株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田 武夫）は、ゼネコン建設現場において協力会社とBIMを用いた現場コミュニケーションの効率化を支援するツールとして「ANDPAD BIM」β版をリリースした。
 

 
■特徴
「ANDPAD BIM」は、ANDPAD上でBIMデータ等を閲覧でき、現場でBIM情報を共有できる機能。

• BIMデータを案件単位で管理。
• ANDPAD上(WEBブラウザ、アプリ)で閲覧可能。
• ANDPADユーザーなら誰でも閲覧可能なため、設計者、監督、協力会社など該当の案件の関係者全員が自身のPCやスマートフォンでいつでも閲覧可能。
• ビューを設定し、任意の場所を3Dデータで確認可能。
• ビューを図面に登録するとともに、BIMへもリンクが可能なため、協力会社への指示を図面情報のみならず多くの情報提供を実現。
• 「ANDPAD図面」のオプション機能であるため、図面とBIMとの連動性が高く操作可能。

 
上記機能の活用により、仮説足場計画や施工ステップ、配筋の納まり確認など、図面だけでは伝わりづらい情報を簡単に監督から職人へ共有することが可能になる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アンドパッド
https://andpad.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、壁柱・狭小壁の国内主要メーカー7社（BXカネシン株式会社、株式会社タナカ、ポラテック株式会社、株式会社ダイドーハント、株式会社栗山百造、岡部株式会社、株式会社スクリムテックジャパン）と構造計算ソフト「KIZUKURI」のコラボウェビナーを8月22日、28日、29日の3日間に分けて開催する。
 

 
■本ウェビナーについて
今まで非住宅の建築物は、鉄骨造で建築するのが当たり前と思われていたが、壁柱・狭小壁と言われる特殊な部材を用いる事により木造でも建築が可能となる。
また、必要となる構造計算（令46条2項ルート）が行える構造計算ソフト「KIZUKURI」の活用方法もあわせて解説する。
 
■開催概要
セミナータイトル：木造建築の受注の幅が広がる「壁柱・狭小壁」活用ウェビナー
 
【開催日時】

• 2023年8月22日11:00～：BXカネシン（ベースセッター）×KIZUKURI
• 2023年8月28日11:00～：タナカ（つくば耐力壁）×KIZUKURI
• 2023年8月28日13:30～：ポラテック（パルテノン）×KIZUKURI
• 2023年8月29日11:00～：ダイドーハント、栗山百造（フロッキン狭小壁）×KIZUKURI
• 2023年8月29日13:30～：岡部（ピタットベース）×KIZUKURI
• 2023年8月29日15:30～：スクリムテックジャパン（壁無双450）×KIZUKURI

 
会場：Webセミナー（Zoomを使用）
参加費：無料
https://www.cstnet.co.jp/archi/event/230822.html
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役：對間 昌宏）は、生成AIによって建築プランナーのインタビューとパース作成を自動化したソリューションをリリースする。
 
建築やランドスケープなどの設計プロセスにおいては、まず設計者がクライアントのインタビューをし、それを踏まえて、イメージ画像やパースなどを作成し、その後、クライアントのフィードバックを受けて、さらに修正を重ねるという流れが一般的である。
コミュニケーションは主に言葉で行われることで、それが可視化されたイメージと異なる場合は、手戻りが発生する。
 

 
本ソリューションは、そのインタビューからイメージ作成の一連のプロセスをChatGPTや画像生成などの生成AIによって置き換えることで、設計者側のコストの削減が期待できる。
 
現状では、住宅の設計を想定し、ChatGPTが建築プランナーのように設計に必要な情報を一つずつインタビューする。
そして、そのインタビューの内容を基に、画像生成によって瞬時にイメージ画像を出力する。
インタビューの内容や聞き方の調整や、出力する画像を建設会社の過去事例を踏まえたイメージにするようなカスタマイズも可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役：對間 昌宏）は、ChatGPTによる建築基準法・施行令に関する質問の回答で、根拠部分を引用しながら回答するソリューションをリリースする。
 
