アサヒ飲料株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：米女 太一）は、“CO2を食べる自販機”で回収したCO2を活用した道路用材料を前田道路株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：今泉 保彦）と共同開発し、アサヒ飲料の研究施設内の道路に活用する実証実験を開始した。
自動販売機を通じて吸収した大気中のCO2をアスファルト舗装材料に用いる取り組みは国内初となる。
 

 
■概要
道路の舗装に使用されるアスファルト混合物は、石粉や砂などを所定の割合で配合しており、今回の道路用材料には、石粉の代替品としてCO2吸収材を利用している。
一般的な石粉を使用した場合と比較して、道路面積1m²当たり約0.9kgのCO2排出量を削減できる。
アサヒ飲料と前田道路は、2023年8月から道路などのインフラ設備を利用したCO2資源循環システムの開発および検証に着手。
アサヒ飲料がCO2吸収材を前田道路に提供し、前田道路はそのCO2吸収材を利用したアスファルト混合物の道路用材料としての可能性を検証していた。
CO2吸収材の道路用材料としての適用性やそれを利用したアスファルト混合物の仕様規定への適合性を確認し室内検証を終了したため、実道への適用に向けて施工性や耐久性等を評価する。
あわせてアスファルト混合物の製造方法の検討や環境負荷の低減度等を検証し、全国の約120万kmに渡ってネットワークされた道路の一部に適用した場合の効果も確認する予定。
 
 
 
■問い合わせ先
アサヒ飲料株式会社
https://www.asahiinryo.co.jp/

アウロステクノロジーズ合同会社（本社：石川県白山市、職務執行者CEO：内田 大剛）は、老朽化した橋梁やトンネル、建築物等の補強工事の工期短縮とコスト削減を図る独自の工法「APLASシート工法」を開発した。
 

 
■「APLASシート工法」の特長
・アウロステクノロジーズのコア技術であるプラズマ表面改質技術により開発した独自の「APLASシート」を使用
・材料特性に優れ、軽量でハンドリングが良く、施工性も発揮
・現場施工の省力化を可能とし、補強工事の工期短縮とコスト削減を実現
 
アウロステクノロジーズではこれまで、コア技術であるプラズマ表面改質技術を活用してさまざまな接着性の課題に取り組んできた。
プラズマ表面改質技術では処理条件と素材の組み合わせ次第で、高い接着性を長期間にわたって維持することができる。
今回開発した「APLASシート」は、こうした独自技術を活用した、高接着性の炭素繊維強化熱可塑性樹脂（CFRTP）のシートである。
シートの厚さは0.3mm程度で、ロール状の保管や重ね継手施工のほか、現場で補強対象に合わせた熱による曲げ加工も可能なため、構造物の形状に合わせた施工が可能。
 
APLASシートはすでに樹脂が含浸しているため簡単に貼り付けられ、現行工法で必要とされていた施工工程が不要となる。
また、施工試験による検証結果では、現行工法と比べて作業時間を約40%短縮※することができ、効率性が高いことが明らかとなった。さらに、これにより直接工事費の削減も期待できる。
※アウロステクノロジーズにて実施した施工試験の状況下による結果に基づく
 
 
 
■問い合わせ先
アウロステクノロジーズ合同会社
https://www.auros.co.jp/

現場打ちボックスカルバートの側壁および頂版を部分的にプレキャスト部材に置き換えた、大型ボックスカルバートの構築工法。
 
側壁のせん断補強（幅止め）鉄筋にあき重ね継手を用いることで、側壁の部分プレキャスト化を実現した。
従来は現場打ちボックスカルバートで対応していたが、剥落などによる第三者災害のリスクが懸念されていた。
 
■工法の特長
① 頂版施工時に型枠を保持するための支保工が省略でき、作業員の墜落や転落等の災害リスク低減につながる。
② 側壁および頂版を部分的にプレキャスト部材へ置き換えることで、鉄筋と型枠の組立作業が削減され、工程短縮および施工性の向上が図れる。

概要図

施工状況

 
NETIS番号：KT-230338-A
 
 
 
■問い合わせ先
旭コンクリート工業株式会社
https://www.asahi-concrete.co.jp/

鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野 裕正）は、製造時にCO2を吸収して固まることで、CO2排出量をゼロ以下にできるカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM（シーオーツースイコム）」にグレードを設定。
 
コンクリート1m3当たりのCO2吸収・固定量が100kg以上となる従来のカーボンネガティブ型を「CO2-SUICOM（P）」とし、100kg未満となるカーボン低減型を「CO2-SUICOM（E）」とした。
「CO2-SUICOM（E）」を設定したことで製品種類を拡充し、大型プレキャスト（PCa）コンクリート製品（大型ブロック擁壁）を開発した。
 

 
■CO2-SUICOMの概要
「CO2-SUICOM」は、コンクリートの主原料となるセメントの半分以上を特殊な混和材「γ-C2S」（ガンマシーツーエス）と産業副産物に置き換えることで、セメント製造時に排出されるCO2を削減する。
さらにコンクリートの製造段階で強制的にCO2を供給する[炭酸化養生]※1を行うことで、コンクリートが固まる過程でγ-C2Sが大量のCO2の吸収・固定を行う。
※1：CO2を封入した槽内でコンクリートを養生し、安定した環境でCO2を吸収・固定させる方法
 
