株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で建築・建設業界向けの法務コンテンツを強化する。
 

 
■建築・建設業界向け法務コンテンツ強化について
日本の建築・建設業界は、老朽化対策や災害対策、大規模な建設プロジェクトなどを背景に、需要は継続しているものの、人手不足のため長時間労働、職人の高齢化、資材の高騰などさまざまな課題を抱えている。
 
建築・建設業界に関する法律としては「建設業法」があり、建設業者の資質向上や建設工事請負契約の適性化などを図るための規制が定められている。
住宅やビルの施工に関する契約などに適用され、施工業者（請負人）は建設業法のルールを遵守する必要がある。
 
建設業法は建物の安全性の確保や取引の透明性、働き方改革の促進、建設現場の生産性向上等を背景に定期的に改正がされる。
また、業界の構造的に取引先が多岐にわたること、また下請取引も多いことから、法改正や関連する法律を意識する必要があるが、法令遵守の徹底は法務担当者にとって難易度の高い業務となっている。
そこで、「LegalOn Cloud」では業界特有の法律や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、建築・建設業界の成長を支援する。
 
 
■問い合わせ先
株式会社LegalOn Technologies
https://legalontech.jp/

株式会社ARCRAは、那須建設株式会社と共同で建設現場での効率的な現場写真管理を可能にするAIソリューション「ConPhoto Box」の開発を開始した。
 

 
■特長

1. 建築現場の写真から文字を検出。必要な情報に迅速にアクセスが可能。
   現場で撮影された写真に写った黒板などから文字を読み取り、注記を抽出可能。
   読み取った文字データが保存されるため写真検索も可能。
   プロジェクト終了後でも簡単検索でいつでも欲しい写真・情報にリーチできるようになる。
2. AIが自動で写真の保存先フォルダを生成＆提案。業務効率化により大幅な時間の短縮。
   工程表データをアップロードし連動させることで、現場で撮影した写真の属するプロジェクトを推測。
   該当プロジェクトに必要なフォルダを自動生成する。
   保存先もAIが提案するため、今までかかっていた整理の手間が省け、ワンタッチでの写真保存・管理が可能になる。
3. 天気や温度データもフル活用。AIで工事の進捗を簡単に予測。
   天気や温度データを活用し、撮影状況からAIが工事の進捗を判断してくれるため、より正確な工事状況の把握が可能となる。
   着工予測の精度向上も実現する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社ARCRA
https://arcra.jp/

株式会社建設システム（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森 渉）は、建設現場向け情報共有アプリ「PROSHARE（プロシェア）」をリリースする。
 
PROSHAREは、建設現場の情報共有を円滑にして、無駄をなくし、現場管理の問題を解決することで工事の受注数・利益率の向上に貢献する。
“チャット”、“スケジュール”、“案件管理”の3つの機能で、ITツールになれていなくても使いやすい現場情報共有ツールである。
 

 
■「PROSHARE」の特長

1. 図面管理や書類整理にかかる時間を削減
   図面や書類のバージョン管理ができるため、ファイルを増やすことなく、最新版に更新。
   スマホを使って現場や現場間の移動時間に書類を確認できるため、手間がかからず負担を削減。
2. 案件ごとのチャットグループで正確な連絡・報告
   案件ごとにチャットグループが自動作成され、共有された情報がチャットグループ内に集約される。
   これにより、現場や協力会社間での確認を円滑にする。
   メール、電話、FAXなど、分散しがちな連絡ツールが「PROSHARE」に集約されることで、よりスピーディーかつ効率的になる。
   チャット用のモバイルアプリ「PROSHAREチャット」を使うことで、いつでも・どこでもチャットを確認。
   迅速なコミュニケーションが可能。
3. 協力会社とのスケジュース調整が簡単に
   従来の現場管理アプリや施工管理アプリと異なり、現場や社内はもちろん、協力会社とのスケジュール調整が可能。
   案件管理機能との連携で工期を表示したり、短期工事の工程表としても使うことができる。
   閲覧権限を管理できるので、予定の公開範囲を設定するなど、セキュリティー面でも安心。
   案件管理・チャット・スケジュールの３つの機能が連携することで、情報共有を円滑にし、シンプルで簡単な操作性が作業時間の無駄を削減する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社建設システム
https://www.kentem.jp/

