株式会社ダイテック(本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村 明憲)が提供する施工管理アプリ「現場Plus/現場Plus TF」最新バージョンのリリースにより、デジタル工事写真の改ざん検知機能に対応した。

■J-COMSIAの工事写真信憑性確認(改ざん検知機能)
改ざん検知機能を提供する「J－COMSIA」は、ソフトウエアを用いた施工管理業務の効率化を目指し、これらに関わる調査や要件定義、情報提供などを行うことで建設業界だけでなく国民生活の高度化を目指す一般社団法人である。
 
信憑性確認機能（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」の電子政府推奨暗号リストに掲載されている機能。
撮影後の工事写真に不適切な修正が加えられていないかを確認することができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.daitec.co.jp/

LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、共同代表：島岡 岳史、増田 隆一）は、「LINE WORKS」上に熱中症への警戒度を配信する「熱中症アラート」の正式版提供を開始した。
本機能は、「LINE WORKS」のアプリディレクトリに追加され、無料で利用できる。
 

 
「熱中症アラート」は、熱中症予防のための指標である「暑さ指数（WBGT）」と、その日の熱中症への警戒度を配信する。
その日にどれだけ熱中症になりやすいのかをすぐに把握できることで、自己管理や周囲への啓発など、熱中症対策を促す。
職場での熱中症に対する予防意識を高めることで、事故や健康リスクを最小限にすることを目指している。
 
 
 
■問い合わせ先
LINE WORKS株式会社
https://line-works.com/

株式会社MetaMoJi（本社:東京都港区、代表取締役社長：浮川 和宣）は、施工管理支援アプリ「eYACHO」の新機能および新サービスを、2024年7月25日（木）より提供開始する。
 
今回、eYACHOでは、地方・地場ゼネコンで続く2024年問題解決として、「現場作業の生産性の底上げ」と「若手の成長を促し、支える」ことを掲げ、以下の機能強化を図った。
 

 
■スマート業務パッケージ
・書類間の転記やまとめを自動処理する「スマートテンプレート」
・業務手順書から必要な書類テンプレートを提示する「業務メニュー」
これにより、施工管理技術者は、本来の現場での施工管理業務に専念する時間を生み出すことができる。
 
■GEMBA Talk
ユーザーから評価の高いシェア機能（リアルタイムなノート共有機能）に、現場ですぐに打ち合わせを始められるビデオ通話機能「GEMBA Talk」を追加した。
現場と事務所間の移動を行わずに、動画・画像・音声で迅速に、正確に状況把握や確認が行えるため、移動時間の削減だけではなく、判断を速めることができる。
 
■生成型安全AIソリューション
2023年7月に提供を開始した「安全AIソリューション」に「生成型AI」によるリスク予測が追加された。
19種類の安全関連法令に基づきAIがリスク予測を行い、経験の浅い若手の管理者でも適切なリスクアセスメントを実行できるよう支援する。
 
さらに、BPOサービス提供企業と協業し、「eYACHO」の機能だけでは減らすことのできない書類作成の準備作業や情報収集作業をアウトソーシングすることにより、施工管理のコア業務に集中できる環境を提供する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://www.metamoji.com/

株式会社オプティム（所在地：東京都港区、代表者：菅谷 俊二）は、新たにAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet（オプティム タグレット）」を発表した。
ユーザーが「OPTiM Taglet」を利用し、同アプリ内で写真撮影を行い写真の状況が分かるタグ付けをすることで、AIにより報告書を自動的に作成することが可能。
これにより、写真での記録が必要な現地調査報告や作業状況報告が手軽に行えるようになり、業務コストの圧縮と効率化を実現した。
 