 
 
■問い合わせ先
鹿島建設株式会社
https://www.kajima.co.jp/

道路や公園などの盛土法面において、単一種による緑化で侵食防止を実現する維持管理軽減植生シート。
 
雑草抑制効果を持つセンチピードグラスと防草シートを組み合わせることにより、他の植物の成長を阻害し、従来年2回必要であった維持管理を年1回程度に軽減できる。
 
■製品の特長
①雑草の侵入を長期間抑制
防草エリアと植生ラインを設けた特殊シートと、センチピードグラスでの草丈の低い高密度な緑化を実現。
雑草の侵入を抑制することで、草刈り等維持管理を軽減する。
 
②土壌侵食を防止
芝密度が極めて高いセンチピードグラスによる筋状緑化が、雨水等の流下水を分散させ、斜面の土壌侵食を防止し安定化を実現する。
また、シートの形状を平織の二層構造とすることで、
降雨の際には少しずつ雨水を浸透させることができる。
 
③高い防風性
耐風性が高く、施工直後の法面の保護品質が向上する。
 
④環境への配慮
維持管理軽減に伴い、機械の使用時間やCO2排出量が半減することで、周辺環境にも配慮している。
NETIS番号：CG-230015-A

製品写真

施工後（6か月）

 
■問い合わせ先
日本植生株式会社
https://nihon-shokusei.co.jp/

クニミネ工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勢藤 大輔）は、カーボンニュートラル関連への取り組みに注力し、海水で作液しても高粘性、高ゲル強度を発現する新製品「クニフォースPX」を開発した。
洋上風力発電などの地盤調査を主とした海上ボーリング市場に向けて、2024年４月より販売を開始する。
 

 
■概要
海上など清水の入手が困難な現場では、海水を使用して作液することになる。
従来のベントナイト製品では、粘性を発揮させるために使用量の増加や、他の添加剤を配合する必要があった。
「クニフォースPX」では、海水で作液しても特性や機能を発揮することができるため、孔内液の分散状態を保つことにより掘削土砂が孔内底部へ沈殿するのを大幅に改善し、施工効率の向上や工期の短縮が期待できる。
 
 
 
■問い合わせ先
クニミネ工業株式会社
https://www.kunimine.co.jp/

経済性に優れた高密度ポリエチレン（HDPE）100％素材のプラスチック敷板。倉庫の構内の汚れやキズ防止、雨天時の作業道路確保や、トラック・重機等の走行道路として活用できる。
 
十分な厚みと重量を確保しており、砕石や凸凹面に敷設しても安定性が高い。芯材13㎜で両面に各５㎜の滑り止めがあり、劣化時には裏返して使用できるため経済的。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社SUNGA
https://sun-ga.jp/

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪 賢治）は、トンネルの覆工や護岸などの補修に用いる裏込め注入工法「スペースパック工法」において、新たにカーボンネガティブを実現する可塑性注入材を開発した。
 

■特長

1. 注入材製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下に削減
   今回開発したカーボンネガティブタイプの注入材は、標準型の可塑性注入材にCO2を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混合することで、標準型注入材と比べて、製造時のCO2排出量を最大約130％削減できる。
    
   また、従来の低炭素型注入材に同様の処置を行いカーボンネガティブタイプとすることで、製造時のCO2排出量を最大約250％削減することが可能。
2. 従来と同様の性能・施工性を維持
   トンネル覆工裏込め注入材に必要な強度、流動性、充填性などの性能に加えて、さまざまな用途に対応した性能（長距離圧送性、流水不分離性）も確保したまま、カーボンネガティブを実現。また、施工性にも優れており、従来と同様の方法で施工できる。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社大林組
https://www.obayashi.co.jp/

セメントを使用せず、産業副産物などを利用した地盤改良材。
 
従来の地盤改良に使用されるセメント系固化材と比べ、地盤改良時のCO2排出量や六価クロムの溶出量を低減できる。
 

■特長
①CO2排出量を低減
従来材料と比較し、材料由来のCO2排出量を低減することができる。
粘性土を対象とした実証試験では、従来材料と同程度の添加量で必要強度を満たし、CO2排出量は約5割低減となった。

②六価クロムの溶出を抑制
本製品を固化剤として用いた場合、溶出量は現行の土壌環境基準値（0.05㎎/L）以下になることを実証実験において確認している。
 
 
■問い合わせ先
三井住友建設株式会社
https://www.smcon.co.jp/

既設護岸の越波対策に使用する、アルミニウム合金製の波返し製品。
 

従来は護岸の嵩上げコンクリートで対応していたが、本製品では型枠組立・解体やコンクリート打設・養生が不要となり工程の短縮ができる。
 
護岸前面に設置する製品のため眺望を維持したまま改修でき、周辺環境への影響が抑制される。
NETIS登録番号　KT-230190-A
 
 
■問い合わせ先
日軽エンジニアリング株式会社
https://sne.co.jp/