ連携基盤であり、2022年6月に運用を開始した。
 
主な機能として、データの「公開機能」・「集約機能」・「管理機能」があり、「公開機能」では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報、公共土木施設の情報などを、2Dや3Dのマップ上で重ね合わせて確認することや、これまで行政内部で利用していた情報を、オープンデータとして誰でも利用することが可能である。
「集約機能」では、既存システムからデータを自動で取得することやDoboX内に手動で登録が可能である。
「管理機能」では、データ公開範囲や利用者の閲覧権限などの設定が可能である（図-1）。

図-1　システム概要図

広島デジフラ構想における取り組みの方向性を検討する中で、インフラデータの活用に着目した。
 
例えば、激甚化・頻発化する自然災害への対応である。
本県では、平成30年7月豪雨により、県内全域で土砂災害や河川の氾濫が多数発生し、多くの尊い命が奪われたほか、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラにも多大な被害が生じた。
このような大規模災害などによる被害を防止または軽減させるためには、デジタル技術やデータを活用し計画的なハード整備や維持管理をより効果的・効率的に推進することに加え、災害リスク情報などの的確な発信や防災教育の高度化など、ソフト対策のさらなる充実・強化が必要となった。
 
続いて、行政分野におけるデジタル化やデータ利活用の遅れへの対応である。
 
土木建築局では、これまで個々の業務においてシステム導入などによる効率化を進めてきたが、いまだ書面・対面で行う業務が多く残っていた。
また、インフラデータに関しても、個々の業務ごとに構築されたシステムなどの要因により、道路・河川などの分野間や国、市町などの施設管理者間でのデータ連携ができておらず、オープンデータ化も進んでいなかった。
 
このような状況を改革し、安全・安心や利便性などの県民サービスのさらなる向上、新たなビジネスモデルへの転換につなげるために、インフラデータを官民で利活用できる仕組みが必要と判断し、全国に先駆けてインフラ分野に特化したデータ連携基盤を構築することとした。
 

DoboXは、広島デジフラ構想に掲げるさまざまな取り組みを進める上で核となる基盤であることから、早期に運用を開始する必要があった。
そのため、構想策定と同時並行で構築に必要となる検討を実施し、構築期間を含めて約2年という短期間で運用を開始することができた。
 
DoboX構築に当たって実施した検討業務などの内容は、次のとおり。
 
①基本事項検討業務
DoboXが具備すべき機能などを明確にするため、保有データの棚卸しや先行事例などの調査を実施した。
具体的には、土木建築局内全課およびインフラデータと親和性が高いデータを保有している企業局や農林水産局、危機管理監も含めた18課が保有する、49システム・データについてヒアリングを実施し、システム構成や運用状況、データ形式などの現状と連携に当たっての課題をとりまとめた。
また、国内外の先行事例60件を調査し、データプラットフォームの活用事例や運営体制などを整理するとともに、本県の目指す取り組み像に近い5事例を選定し、システムの詳細やデータ連携の可能性などに関する個別ヒアリングを実施した。
 
これらの調査結果を踏まえて、DoboXを活用した取り組みの全体像（図-2）をとりまとめ、データカタログ機能やアプリケーション機能など、基盤に必要となる機能を整理した。

図-2　DoboXを活用した取組の全体像

 
②仕様など検討業務
基本事項検討の結果を踏まえ、先行して一元化を進める21システム・データの詳細調査やデータ連携方式の検討、システム機能要件やシステム構成などの詳細な仕様の検討、DoboX 構築等に対する意見募集やRFIを実施し、DoboXの調達仕様書を作成した。
 
③DoboX 構築業務
さまざまなデータの相互連携・共有を可能とするためには、変化に柔軟に対応できるオープンなデータ連携基盤を構築する必要がある。
DoboXの構築に当たっては、セキュリティーの確保を大前提に、アジャイル・オープン・UI/UX・などを基本理念として掲げ、プロポーザル方式により構築事業者を選定した。
提案書の評価に当たっては、特定の事業者の技術や製品、非標準的な形式や技術仕様などに依存しないシステムの実現可能性が評価の決め手となった。
 