ChatGPTのような対話モデルは、確率によって質問に対する回答を予測することから、同じ質問をしたときにも、質問のたびに回答のバラつきの発生や、事実と異なる回答をするといった課題がある。
このため、最終的な回答の事実確認（ファクトチェック）は人の目によって行う必要があり、どのような根拠でChatGPTが回答しているか不明であることから、ファクトチェックが困難である課題があった。
 

 
今回、リリースするソリューションは、ChatGPTの回答が、どのような根拠で導出されているかについて、出典を明記することが可能。
現状では、建築基準法および同法施行令に関する質問に対応している。
根拠を明確にすることによって、ユーザーがファクトチェックにかかる時間を削減し、安心して対話AIを活用できることが期待される。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（所在地：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸）は、国立研究開発法人 建築研究所（所在地：茨城県つくば市、理事長：澤地 孝男）と、人材不足の解消を目的に、建築分野におけるドローンに関する人材要件を整理した「建築ドローンキャリアマップ」と「職種要件定義表」を作成した。
 

 
■概要
建築ドローンキャリアマップは、建築業界におけるドローンに関連する職種をマッピングし、職種の分類を整理したものである。
現行の既存職種から、想定されるキャリアステップや、キャリア形成に必要なスキル要件などを体系的に示している。
 
同キャリアマップを活用することで、建築分野に従事している方は現在の自身の業務概要を把握するとともに、専門性を高めていくために必要なスキルや経験を把握・習得につなげキャリアアップに生かすことが可能になる。
また建築分野以外でドローンを活用している場合は、自身の持っているドローン技術について、建築分野への転用方法や職種を把握し、建築分野へ転職または参入を検討する要素として活用が可能。
建築分野に関わる企業においては、現在の職種から派生する未来のドローン職種を知ることで、将来に向けたドローン人材育成の参考材料として活用できる。
 
 
 
■問い合わせ先
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
https://www.persol-pt.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所(所在地：東京都新宿区、代表取締役：長尾 良幸)は、住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」の最新版Ver8.1をリリースした。
 

 
最新バージョンでは、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社が提供する「Webハウズ・間取り図積算システム」とのデータ連携が実現。
これにより、パナソニックの住宅設備建材の見積作成、図面出力、画像による提案ボード出力などの一次見積作成業務の簡易化・スピード化を実現し、DXが促進される。
 
■特長
「ALTA Revolution」と「Webハウズ・間取り積算システム」の連携により、CADデータを活用し、簡単に一次見積を作成
「ALTA Revolution」で書き出された間取りデータを、専用ボタンを押すだけの簡易な操作でダウンロードでき、「Webハウズ・間取り図積算システム」にて、そのデータを取込むことで、簡単に一次見積を作成することができる。
※対象は、建具・床材・造作材(窓枠、幅木、廻り縁)
 
■住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」とは
提案スピードと提案力を向上し、受注獲得を支援します。従来の設計士が利用する建築CADとは異なり、商談段階で利用する営業支援ツール。
 
■住宅設備・建材商材積算システム「Webハウズ・間取り図積算システム」とは
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社のパートナー専用の業務支援サイト「Webハウズ」のお役立ち機能。
設計図面(平面図)を取り込んで、建具・窓枠の配置や、床材や幅木の自動拾い出しができるシステム。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区 代表取締役：長尾 良幸）は、住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」の最新版（Ver8.1）を2023年5月末にリリースする。
 

 
■特長
・Web VRサービス「ROOV for housing」との連携により、完全自動VR化と双方向チャットコミュニケーションを実現。
・「ALTA Revolution」で書き出したデータを、面倒な設定は一切不要でクラウド型VR内覧システム「ROOV walk」に自動変換。
・特許出願中の新開発システムにより、従来のデータ変換時間を約90％カットする。
・プラン内容を迅速にVRに変換することで、認識齟齬がないか、イメージ通りかなどを効率的に確認。
・複数人が一度にVR空間内のあらゆる任意の場所に、付箋を貼ったりコメントや図形を記入することが可能。
ひとつのパソコン画面や印刷図面などを見ながら行っていたイメージ調整がオンラインで行え、認識のずれ等のトラブル解消に役立つ。
 

