株式会社GACCI（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役：若本 憲治I）は、ゼネコン100社限定で、煩雑な見積業務を最適化するプロダクト「GACCI」無料お試しプランを提供する。
 

 
■「GACCI（ガッチ）」とは
「GACCI」は、建設業の煩雑な見積業務をSaaSで効率化、最適化するプロダクト。
一般的に、建設業者の見積業務では、数十社の企業からの見積の集約作業が必要となる。
しかし、業者間で見積フォーマットや提出方法、データ形式など、内容の粒度が定まっていないのが現状である。
この見積業務の煩雑さが大きな要因となり、工事の分析や経営判断を通じた見積精査が難しいという業界課題が存在してきた。
これらの課題解決に向け、数十社にわたる、何千項目ものデータの厳密な管理、平準化を通じ、効率的に見積業務が遂行できるようにしたものが「GACCI」である。
 

■無料お試しプランの登録受付サイト
https://23261064.hs-sites.com/gacci_free_trial
問い合わせ用電話番号：03-6844-5778
 
同プランの利用には、一定の審査等が必要となる。詳細は問い合わせのこと。
 
 
■問い合わせ先
株式会社GACCI
https://gacci.co.jp/

株式会社CONOC（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山口 一）は、「CONOC業務管理クラウド」に、過去の見積り実績データを機械学習し、一定水準の見積りを即時に算出するAI見積り機能をリリースした。

「見積り作成に手間がかかる」「手動で価格を算出しているから属人化している」「一定以上のスキルや経験を持つ人材育成に時間がかかっている」などの課題を解決すべくAIを活用した見積り機能を開発し、見積り作成にかかる時間を大幅削減、手動で計算していた価格を過去データに基づく見積りへ移行することにより属人性低減を実現できる。
 
■AI工事見積り機能について

• 定番小項目機能
  工事見積書の大項目（例：仮設工事、内装工事、外装工事）を入力すると自動でよく登録される小項目を提案
• 単価平均機能
  大項目・小項目が入力されると、単価の平均価格を過去データに基づき提案

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社CONOC
https://conoc-dx.co.jp/

株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田 武夫）は、ゼネコン建設現場において協力会社とBIMを用いた現場コミュニケーションの効率化を支援するツールとして「ANDPAD BIM」β版をリリースした。
 

 
■特徴
「ANDPAD BIM」は、ANDPAD上でBIMデータ等を閲覧でき、現場でBIM情報を共有できる機能。

• BIMデータを案件単位で管理。
• ANDPAD上(WEBブラウザ、アプリ)で閲覧可能。
• ANDPADユーザーなら誰でも閲覧可能なため、設計者、監督、協力会社など該当の案件の関係者全員が自身のPCやスマートフォンでいつでも閲覧可能。
• ビューを設定し、任意の場所を3Dデータで確認可能。
• ビューを図面に登録するとともに、BIMへもリンクが可能なため、協力会社への指示を図面情報のみならず多くの情報提供を実現。
• 「ANDPAD図面」のオプション機能であるため、図面とBIMとの連動性が高く操作可能。

 
上記機能の活用により、仮説足場計画や施工ステップ、配筋の納まり確認など、図面だけでは伝わりづらい情報を簡単に監督から職人へ共有することが可能になる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アンドパッド
https://andpad.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、壁柱・狭小壁の国内主要メーカー7社（BXカネシン株式会社、株式会社タナカ、ポラテック株式会社、株式会社ダイドーハント、株式会社栗山百造、岡部株式会社、株式会社スクリムテックジャパン）と構造計算ソフト「KIZUKURI」のコラボウェビナーを8月22日、28日、29日の3日間に分けて開催する。
 

 
■本ウェビナーについて
今まで非住宅の建築物は、鉄骨造で建築するのが当たり前と思われていたが、壁柱・狭小壁と言われる特殊な部材を用いる事により木造でも建築が可能となる。
また、必要となる構造計算（令46条2項ルート）が行える構造計算ソフト「KIZUKURI」の活用方法もあわせて解説する。
 