業務着手後は、データ提供元システムとの連携調整や直前の機能追加要望などに苦労しながらも、アジャイルに対応し、2022年6月28日に運用を開始した。
 

DoboXは、スマートシティリファレンスアーキテクチャの設計に従い、汎用的なオープンソースのソフトウエア（Swagger、laravel、FIWARE、CKAなど）を使ってパブリッククラウド（AWS）環境上にスクラッチで開発しており、拡張性が高い（ベンダロックがかからない）基盤としている。
 
DoboXに一元化したインフラデータをサービス利用者へデータ提供する。
 
手段としては、カタログサイトからの提供に加え、オープンAP（IRESTAPI）でのデータ提供が可能である。
データはJsonに加え、県が有するインフラデータの形式（Shape、txt、jpegなど）で提供する（図-3）。

図-3　システム構成図

 
また、将来的に他の都市OSとの連携に備え、NGSIに準拠したAPIを有するFIWARE Orionを基盤導入しているが、利用シーンと対象データは検討中である。
 
 

DoboXの運用開始後の利用状況（2022／6／28～2023／10／31）として、3Dマップなどの可視化コンテンツの閲覧が16,465回、オープンデータのダウンロードが536,003回となっている。
また、オープンデータの具体的な利用方法をアンケート調査などにより確認した結果、地域の防災活動や民間企業が所有する設備の被災リスクの確認、大学での研究などで利用されていることが確認できたほか、民間企業において、災害リスク情報などのデータを利活用したアプリケーションの開発も進んでおり、一部地域において試行運用されている。

表　公開データの利用状況

データの利活用を進めるためには、保有データを公開するだけでなく、実際のサービスにつなげていく取り組みを実践することが肝要である。
DoboXでは、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、次のサービスの提供を開始しており、引き続き、新たなサービスの実現に取り組むこととしている（図-4）。

図-4　DoboX を活用したサービス提供のイメージ

 
ア．建設事業者をターゲットとした3次元地形データの提供
DoboXで公開した3次元地形データなどを工事図面の作成や建設現場での施工管理などで活用し、生産性向上につなげていく。
2022年度には、中国地方整備局が構築した「3次元点群データ共有プラットフォーム」と「DoboX」をデータ連携することで、広島県内全域の3次元地形データ（グリッドデータ、等高線データなど）を取得することが可能となった※2（※2：国データは、当面の間、建設事業者のみを対象に公開）。
 
イ．自主防災組織をターゲットとした災害図上訓練アプリの提供
自主防災組織による避難の呼びかけ体制構築を支援するため、危機管理部局と連携して、一元化したデータの可視化機能を活用した災害図上訓練を実施した。
当時、災害図上訓練はコロナ禍で実施することが難しくなっていたが、現地での開催に加え、オンラインでの実施も可能となり、防災意識の醸成や体制強化につながった。

図-5　災害リスクマップを活用した取り組み事例

 
ウ．瀬戸内海島しょ部の観光客をターゲットとした航路情報などの提供
瀬戸内海島しょ部における観光ニーズに即した交通インフラやサービスを提供するため、民間観光MaaSアプリにDoboXから瀬戸内海の航路情報を連携し、官民データを組み合わせて観光客に発信できるようになった。
加えて、旅客船事業者と連携して観光クルーズ船の利用者データを継続してDoboXで公開することとしており、観光関連事業者や旅行アプリサービス事業者による新たな旅行企画の造成やおもてなし体制の強化などにつながった。
 

データ利活用の重要性・有用性の発信や次世代を担うデジタル人材の育成などを目的として、DoboXにて公開しているデータを用いて製作した地域課題の解決に有効なアプリケーションやアイデアについて、コンテストを開催し、優秀作品を選考した（作品募集：2023年10月2日～11月30日）。