■住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」とは
従来の設計士が利用する建築CADとは異なり、商談段階で利用する営業支援ツール。
施主と打合せをしながら入力したデータをプレゼン・積算見積・設計図面・構造計算まで一気通貫で使用できる。
 

■住宅販売用Web-VRサービス「ROOV for housing」とは
CADデータから高画質VRの自動生成を実現。生成された3DCG VRは、アプリのインストールや再生プレイヤー不要で、Webブラウザだけで利用可能。
自宅にいながら手軽にVRを操作し、オンラインの3D空間上でプラン提案から図面調整までを効率的に進めることができる。
家具・家電のレイアウトをシミュレーションするなど、着工から引き渡しまでのフォローツールとして利用することも可能。
 
 

■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：長尾 良幸）は、建築事業者向け住宅営業支援システム「ALTA Revolution」の最新版を発売した。
今回のバージョンアップでは、オフィスオペレーション株式会社との提携により、建材の単価データの配信サービス「単価DBオプション」をリリース。 これにより、オフィスオペレーション社が販売する販売管理システム「Users」と連携し、住宅産業の見積～受発注業務のDXを支援する。
 

 
■1,700社、4,800万点の建材単価データを配信
ALTAの見積機能を有効利用するために、オフィスオペレーション株式会社が提供する「建材住設商品マスタAPIサービス」を活用し、建材の単価データを配信する「単価DBオプション」サービスを開始。
面倒で時間のかかる建材単価の登録・更新作業の手間を大きく軽減。
 
■Web3D・メタバース用3Dデータの出力
ALTAで作成した3DデータをWeb3Dデータへ出力し、ユーザーが自らメタバース等の3D空間へ配置することができる。3DデータはWeb3Dビューアで共有が可能。
 
■その他、60項目の機能を改善
住宅性能表示「等級６・７」への対応、見積・作図機能の改善等
・2050年の住宅の脱炭素化に向け、2022年10月より施行される住宅性能表示の「等級6・７」に対応した（「外皮計算オプション」の機能）。　
・ユーザーからの要望が多い、見積や作図支援に関連する機能を大幅に強化した。
・起動速度やUIの見直しを行い、ユーザービリティを向上した。
・構造計算ソフト「KIZUKURI 2×4」、土地活用・不動産営業支援システム「ROOK2」への連携オプションをリリースした。
 
■ALTA Revolution 紹介ページ
https://www.cstnet.co.jp/archi/products/alta/index.html
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp

ダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区、取締役社長兼CEO：十河 政則）は、ビルや商業施設、工場、学校、病院などにおける設備管理業務の品質向上と建物の価値向上をサポートするクラウド型ビル業務管理システム「DK-CONNECT BM（ディーケーコネクト ビーエム）」を発売した。
 

 
■開発の背景
ビルや商業施設などの長期的な運営には、空調や電気、水道、衛生といった設備の維持管理が不可欠である。
バブル期以降に建てられた大量のビルや商業施設の老朽化に伴い、中小規模の建物においても設備管理の需要は増加傾向となっている。その一方で、設備管理に関わる技術者の高齢化による労働力不足が進み、設備管理業務の品質低下を防ぐための業務効率化や省人化が求められている。
 
設備管理では一般的に、紙や表計算ソフトなどで作られた設備管理台帳を確認しながら管理担当者が現地で設備の点検や電気・水道の検針を行い、点検報告書を作成する。
建物の規模によっては一人の担当者が複数物件の設備管理を担当することもあり、移動にかかる時間や報告書を作成する工数の削減、管理担当者同士がノウハウを共有する機会の少なさが、業務の効率化や品質向上の課題となっている。
こうした中、近年では、DXによる設備管理業務プロセス改善への意識も高まっている。
 
■概要
本システムは、設備管理業務プロセスの平準化と設備管理業務の遠隔化による業務効率化で、管理品質向上と省人化の両立を促進するソリューション。
具体的には、空調をはじめ電気や水道など、保有する設備機器の種類や台数、導入時期、図面や設置場所、設備点検の月次計画や履歴、点検後の報告書などをクラウド上で一元管理し、遠隔からでもデータの閲覧や作成を可能にする。
 