■開催概要
セミナータイトル：木造建築の受注の幅が広がる「壁柱・狭小壁」活用ウェビナー
 
【開催日時】

• 2023年8月22日11:00～：BXカネシン（ベースセッター）×KIZUKURI
• 2023年8月28日11:00～：タナカ（つくば耐力壁）×KIZUKURI
• 2023年8月28日13:30～：ポラテック（パルテノン）×KIZUKURI
• 2023年8月29日11:00～：ダイドーハント、栗山百造（フロッキン狭小壁）×KIZUKURI
• 2023年8月29日13:30～：岡部（ピタットベース）×KIZUKURI
• 2023年8月29日15:30～：スクリムテックジャパン（壁無双450）×KIZUKURI

 
会場：Webセミナー（Zoomを使用）
参加費：無料
https://www.cstnet.co.jp/archi/event/230822.html
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役：對間 昌宏）は、生成AIによって建築プランナーのインタビューとパース作成を自動化したソリューションをリリースする。
 
建築やランドスケープなどの設計プロセスにおいては、まず設計者がクライアントのインタビューをし、それを踏まえて、イメージ画像やパースなどを作成し、その後、クライアントのフィードバックを受けて、さらに修正を重ねるという流れが一般的である。
コミュニケーションは主に言葉で行われることで、それが可視化されたイメージと異なる場合は、手戻りが発生する。
 

 
本ソリューションは、そのインタビューからイメージ作成の一連のプロセスをChatGPTや画像生成などの生成AIによって置き換えることで、設計者側のコストの削減が期待できる。
 
現状では、住宅の設計を想定し、ChatGPTが建築プランナーのように設計に必要な情報を一つずつインタビューする。
そして、そのインタビューの内容を基に、画像生成によって瞬時にイメージ画像を出力する。
インタビューの内容や聞き方の調整や、出力する画像を建設会社の過去事例を踏まえたイメージにするようなカスタマイズも可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

株式会社mign（所在地：東京都荒川区、代表取締役：對間 昌宏）は、ChatGPTによる建築基準法・施行令に関する質問の回答で、根拠部分を引用しながら回答するソリューションをリリースする。
 
ChatGPTのような対話モデルは、確率によって質問に対する回答を予測することから、同じ質問をしたときにも、質問のたびに回答のバラつきの発生や、事実と異なる回答をするといった課題がある。
このため、最終的な回答の事実確認（ファクトチェック）は人の目によって行う必要があり、どのような根拠でChatGPTが回答しているか不明であることから、ファクトチェックが困難である課題があった。
 

 
今回、リリースするソリューションは、ChatGPTの回答が、どのような根拠で導出されているかについて、出典を明記することが可能。
現状では、建築基準法および同法施行令に関する質問に対応している。
根拠を明確にすることによって、ユーザーがファクトチェックにかかる時間を削減し、安心して対話AIを活用できることが期待される。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社mign
https://www.mign.io/

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（所在地：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸）は、国立研究開発法人 建築研究所（所在地：茨城県つくば市、理事長：澤地 孝男）と、人材不足の解消を目的に、建築分野におけるドローンに関する人材要件を整理した「建築ドローンキャリアマップ」と「職種要件定義表」を作成した。
 

 
■概要
建築ドローンキャリアマップは、建築業界におけるドローンに関連する職種をマッピングし、職種の分類を整理したものである。
現行の既存職種から、想定されるキャリアステップや、キャリア形成に必要なスキル要件などを体系的に示している。
 
同キャリアマップを活用することで、建築分野に従事している方は現在の自身の業務概要を把握するとともに、専門性を高めていくために必要なスキルや経験を把握・習得につなげキャリアアップに生かすことが可能になる。
また建築分野以外でドローンを活用している場合は、自身の持っているドローン技術について、建築分野への転用方法や職種を把握し、建築分野へ転職または参入を検討する要素として活用が可能。
建築分野に関わる企業においては、現在の職種から派生する未来のドローン職種を知ることで、将来に向けたドローン人材育成の参考材料として活用できる。
 
 
 
■問い合わせ先
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
https://www.persol-pt.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所(所在地：東京都新宿区、代表取締役：長尾 良幸)は、住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」の最新版Ver8.1をリリースした。
 

 
最新バージョンでは、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社が提供する「Webハウズ・間取り図積算システム」とのデータ連携が実現。
これにより、パナソニックの住宅設備建材の見積作成、図面出力、画像による提案ボード出力などの一次見積作成業務の簡易化・スピード化を実現し、DXが促進される。
 