図-6　データ利活用コンテスト

 
また、コンテストの開催に先立ち、プログラミングの経験のない方でも気軽に応募できるようアプリケーションの開発などを支援するイベントであるハッカソンを2023年9月16、17日に開催した。
このイベントには、IT関連事業者や、建設事業者、学生など22名が参加し、参加者と職員が協働して地域の課題解決に取り組み、アプリケーションやアイデアが提案された。
 
その他にも、大学の講義でデータ利活用のアイデアソンを開催するなど、次年度以降も継続的にデジタルリテラシーの向上や新たなサービス・付加価値の創出などにつながる取り組みを推進していくこととしている。

図-7　ハッカソン

DoboXの運用開始後、多くの自治体や民間企業の方からDoboXに関するお問い合わせがあり、本稿でご紹介した内容を中心に、ざっくばらんに情報提供させていただいている。
本稿でご紹介できなかった公開データや実際の機能については、DoboXポータルサイトからご確認いただきたい。
 
DoboXはインフラ分野に特化したデータ連携基盤であるが、基本クラウドネイティブ（AWS上の機能で実現）、加えて、ベンダ固有技術・ソフトウエアを利用しない（オープンソースソフトウエア利用）、OpenAPIでの連携、共通語彙基盤や標準データセットに準じたデータカタログとすることなどにより、連携（取得・公開）機能やカタログ・可視化機能において高い柔軟性や拡張性を確保しており、汎用的にデータ連携できる基盤となっている。
政府が進めるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、今後、さまざまな自治体でデータ連携基盤の構築が進むことが想定されることから、本稿が、基盤構築を検討される皆さまの一助となれば幸いである。
 
今後も、オープンデータの充実、データ連携の拡大を進めるとともに、さらなるデータの利活用につながる取り組みを推進するなど、建設分野のDXの先導役を果たしていきたい。
 

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimadejihurakousou/

https://hiroshima-dobox.jp/

 
 
【出典】

大手ゼネコンやハウスメーカーを中心に、即戦力となるBIM人材の需要が高まってはいますが、社内における人材育成には時間がかかり、教育環境を整えるのは企業にとって大きな負担となります。
また、人材派遣企業においても既存の登録人材にはBIMに精通した人材は少なく、登録者に対するBIMの教育が進められている状況です。
 
一方、将来的に貴重な戦力となる人材を輩出すべき教育機関においては、BIM教育（オペレーション教育）がようやく進み始めた段階で、BIMソフトが基本的に無償で導入できる一方、BIMを教育できる人材が少なく、販社や教育関連企業などの外部に頼っている状況です。
また、大学においては、BIMを含めた建築の情報化に積極的な指導者の有無で、その取り組みが大きく異なっています。
 
このような状況の中、BIMの技術や知識を体系化し、企業がBIM人材を獲得する際にどの知識や技術を求めているかを視覚化する＝資格制度の利用が求められています。
さらには、建築業界に長く従事しているベテラン社員や定年後のシルバー人材へのリスキリング・リカレント教育（学びなおし）のコンテンツとしてのBIM活用においても、知識や技術の資格化は有用です。
 
一般社団法人コンピュータ教育振興協会（以下、ACSP）では、30年に及ぶCAD資格の主催・運営を通じて得たノウハウをベースに、BIM人材育成の指針・目標となる新たな資格制度として、「BIM利用技術者試験」を2023年６月より開始いたしました。
 
 

ACSPが建築系の３次元試験の検討を始めたのは、2005年のことです。
翌2006年に向けて、２次元のCAD利用技術者試験制度を機械系と建築系の専門分野に分け、より実務的な試験制度へと改訂することを当時の試験委員会へ提案した際、委員のメンバーであった渡辺仁史先生（早稲田大学理工学部建築学科教授＝当時）より、「新たに建築分野に取り組むのであれば、２次元ではなく３次元を取り上げるべきではないか」とのご意見をいただいたのがきっかけでした。
 
渡辺先生は、教育現場においていち早く３次元CADによる建築設計を取り込んでおり、今後の建築界は３次元設計が主流になるとの考えから、CADの試験制度においても３次元を取り入れた方が良いとのお考えでした。
すでに2003年度から製造系・機械系の「３次元CAD利用技術者試験」が開始されていたことも、「次は建築系も」というご意見を後押ししたものと思われます。
 