 
■「OPTiM Taglet」のコンセプト
「OPTiM Taglet」は「選んで、撮って、管理する」を新たなコンセプトとし、管理用のタグ付けを中心に写真の撮影から報告書の自動作成まで、スマホ1台でシームレスに行える業務効率化・自動化カメラアプリを目指している。
本サービスを利用することで、業務上で起こる「必要な写真・動画が見つからない」「報告書の作成に時間がかかる」「報告書の記載内容が人によってばらばら」などの課題を解消する。
写真撮影を伴う報告書作成業務を最大1/3に圧縮・効率化可能。
また、業界ごとに必要なガイドラインやマニュアルに準拠したフォーマットを順次拡大予定。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/

株式会社アルダグラム（本社：東京都港区、代表取締役：長濱 光）が提供する現場DXサービス「KANNA（カンナ）」は、ネットワーク接続に制限がある環境でもKANNAのスマートフォンアプリが使える「オフライン機能」の提供を開始した。
この機能により、地下や山間地、工場などのネットワーク環境を制限している場所、災害で通信障害が発生した際などオフラインの環境でも、KANNAの案件情報の閲覧やデジタル帳票への書き込みが可能となり、現場の業務効率化に貢献する。
 

 
■「オフライン機能」概要
今回の機能は、AndroidとiOSのいずれにも対応し、すでにKANNAを利用しているユーザーは無料で機能を追加でき、新規利用の場合も申し込み不要で付帯される。
 
「オフライン機能」は、KANNA上にあらかじめダウンロードした案件情報を一覧表示でき、詳細情報の閲覧が可能。
さらに、オンライン環境で事前に作成した帳票に対して、オフラインで入力・編集ができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アルダグラム
https://aldagram.com/

株式会社アクティオ(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼 直人)は、ペーパレススタジオジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：勝目 高行）と協力し、福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役CEO：杉田 直）によるICT施工ソフトウエア教育用ライセンスの提供および、株式会社NTTPCコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤 潤一）のクラウド型プラットフォーム実行環境を利用した、BIM/CIMを実益化するためのワンストップサービス「ICT施工トレーニングパッケージ」を、全国の建設会社向けに提供開始した。
 
 
■特長
１．e-Learningによる基本スキルの習得
現場でICT建機を活用するために求められる基本的な知識および概論、具体的な操作方法を動画で分かりやすく解説。
 
２．実案件をテーマにしたBIM/CIMプロジェクトOJT
アクティオのICT建機とPLSJのデジタルデータ処理のスペシャリストが実案件をベースに支援。
OJTによる実践教育から活用支援までをカバーしているため、BIM/CIM導入および取り組みにおける課題解決が期待できる。
 
３．手持ちの端末ですぐに利用可能
NTTPCのVDIシステム「VDIクラウド for デジタルツイン®」を用いることで、福井コンピュータが提供する3D点群処理システム「TREND-POINT」、BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」のライセンスにアクセスが可能。
新たにPCを準備したり、購入したりする必要はなく、手持ちの端末ですぐに利用が可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アクティオ
https://www.aktio.co.jp/

株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井 太輔）は、OpenAI社が提供する「GPTs」を利用し、現場の課題解決を支援するカスタムGPT（GPTsアプリ）「熱中症対策GPT」「コンクリート打設日程候補GPT」の提供を開始した。
 

 
■熱中症対策GPT
自然な対話の中で、ヒアリングによる熱中症対策点検を行い、結果を表形式で表示。
音声対話でもやりとりすることができ、現場で気軽に体調チェックすることが可能。
 
■コンクリート打設日程候補GPT
施工場所と希望時期をヒアリングし、天気予報を参照した上で、コンクリート打設に適した候補日程を提案する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社L is B
https://l-is-b.com/ja/

BRANU株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：名富 達哉）は、建設業経営サポートAI「BRANU BRAIN」プロジェクトを開始した。

 

 
■BRANU BRAINの概要
「BRANU BRAIN」は、「CAREECON Platform」を利用する5,000社以上の建設中小企業の保有データを、秘匿性を担保した上で統計データとして集約。
単一ではなく企業群として不足情報を補完し合うスケールメリットを生かすことで、大企業を上回るデータ量による高精度・高感度AIモデルを構築する。
 