特に空調機においては一元管理できる情報が豊富で、ダイキン工業が展開するクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」や業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス「Kireiウォッチ」と連携することで、空調機の稼働状況やエラー情報、メンテナンスの履歴を自動で取得する。
これまで、現地で行っていた定期的な設備点検や機器が発するエラーの確認なども遠隔からできるようになり、不具合の早期発見や緊急時の迅速な対処が可能になる。
また、2022年10月のアップデートにより、設備の使用時間に応じた適切な修繕計画の策定が可能になるため、建物のライフサイクルコストを構成する修繕費、更新費の最適化も図れる。
 
■主な特長
１.個別に管理されていたビル管理に必要なデータを一元管理し、業務効率を向上保有する設備機器の種類や台数、設置場所、図面や導入時期、点検履歴などをクラウドで管理。個人のパソコンなどに保存していた各種資料も複数の担当者で共有しながら管理できる。
複数の建物の設備情報を、建物ごとや設備の種類ごとなど、業務に応じた分類方法で閲覧可能。
 
２．現地で行うしかなかった設備の点検、検針、報告書作成を、遠隔からも実施可能 場所や時間を問わずに、作業の新着や設備エラー情報を遠隔で確認でき、素早い状況把握を支援。
現地への移動にかかる時間やコストを削減し、複数の建物を並行して管理する多棟管理を効率化。一棟当たりにかかる管理工数の削減で、人手不足による管理品質の低下を抑制。
 
３．アナログ作業をデジタル化し、点検作業にかかっていた無駄な工数を削減。紙に書いてから持ち帰り、表計算ソフトなどに転記するのが一般的だった点検・検針結果の記録を、タブレットなどのモバイル端末でシステムに直接入力し、毎回の転記の工数を削減。
点検結果から作業報告書が自動生成されるため、報告書作成にかかっていた転記や印刷作業、メール送信などのルーティン作業を削減可能。
 
■標準価格（税別）
サービス開始時の初期環境構築料金：400,000円
サービスの年額ユーザーライセンス料金：360,000円
 
 
■問い合わせ先
ダイキン工業株式会社
https://www.daikin.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、5,000ライセンス以上の出荷実績を有する木造建築物構造計算システムの最新版「KIZUKURI 2×4 Ver6.1」をリリースした。
枠組壁工法版である「KIZUKURI 2×4」の今バージョンでは、3号建築申請時に要求される図書の追加や最大通り数250への対応など、より使いやすいシステムにバージョンアップしている。
 

 
■「KIZUKURI 2×4 Ver6.1」の主な新機能
１．基礎反力図の計算および出力を追加。
 
２．最大通り数を250に変更。
 
３．柱のプロパティに「金物」を追加。
 
４．応力図を出力する通りの仕様を下記のように変更。
・テンプレートファイルを作成する場合、全てonになるように変更
・壁のある通りをonにする「壁on」ボタンを追加
・軸力のある通りをonにする「軸力on」ボタンを追加
 
５．構造規定のチェックを強化。
・耐力壁線とは（耐力壁＋支持壁＋柱+まぐさ）が連続する位置とする。
・耐力壁には支持壁を含まない。
・ある位置で90cm以上の耐力壁があるかL字の耐力壁があるかチェックを行う。
・4隅とは（xmin,ymin)(xmin,ymax)(xmax,ymin)(xmax,ymax)が「耐力壁線区画」上にある場合とする。
 
６．「一般事項の入力」「許容応力度」「基礎」「基礎版面積」の入力を布基礎の場合も有効にした。
「転倒モーメントによる短期接地圧の検定」に関わる修正機能。
 
７．KIZ-run 起動メニューをonに戻した。
・KIZ-runのCADファイル変換操作はサポート外。
※左右反転/上下反転/90度回転/180度回転を行った場合、梁受け金物の情報は追従しない。
 
■標準価格（税別）
新規購入：450,000円
増設（2本目以降）：225,000円
バージョンアップ：75,000円（利用のバージョンによって異なる）
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/