ただ当時は、２次元CADの試験を機械系と建築系に分けるための準備に追われていたことや、当時の建築系３次元CADの機能がソフトによって大きく異なっていたこともあり、ACSPが信条としていた「特定のベンダー、ソフトによらない試験」という制約の下では、具体的な計画までは進みませんでした。

建築系３次元CADの試験化が具体的に動き出したのは、国土交通省が「官庁営繕事業におけるBIM導入プロジェクトの開始」を宣言した2010年のことです。
といっても、この段階で「BIM」の試験を標榜していたわけではなく、「特定のベンダー、ソフトによらない試験」という制約下でできる当時の最大限の共通機能が、「プレゼンテーション」「パース」であったことから、翌2011年の開始に向けて建築系・汎用系の３次元CADシステムやCG ／グラフィックソフトを用いた建築3Dパースの評価・表彰制度、「建築3Dパース検定」制度を立ち上げました。
 
検討段階から「建築」「３次元」「パース」という３つのキーワードを試験名に盛り込むことを決めていましたが、当時のパンフレットやWebページにも「BIM」という言葉は一切見当たりません。
もし試験の開始が１～２年遅くなっていたら、「BIM」という言葉を使った試験名称になっていたかもしれません。
 
「課題提出型」という新たな方法で開始した「建築3Dパース検定」はその後、「Space Designer検定試験」というインテリアのプレゼンテーション・パースを評価する制度へ姿を変え、現在も行われています。

パース検定のパンフレット、表彰作品

Space Designer検定パンフレット

2011年に「建築3Dパース検定」を立ち上げ実施していく中で、建築系の３次元が「BIM」という新たな概念で進化し、「BIMソフト」なるものが市場に出てきたことは認識していました。
しかし、ソフトの種類が限られ、またCADの試験でお世話になっている教育機関でのBIMへの取り組みはまだ進んでおらず、「いつかはBIM」と思いながらも時期尚早との判断から、具体化は進みませんでした。
 
そんな状況を一変させたのが、2018年 ８月にbuildingSMART Japan（以下bSJ）の「BIM個人能力認証（現「プロフェッショナル認証制度」）」に関するワーキングへのオブザーバー参加でした。
ワールドワイドで展開されるこの認証制度を日本国内で展開するにあたり、認定制度の運営に関するノウハウを持つACSPに対して意見を求められたのです。
 
このワーキングへの参加をきっかけに、ACSPとしてもBIMについての情報収集を改めて開始し、2019年には教育機関や派遣会社などへのヒアリング、2020年初頭には建築関係のカリキュラムを持つ全国570校の教育機関への調査を実施し、具体的な試験化への検討を行いました。
 
教育機関へのヒアリングや調査を通じBIM試験に求められたことは、
①会社ごとに異なるBIMの「ルール」の認識
②企業側の採用基準の指標となる
③「学びなおし」への対応
の３点です。
①については、「企業ごとにルールが異なる」ことを実務を知らない学生へ意識付けする必要があり、②についてはBIMの技術や知識を体系化し、企業がどの知識や技術を求めているかを視覚化することの必要性、そして③については、建築業界に長く従事しているベテラン社員（定年間近の）への再教育のコンテンツとしてのBIM活用＝枯れた人材が貴重な戦力となる、という点でした。
 
実施に向けた裏付けとなる資料も調い、いよいよ2021年度には試験化をと意気込んでいた矢先、コロナ禍に行く手を阻まれてしまいました。
 
 

2020年度は、CADの試験制度創設以来初めて全国一斉で試験を中止とするなど、前例のない状況に戸惑うばかりの１年でした。
新しい事業を始めるような余裕もなく、せっかく進みかけていたBIMの試験制度もペンディングを余儀なくされましたが、約１年半のブランクを経て、2021年10月にBIMの試験制度実施に向けた「検討会」を実施しました。
 
