一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は、令和6年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、改正品確法）において、発注者等の責務として脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めることが定められたことを踏まえ、同会オフィシャルサイトにて(一社)サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム(EPD)登録資機材の一覧を公開した。
 

 
SuMPO EPD登録資機材情報
https://www.zai-keicho.or.jp/wp-content/themes/zai-keicho/assets/pdf/service/ifn/note2/serialization/sumpo_epd/sumpo_epd.pdf
 
■概要
改正品確法では、基本理念のひとつとして、脱炭素化に向けた技術または工夫が活用されるように配慮されなければならないと規定されている。
また、発注者の責務として、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めることとされている。
 
経済調査会では、改正品確法の主旨を鑑み 、(一社)サステナブル経営推進機構の協力を得て、環境ラベルプログラム(SuMPO EPD※)に登録されている資機材の最新情報を一覧表形式で公開したもの。
また、同会オフィシャルサイト内「インフラみらいNOTE」では、(一社)サステナブル経営推進機構からの寄稿記事「建築物のカーボンニュートラル化に向けて建築資機材EPDの果たす役割」も同日掲載している。
今回の「一覧表」および「寄稿記事」は、どちらもダウンロードすることもできる。
 
※EPDはISO14025に準拠した「製品の環境宣言」であり、世界各国のプログラム運営者によって管理されている
※SuMPO EPDについては(一社)サステナブル経営推進機構ホームページ(https://ecoleaf-label.jp/)を参照のこと
 
■今後の展開
今回公開した「SuMPO EPD 登録資機材一覧」は、今後も毎月上旬に最新版に更新予定。
また、同会発行の「月刊 積算資料」においても、6月号（5月20日発売）より掲載を開始する。
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/