機械学習モデルは自己回帰を軸としている。
このモデルは過去データを分析し、現時点の予測を行うトレンド予測を得意としており、利益予測や工程遅延などの予兆を素早く把握し、事前に対策を講じることに役立つ。
 
大規模統合データを基に、生成AIによってアウトプットされた予測やコンテンツはCAREECON Platformの各機能へフィードバックされる。
例として、経営管理機能では利益予測・収支分析・顧客評価を自動化するほか、ボトルネックの解消のために実行すべき施策候補が提示され、中小企業でも高いレベルのプロジェクトマネジメント・経営を可能にする。
 
 
 
■問い合わせ先
BRANU株式会社
https://branu.jp/

株式会社MetaMoJi（本社：東京都港区、代表取締役社長：浮川 和宣）は、施工管理支援アプリ「eYACHO」と、
株式会社ウェッブアイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：森川 勇治）の国産プロジェクト管理ツール「工程’s Orario」をはじめとしたOrarioシリーズとの機能連携を実現し、「eYACHO」の機能として提供を開始する。
 

 
■機能連携の概要
計画の変更が正確かつ容易に行える「工程’s Orario」と、施工現場での帳票作成やリアルタイム情報共有で定評のある「eYACHO」が、工程つながりプラットフォーム「Orario Cloud Platform（OCP）」を介して連携することにより、さまざまな理由で頻繁に変更されることが多い施工計画を、施工現場で利用する日次の工程表や作業間調整に遅滞なく反映することができるようになる。
 
■工程’s Orarioの概要
高い操作性と工程情報のデジタル化を同時に実現できる工程管理ツール。
現場で目まぐるしく変わる工程を柔軟に反映し、計画変更の影響を瞬時にシミュレートできるだけでなく、人繰りや稼働日の管理を含めた総合的な工程管理を実現し、現場でいま何をするのかの可視化に広く利用されている。
計画共有サービス「工程’s クラウド」を活用することで、リアルタイムでの計画共有を無料で実現するだけでなく、1つの工程表の中で月間・週間・マスター工程といった複数の工程表を、整合性を保ったままで管理するなど、従来の工程管理に付きまとう手間を大きく削減するツールとして、建設業約1,770社に導入されている。
 
■eYACHOの概要
MetaMoJiが大林組で共同開発したデジタル野帳で、2015年8月リリース。
野帳（レベルブック）とは、屋外での利用に適した耐久性の高いメモ帳のことで、建設現場では備忘録や測量結果の記録、簡単な打合せのメモなどさまざまなシーンで利用されている。
「eYACHO」では、多くの導入を通じて得られた施工管理業務のノウハウや課題解決手法を取り込み、手書きや写真を利用した現場の記録の他、図面や資料のペーパーレス化、リアルタイム共有機能を利用した遠隔地間でのコミュニケーション、日報・検査帳票を電子化して現場で作成できるようになるなど、従来の野帳の手軽さはそのままに、デジタルの特性を生かした管理機能によって建設業の現場での生産性を向上させている。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://www.metamoji.com/

株式会社moegi（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：片寄 里菜）は、現場管理と位置情報の共有が可能となる「現場地図」をリリースした。
 

 
■サーボス情報
「現場地図」は、CALINT※の技術とオープンストリートマップを組み合わせて作成されるHTML形式の吹き出し付き地図。
このサービスにより、より効果的な現場管理と位置情報の共有が可能になる。
・簡単操作：直感的なインターフェースで誰でも簡単に地図作成が可能
・カスタマイズ性：必要な情報だけを表示するシンプルな設計
・技術統合：CALINTの技術とオープンストリートマップを活用
 
※“CALINT” スマホ1台で地図付き動画を簡単に撮影でき、連続した位置情報を記録できるアプリ。
物流、建設、サービス業など、さまざまな業界での利用を想定して設計している。
位置情報の一元管理により、リソースの無駄を削減し、業務の透明性を高めることができる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社moegi
https://moegi.jp/