ACSPのBIM試験制度が目指したものは、「単にBIMのオペレーション技能を評価するばかりでなく、BIMを活用した建築・建設業務において基本的なコミュニケーションができる能力を評価する」というものでした。
BIMの技術や知識を体系化し、受験者が保有している知識や技術を視覚化する。
そして受験対象者は、BIMオペレーター/モデラーやBIMマネジャーを目指す建築・建設業務既職者および学生、つまり企業へのBIMの導入を後押しできる人材の育成としました。
現在BIMを学んでいる学生や、すでにBIMオペレーター/モデラーとして活躍しながらも、将来的にBIMマネジャーやBIMスペシャリストを目指している既職者、さらには建築業界に長く従事し、建築の知識は十分持ちながら、BIMを学ぶことで新たな戦力として活躍できるベテラン層を対象とし、上記を実現するため、 CAD利用技術者試験で培った「知識＋技能」を問う試験とすることも、当初より想定していました。
 
合格者像は「建築の基本的な知識を持ちつつ、BIMソフトのオペレーション能力と、 BIMモデルの利活用に関する基本的な幅広い知識を有する人材」とし、知識試験では建築の基本的な知識はもちろん、BIMの用語や各ワークフローにおけるBIMの活用手法、メリット、IFCなどのデータの知識を含めた運用に関する基本的な知識を問う筆記試験＝２級試験、実技試験ではBIMソフトを利用したオペレーション能力と建築の基礎知識（図面の読み描き）を２段階のレベルで評価する試験＝準１級、１級としました。

受験対象者と試験体系の図

２級＝知識試験を検討するに当たりまず取り組んだのは、BIMの知識を体系化し、学習用のテキストを用意することでした。
そのための執筆者の選定を進める中で出会ったのが、2020年８月に出版された「建築・BIMの教科書BasicⅠ」という書籍でした。
「BIM教育研究会」を編著者として日刊建設工業新聞社から出版されたこの書籍は、その名の通り、建築分野におけるBIMをゼロから学ぶ人のために必要な知識が１冊の書籍に網羅されており、監修者や編著者に名を連ねている方々も、建築教育界の著名人です。
「BIMの知識を体系化」という点で、この書籍に匹敵するACSPのオリジナルテキストの作成は難しいと判断し、この書籍を２級試験の「推奨書籍」として利用できないか打診し、出版社ならびにBIM教育研究会からの承諾を得ることができました。
 
この研究会は、その後「一般社団法人BIM教育推進機構（以下、BIMEO）」へ移行し、2023年５月には、ACSPの大髙代表理事とBIMEOの佐野理事長の協議により、検定試験を通じてBIMの人材育成への取り組みを開始、さらにACSPの「２次元CAD利用技術者試験」の１級（建築）試験委員会の委員長であり、BIMEOの理事でもあるエーアンドエー株式会社の木村謙氏にBIM利用技術者試験委員会の委員長へ就任いただき、体制固めを行いました。

BIMの教科書

２級試験の準備が着々と進む中、実技試験である１級・準１級の準備は困難を極めました。
CADの検定試験を長く実施してきたACSPですが、BIMが単なる設計・モデリングツールではなく、企画から設計・施工・維持管理までの情報を一元化したデータベースである点、出図機能やシミュレーション機能などを持つ点、さらにソフトによって微妙に機能が異なるという点を実技試験に盛り込むとなると、これまでのノウハウだけで実現できるものではありません。
作問会社を選定し、サンプル問題を作成しては検討会でダメ出しされ、結局、作問会社は１社、２社とギブアップする始末。
なんとか形が出来上がったサンプル問題を使い、実際にソフトを使用している方々にサンプル問題を解いていただくという「トライアル」を2023年１月に実施しましたが、期待していたような評価は得られませんでした。
 
検討会やトライアルで出された意見として、最も難しかったのが、「BIMらしさ」の実現です。
前述の通り、BIMソフトはCADソフトとは異なり、非常に複雑な機能を有します。
受験者のBIMオペレーション能力を評価するためには、これらの機能を試験の中に網羅し、解答結果としてアウトプットしてもらう必要があるのですが、 １級、準１級それぞれにBIMのどの機能を試験に盛り込み、どのような形でアウトプットしてもらうか、そもそもそれで試験問題が成立し、採点ができるのかなど、多くの問題点を抱えていたのです。
 