■特長
「ALTA Revolution」と「Webハウズ・間取り積算システム」の連携により、CADデータを活用し、簡単に一次見積を作成
「ALTA Revolution」で書き出された間取りデータを、専用ボタンを押すだけの簡易な操作でダウンロードでき、「Webハウズ・間取り図積算システム」にて、そのデータを取込むことで、簡単に一次見積を作成することができる。
※対象は、建具・床材・造作材(窓枠、幅木、廻り縁)
 
■住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」とは
提案スピードと提案力を向上し、受注獲得を支援します。従来の設計士が利用する建築CADとは異なり、商談段階で利用する営業支援ツール。
 
■住宅設備・建材商材積算システム「Webハウズ・間取り図積算システム」とは
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社のパートナー専用の業務支援サイト「Webハウズ」のお役立ち機能。
設計図面(平面図)を取り込んで、建具・窓枠の配置や、床材や幅木の自動拾い出しができるシステム。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区 代表取締役：長尾 良幸）は、住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」の最新版（Ver8.1）を2023年5月末にリリースする。
 

 
■特長
・Web VRサービス「ROOV for housing」との連携により、完全自動VR化と双方向チャットコミュニケーションを実現。
・「ALTA Revolution」で書き出したデータを、面倒な設定は一切不要でクラウド型VR内覧システム「ROOV walk」に自動変換。
・特許出願中の新開発システムにより、従来のデータ変換時間を約90％カットする。
・プラン内容を迅速にVRに変換することで、認識齟齬がないか、イメージ通りかなどを効率的に確認。
・複数人が一度にVR空間内のあらゆる任意の場所に、付箋を貼ったりコメントや図形を記入することが可能。
ひとつのパソコン画面や印刷図面などを見ながら行っていたイメージ調整がオンラインで行え、認識のずれ等のトラブル解消に役立つ。
 

■住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」とは
従来の設計士が利用する建築CADとは異なり、商談段階で利用する営業支援ツール。
施主と打合せをしながら入力したデータをプレゼン・積算見積・設計図面・構造計算まで一気通貫で使用できる。
 

■住宅販売用Web-VRサービス「ROOV for housing」とは
CADデータから高画質VRの自動生成を実現。生成された3DCG VRは、アプリのインストールや再生プレイヤー不要で、Webブラウザだけで利用可能。
自宅にいながら手軽にVRを操作し、オンラインの3D空間上でプラン提案から図面調整までを効率的に進めることができる。
家具・家電のレイアウトをシミュレーションするなど、着工から引き渡しまでのフォローツールとして利用することも可能。
 
 

■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：長尾 良幸）は、建築事業者向け住宅営業支援システム「ALTA Revolution」の最新版を発売した。
今回のバージョンアップでは、オフィスオペレーション株式会社との提携により、建材の単価データの配信サービス「単価DBオプション」をリリース。 これにより、オフィスオペレーション社が販売する販売管理システム「Users」と連携し、住宅産業の見積～受発注業務のDXを支援する。
 

 
■1,700社、4,800万点の建材単価データを配信
ALTAの見積機能を有効利用するために、オフィスオペレーション株式会社が提供する「建材住設商品マスタAPIサービス」を活用し、建材の単価データを配信する「単価DBオプション」サービスを開始。
面倒で時間のかかる建材単価の登録・更新作業の手間を大きく軽減。
 
■Web3D・メタバース用3Dデータの出力
ALTAで作成した3DデータをWeb3Dデータへ出力し、ユーザーが自らメタバース等の3D空間へ配置することができる。3DデータはWeb3Dビューアで共有が可能。
 
■その他、60項目の機能を改善
住宅性能表示「等級６・７」への対応、見積・作図機能の改善等
・2050年の住宅の脱炭素化に向け、2022年10月より施行される住宅性能表示の「等級6・７」に対応した（「外皮計算オプション」の機能）。　
・ユーザーからの要望が多い、見積や作図支援に関連する機能を大幅に強化した。
・起動速度やUIの見直しを行い、ユーザービリティを向上した。
・構造計算ソフト「KIZUKURI 2×4」、土地活用・不動産営業支援システム「ROOK2」への連携オプションをリリースした。
 
■ALTA Revolution 紹介ページ
https://www.cstnet.co.jp/archi/products/alta/index.html
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp