大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川 善郎）は、「生産プロセスのDX」の一環として、株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉川 憲）と共同で、建設現場内に設置した数十台から数百台の高性能Wi-Fiカメラの映像情報を活用して、工事計画の進捗や安全・品質等の管理を遠隔から行い、施工管理業務の飛躍的な効率化を図ることができるWEBカメラシステム（愛称BuildEYE：ビルドアイ）を開発した。

■概要
本システムの実用化は、ソラコムのクラウド型カメラサービス「ソラカメ」と大成建設のデジタル情報標準基盤「T-BasisX」との連携を可能にするユーザーインターフェースの独自開発によって実現したもので、生産プロセスのDXに向けた建設現場情報収集システム「T-SearchX」の主力ツールとなるものである。
 
■特長

1. 建設現場への導入・運用コストを削減しつつ、映像情報により施工管理を効率化
   ｢T-BasisX｣による広範囲で安定したメッシュWi-Fi環境と､｢ソラカメ｣の既存サービスを活用することで、カメラの管理やライブ映像視聴、クラウド録画といったWEBカメラシステムの開発・運用にかかるコスト、期間を低減した。これにより多くのカメラを建設現場のニーズに対応した形でリーズナブルに導入・運用し、現場内の隅々まで映像情報を活用した施工管理を行うことができ、施工管理業務の飛躍的な効率化が可能となった。
2. 独自UIの開発により多数のカメラの一括運用と施工管理への活用を実現
   ｢ソラカメ｣に標準搭載されたアプリケーション同士を連携させる機能に着目し、大成建設の既存システムとの連携を可能にするUIを独自開発することで、建設現場に設置されたあらゆるカメラの映像情報を施工管理に活用できるようにした｡
   これにより、BuildEYE：ビルドアイの管理画面にアクセスしてプロジェクトごとに個別カメラの映像や多数のカメラ情報の閲覧・管理を遠隔から一括して効率よく行うことが可能となった。
3. 多種多様な機能を搭載し、現場状況の変化にも柔軟に対応可能
   独自開発のUIにより、遠隔からカメラの動きを制御することができ、設置場所全体を見渡すことも可能。
   また、長期間の録画映像保存、建設現場での使い勝手を考慮した検索機能、音・動的検知機能などを標準装備しており、建設現場管理に必要な多種多様の機能を有している。
   さらに、複数の現場での利用を想定し、本社や支店、現場管理者、各フロア施工管理担当者等、ユーザーの役割、ニーズに応じて対象カメラの切り替えなどの膨大な映像情報を簡便に管理できるようにしている。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ソラコム
https://soracom.jp

MAMORIO株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：増木大己）は、株式会社 安藤・間（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）および株式会社Arch（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松枝直）と共同で、建設現場向けレンタル機器位置情報検出システムの実証試験を開始した。
 
本システムは、MAMORIO社が提供する所在管理ソリューション「MAMORIO Biz Plus for 現場」とArch社が提供する「Archレンタルプラットフォーム」を連携させ、建設現場でのにおける資機材の所在管理を可能にするソリューションである。

■本システムの特長
今回の実証試験では、MAMORIO社の「MAMORIO Biz Plus for 現場」の資機材の位置情報と、Arch社の「Archレンタルプラットフォーム」を連携させ、安藤ハザマ社が有するナレッジと実証フィールド（土木・建築現場）の下で検証を行う。
「MAMORIO Biz Plus for 現場」の資機材の位置情報と「Archレンタルプラットフォーム」が提供する建設現場内の資機材在庫情報を連動させることで、「あらゆる現場のあらゆる資機材の位置情報管理」をコンセプトに、「資機材を探す時間の削減」「資機材の紛失ゼロ」「重複注文の防止」を目指す。
 
 
 
■問い合わせ先
MAMORIO株式会社
http://company.mamorio.jp/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役：對間 昌宏）は、生成AIで特定の文章を参照しながら質問や会話ができる「dialof（ダイアロフ）」をリリースした。保有する文章の中から情報を抽出する手間の削減が期待できる。

■概要
自社のマニュアルなどを確認するときにどのマニュアルを参照するべきか、どの部分を参照するべきか、探す手間が多くかかることがある。
「dialof」は、マニュアルなどの文章をアップロードすると、生成AIがその文章を参照しながら、質問への回答をすることが可能。
根拠となる元の文献の場所も表示するため、回答に誤りがないか、最終的に人の目で確認することができる。
 
「dialof」を活用することで、保有する文章の中から情報を抽出する手間の削減が期待できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役 對間 昌宏）は、360度画像を用いて被災状況の前後を比較できるアプリケーション「anosite（アノサイト）」を被災地調査関係者向けに無料提供する。
３次元的に現場状況の時系列の記録や注釈を加えることができることで、関係者間の円滑な情報共有が期待できる。

■概要
施工管理ソフトウエア「anosite」は、建設現場の３Dスキャンデータ、点群データ、360度画像等をPCやスマホで閲覧したり、3次元上に注釈を加えたりすることによって、責任者は現場にいくことなく、リモートで複数の現場を同時に管理することが可能である。
 
■使い方
1.現場の間取りや敷地などの画像をアップロード。
2.地図上に被災状況を記録する地点にピンを設置。
3.そのピンに日時ごとの画像を登録。パノラマ画像、2次元の画像などを登録可能。
4.360度画像上の各箇所に被災状況など必要なメモを追加することができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡 純一郎）は、災害現場での対応や復興時に利用可能なサービス「SynQ Remote（シンクリモート）」を、行政機関向けに提供することを決めた。

■SynQ Remote（シンクリモート）
SynQ Remote（シンクリモート）は現場の「あれ、これ、それ」が伝わる遠隔支援ツールである。
遠隔地にいる管理者と現場担当者が、リアルタイム映像を双方で見ながら、まるで横にいるかのように現場の確認・指示が可能。
アプリ登録やアカウント登録なしですぐに利用可能で、直感的な操作性で初めて使う人でも使いやすいことも強みとしている。
 
■機能

1. 災害発生時の初動対応
   「遠隔支援ツール」の活用により、現地にいる担当者から複数の災害現場の情報を本庁や責任者が得ることで、各現場の被害状況やすぐに講じるべき対策について迅速に指示を出すことが可能となる。
2. 現場の状況判断ができる人員との通信手段
   災害対応に知見のある責任者が、複数の現場を同時に確認して判断ができる「遠隔支援ツール」の活用は、被災地での避難指示や災害復旧を進める上で重要になってくる。
3. 地域の防災訓練
   災害発生時のみならず、防災訓練の際にも使用可能です。地震発生に伴う広範囲での断水発生、応急給水を想定したケースなど、通常は現場で行う訓練を遠隔支援ツールでつなげることで、効率的に実施することができる。
   また、実際に訓練した内容を録画データで残し、災害時のマニュアルなどの防災対策に利用することも可能。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社クアンド
https://www.quando.jp

株式会社ダイテック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村 明憲）と福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役COO：田辺 竜太）は、両社が共同開発する施工管理アプリ「現場Plus」の新機能「新着・予定ダッシュボード」をリリースした。

■「新着・予定ダッシュボード」の機能
「新着・予定ダッシュボード」は、従来の「ダッシュボード（現場一覧）」に新たに追加された機能で、ユーザーごとに選択して利用できる。
このダッシュボードでは、新着情報や本日の予定を一目で把握でき、連絡の確認漏れや仕事の抜けを防ぐことができる。
さらに、視認性の優れたシンプルなUIを採用しており、スマートフォン操作に慣れていない方でも簡単に使える。
 
■特長

1. 確認漏れや仕事の抜けを防止
   新着情報、未読メッセージ、本日の予定を一目で確認できるため、連絡の確認漏れや仕事の抜けを防止する。
2. シンプルなインターフェース
   視認性に優れたシンプルなユーザーインターフェースを採用し、操作に不慣れでも簡単に操作できる。
3. 各機能へのアクセス性向上
   利用頻度の高い機能や現場へのアクセスがスムーズになり、目的の情報に迅速にたどり着ける。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.daitec.co.jp/

株式会社ダイテック(本社：東京都品川区、代表取締役社長：野村 明憲)が提供する施工管理アプリ「現場Plus/現場Plus TF」最新バージョンのリリースにより、デジタル工事写真の改ざん検知機能に対応した。

■J-COMSIAの工事写真信憑性確認(改ざん検知機能)
改ざん検知機能を提供する「J－COMSIA」は、ソフトウエアを用いた施工管理業務の効率化を目指し、これらに関わる調査や要件定義、情報提供などを行うことで建設業界だけでなく国民生活の高度化を目指す一般社団法人である。
 
信憑性確認機能（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」の電子政府推奨暗号リストに掲載されている機能。
撮影後の工事写真に不適切な修正が加えられていないかを確認することができる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.daitec.co.jp/

LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、共同代表：島岡 岳史、増田 隆一）は、「LINE WORKS」上に熱中症への警戒度を配信する「熱中症アラート」の正式版提供を開始した。
本機能は、「LINE WORKS」のアプリディレクトリに追加され、無料で利用できる。
 

 
「熱中症アラート」は、熱中症予防のための指標である「暑さ指数（WBGT）」と、その日の熱中症への警戒度を配信する。
その日にどれだけ熱中症になりやすいのかをすぐに把握できることで、自己管理や周囲への啓発など、熱中症対策を促す。
職場での熱中症に対する予防意識を高めることで、事故や健康リスクを最小限にすることを目指している。
 
 
 
■問い合わせ先
LINE WORKS株式会社
https://line-works.com/

株式会社MetaMoJi（本社:東京都港区、代表取締役社長：浮川 和宣）は、施工管理支援アプリ「eYACHO」の新機能および新サービスを、2024年7月25日（木）より提供開始する。
 
今回、eYACHOでは、地方・地場ゼネコンで続く2024年問題解決として、「現場作業の生産性の底上げ」と「若手の成長を促し、支える」ことを掲げ、以下の機能強化を図った。
 

 
■スマート業務パッケージ
・書類間の転記やまとめを自動処理する「スマートテンプレート」
・業務手順書から必要な書類テンプレートを提示する「業務メニュー」
これにより、施工管理技術者は、本来の現場での施工管理業務に専念する時間を生み出すことができる。
 
■GEMBA Talk
ユーザーから評価の高いシェア機能（リアルタイムなノート共有機能）に、現場ですぐに打ち合わせを始められるビデオ通話機能「GEMBA Talk」を追加した。
現場と事務所間の移動を行わずに、動画・画像・音声で迅速に、正確に状況把握や確認が行えるため、移動時間の削減だけではなく、判断を速めることができる。
 
■生成型安全AIソリューション
2023年7月に提供を開始した「安全AIソリューション」に「生成型AI」によるリスク予測が追加された。
19種類の安全関連法令に基づきAIがリスク予測を行い、経験の浅い若手の管理者でも適切なリスクアセスメントを実行できるよう支援する。
 
さらに、BPOサービス提供企業と協業し、「eYACHO」の機能だけでは減らすことのできない書類作成の準備作業や情報収集作業をアウトソーシングすることにより、施工管理のコア業務に集中できる環境を提供する。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
https://www.metamoji.com/

株式会社オプティム（所在地：東京都港区、代表者：菅谷 俊二）は、新たにAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet（オプティム タグレット）」を発表した。
ユーザーが「OPTiM Taglet」を利用し、同アプリ内で写真撮影を行い写真の状況が分かるタグ付けをすることで、AIにより報告書を自動的に作成することが可能。
これにより、写真での記録が必要な現地調査報告や作業状況報告が手軽に行えるようになり、業務コストの圧縮と効率化を実現した。
 

 
■「OPTiM Taglet」のコンセプト
「OPTiM Taglet」は「選んで、撮って、管理する」を新たなコンセプトとし、管理用のタグ付けを中心に写真の撮影から報告書の自動作成まで、スマホ1台でシームレスに行える業務効率化・自動化カメラアプリを目指している。
本サービスを利用することで、業務上で起こる「必要な写真・動画が見つからない」「報告書の作成に時間がかかる」「報告書の記載内容が人によってばらばら」などの課題を解消する。
写真撮影を伴う報告書作成業務を最大1/3に圧縮・効率化可能。
また、業界ごとに必要なガイドラインやマニュアルに準拠したフォーマットを順次拡大予定。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/