これらを解決するためには、できるだけ多くの方、そしてソフトごとの機能を熟知している方に作問に関わっていただく必要がありました。
最終的にRevit、ArchiCAD、Vectorworks、GLOOBEの４製品を受験対象ソフトとして選定し、各ソフトのスペシャリストの方にお集まりいただき、過去に作成したサンプル問題をベースにして１級、準１級それぞれの対象となる建築物の規模、提供する図面などの情報、そして受験者からのアウトプット（解答などの提出物）を検討いただきました。
 
度重なる検討、そして修正の結果、2023年10月に改めてサンプル問題案が完成し、12月の公式Webサイトでの公開に向けてさらなるブラッシュアップを図っています。
12月に公開するサンプル問題では、準１級の問題とテンプレート、そして１級の問題、課題モデル、テンプレートを用意。
2024年度から開始する実際の試験の問題と同形式でサンプルを提供し、試験に向けた学習の参考としていただきます。

実技試験のサンプル問題の一部

複数ソフトによる実技試験の実現という難題をようやく克服し、なんとか形を作り上げましたが、試験の運用方法については、まだまだ検討すべき事項が残っています。
また、実際に試験を開始しても、試験として安定するまでには、かなりの時間を要することになるでしょう（現状の３次元CAD利用技術者試験がそうであったように……）。
 
また、国土交通省も、2025年以降の建築申請におけるBIMデータの具体的な利活用に向けた準備を進めていることから、こうした国の動きに合わせて、試験問題の傾向も見直しを図っていく必要があるかもしれません。
 
ただ、約10年にわたって取り組んできた建築系３次元の試験化が、「BIM利用技術者試験」として一応の結実を見た今、達成感とともに、多くの関係者からのこの試験制度へ期待する声をいただき、改めて背筋が伸びる思いがいたしました。
５年後、10年後にBIMの定番資格となっているか、ご期待ください。

「BIM」を担う技術者の育成に向けて

本試験にはCAD利用技術者試験の「建築版」を立ち上げるところから関わらせていただいており、当時は「BIM」という言葉もなかったと思いますが、そのときに目指していたものが形となって現れ始めたのを見ると感慨深いものがあります。
当時の問題意識としては、産業別にソフトウエア利用の技能が異なるだろうということ、三次元的な可視化技術がより一般的になるだろうということで、３次元CAD利用技術者試験の建築版ということから始まっていたように記憶しています。
 
BIMという言葉が登場し、設計のために使うソフトウエアが「CADソフト」から「BIMソフト」へと変わると言われるようになり、そうした趨勢に呼応して準備が進められることになりました。
BIMと銘打つと、そこに期待される内容は幅広いのですが、まずは基礎となるモデルや図面を作るためのソフトウエアを操作する技術と、その技術を使う職場で必要とされる知識背景を身につけることを試験制度の目標としています。
 
人材育成やBIM技術者の資格については、建築BIM推進会議の当初の工程表に含まれています。
しかし、現在はBIMを利用した建築確認に焦点を当てているため、これに関する議論はまだ公にはされていないようですが、その実現のためにはより多くの技術者の育成が必要となります。
「BIM利用技術者試験」としても、一人でも多くの技術者育成につながるよう、引き続き関係する皆さまと「建築BIMの将来像」へ向けた活動を続けていく所存です。
 

 
 
 
BIM利用技術者試験委員会委員長 木村 謙 氏
エーアンドエー株式会社プロダクト本部 本部長
一般社団法人BIM教育普及機構 理事
２次元CAD利用技術者試験 １級（建築）試験委員会 委員長

 
 
【出典】

官庁施設（国家機関の建築物）には、庁舎をはじめ、研究施設、図書館、博物館、社会福祉施設など、さまざまなものがあります。
国土交通省大臣官房官庁営繕部では、官庁施設を整備するとともに、それらが適切に保全されるよう各省庁への指導を行っています。
 
