旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）、積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長: 仲井 嘉浩）、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一）（以下、3社）は、国際目標である2030年のネイチャー・ポジティブ実現に向けて、各住宅メーカーが在来樹種に着目した都市緑化に取り組むことによる生物多様性保全効果のシナジーを実証するため、株式会社シンク・ネイチャーの分析のもと、3社が連携することによる都市のネイチャー・ポジティブの実効性について協働で評価した。
生物多様性保全活動において、住宅メーカー間での協働評価は初めてとなる。
 

 
３社は、自然保護区や里山的な環境だけでなく、都市の生物多様性が、住まい手のウェルビーイングの観点から重要と捉え、在来樹種に着目した独自の街づくり・庭づくりを提案している。
旭化成ホームズではさまざまな高さの樹木（階層構造）を植栽し街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「まちもり」、積水ハウスでは生態系に配慮し地域の気候風土に合った在来樹種を中心に植栽する「５本の樹」計画、大和ハウス工業ではさまざまな用途の不動産に50%以上の在来種を植栽して地域の生態系ネットワークに配慮する「みどりをつなごう！」のコンセプトに基づく緑化活動に取り組んでいる。
 
今回は、3社の首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象とした樹木本数・樹種のデータを可視化し統合することで、３社の異なる取り組みによる都市の生物多様性保全への効果を分析した。
 
■分析サマリー
1.3社がそれぞれ異なる特性のさまざまな樹種を植えてきたことで、個社単位に比べ生物多様性の豊かさが向上
2.各社が特有のコンセプトで植栽を行うことで、生物多様性の多面的な要素を効果的に再生
 
 
 
■問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社
https://www.daiwahouse.co.jp