国土交通省では、インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、建築BIM推進会議を設置しています。
本会議では、建築分野におけるBIMの進展を目指して幅広い検討が進められています。
 
官庁営繕部では、それらの検討成果を踏まえ、官庁営繕事業におけるBIM活用、活用結果を踏まえた技術基準の制定・改定など、BIM活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。
 
 

官庁営繕部では、2010年度から新営設計業務においてBIMの試行に着手し、試行を通じて得られた知見を踏まえ、「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成および利用に関するガイドライン」（以下、BIMガイドライン）を2014年３月に策定・公表しました。
BIMガイドラインは、官庁営繕事業における設計業務または工事の受注者によるBIMモデルの作成および利用に当たっての基本的な考え方、留意事項などを示したものになります。
 
その後も設計業務や工事においてBIMの試行を継続し、試行を通じて得られた知見を踏まえ、受発注者双方がBIM活用を円滑かつ効率的に実施できるよう技術基準の制改定を行ってきました。
 
2022年度には、「官庁営繕事業における一貫したBIM活用に関する検討会」（座長：芝浦工業大学 蟹澤宏剛教授）においてご意見をいただきながら、「官庁営繕事業におけるBIM活用ガイドライン」の改定を行い、ガイドライン名称を変更するとともに、BIM活用の考え方に関する記載を追加しました。
また、「官庁営繕事業におけるBIM活用実施要領」の新規制定を行い、ガイドラインに基づきBIM活用する場合の実施上の手続き、EIRの作成要領、EIRの様式を示しました。
 
これらの技術基準は、官庁営繕部HPに公表するとともに、各省庁や地方公共団体の関係者に参照いただけるよう周知しております。
 
 

2023年度は、これまでの取り組みを踏まえ、全ての新営設計業務および新営工事に、BIMに関する発注仕様書であるEIR（Employer’s Information Requirements）を原則適用し、本格運用に向けた取り組みを開始しました（図-1）。

図-１　EIRを適用した設計業務、工事

 
EIRでは、延床面積3,000m²以上の新営設計業務にはBIM活用を指定する項目を、全ての新営設計業務および新営工事にはBIM活用の取り組みを推奨する項目を設定しています。
また、工事受注者へ設計業務成果品のBIMデータ（設計BIMデータ）を説明した上で貸与する旨を記載しています。
 
図-2に、EIRに設定するBIM活用の項目を掲げています。

図-２　EIRの記載事項

3,000m²以上の設計業務では赤字の２項目、基本設計の外観・内観の提示、実施設計の一般図などの作成を指定項目とし、それ以外では表に掲げる項目を推奨項目として設定しています。
また成果品については、設計業務において指定項目として実施設計図書の作成を設定した場合に、設計BIMデータおよびBIMデータ説明資料の提出を求めています。
設計BIMデータの工事受注者への貸与については、BIM伝達会議を開催し工事受注者へ設計BIMデータを説明する運用としています。
 
また、2023年度より、BIMデータの形状情報や属性情報などから取得した情報に、積算に必要となる条件やデータなどを追加して積算数量の算出を行う「BIM連携積算」の試行に着手しました（図-3）。

図-３　BIM連携積算の試行イメージ

 
対象は、延床面積3,000m²以上の新営設計業務のうち、官庁営繕部が指定する業務としています。
また実施項目は、試行要領において構造体や非構造部材の数量算出などを定めていますが、全て実施することを求めておらず、契約後、計画書に基づき調査職員と協議し実施項目を決定することとしています。
 
今後、試行により効果や課題を把握するとともに、効率的なBIM連携積算の実施に向けたBIMデータの入力ルール、設計担当者と積算担当者のワークフロー（役割分担）などを整理することを予定しています。
 
 

官庁営繕部では、業界団体とも連携し、引き続きBIM活用を推進することで、設計業務および工事の品質確保および事業円滑化を図っていく予定です。

※（参考）官庁営繕部HP

 
 
【出典】