株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司）は、ドローン専用LiDAR「mapry M1」を発売する。
ドローン機体Matrice350に取り付け可能で、既に機体を保有していれば低コストでレーザードローンの飛行を行えるようになる。
 

株式会社大林組 (本社：東京都港区、代表取締役 社長兼CEO：蓮輪 賢治)とKDDIスマートドローン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文)は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設し、現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始した。
 

 
現場に設置したドローンは、月曜日から金曜日まで毎日都内にあるKDDIスマートドローンのオフィスで遠隔運航し、撮影した写真を低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロードし、その写真から3次元モデルおよびパノラマ写真を生成することで、現場状況をデジタルツイン化する。
 
国道249号は石川県七尾市から輪島市を経由して、能登半島を一周して金沢市に至る一般国道であるが、2024年1月の能登半島地震による地割れや崩落の影響で、輪島市沿岸部の通行止め区間を、大林組にて啓開工事を行っている。
本工事は全長約3kmに渡って切土・盛土から舗装までを行う工事となり、日ごとに広範囲の土量計算や工事出来高管理などの計測作業を実施する。
同規模の計測作業を従来の現場作業員のみで行うことはほぼ不可能であるが、広範囲の自動計測ができる充電ポート付ドローンの遠隔運航により、迅速に現場状況を把握し、関係者へ情報共有することで、現場作業の効率化に大きく寄与している。
 
また、2024年9月21日に発生した能登豪雨でも、本運用体制のもとで自動充電ポート付きドローンの運航を継続し、3次元モデルを生成することで、迅速な現場の被害状況把握に活用した。
 
 
■問い合わせ先
株式会社大林組
https://www.obayashi.co.jp/

株式会社シーピーユー（本社：石川県金沢市、代表取締役：木屋 満晶）は、道路などの舗装工事における作業員や機械の配置管理の効率化を実現し、天候不良や工事進捗などによる急な予定変更でも速やかに伝達できるデジタル番割表アプリ「Ascoco（あすココ）」を2024年11月26日（火）にリリースする。
 

 
■主な特長

1. 舗装工事の現場管理に特化したシンプルな操作性
   ・ 従来手法のホワイトボードによる管理からのスムーズな移行
   ・ 舗装工事に必要な機械、免許、資格を予めマスタ登録済み
2. 現場管理に不可欠な“番割り”のデジタル化を実現
   ・ パソコン・タブレット・スマートフォンで入力・編集・閲覧可能
   ・ 通知ボタン一つで共有でき、変更時も再通知で迅速な伝達を実現
   ・ 作業員の休暇や研修、機械の検査やリースの状況を考慮可
3. 月間工事一覧で集中期と分散期を見える化
   ・ 新しい工事の計画的な追加で利益確保に貢献
   ・ 工事の平準化による週休２日の導入を促進
   ・ 分散期を利用した有給休暇取得の促進
4. 責任者、作業員のそれぞれに応じた権限を付与
   ・ 責任者は、入力･編集･削除等の全権限を付与
   ・ 作業員は、閲覧と写真等のファイル登録の一部権限を付与
5. 作業員のアイコンは自身で自由に設定
   ・ 遊び心を取り入れたコミュニケーション促進をサポート

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社シーピーユー
https://www.cpu-net.co.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社︓福井県坂井市、代表取締役COO︓田辺 竜太）では、オールインワンの設計コネクトサービス「ARCHITREND ONE」を2024年12月11日（水）より提供を開始する。
建設業の働き方改革が求められる中、業務プロセスの見える化や効率化は大きな課題であり、営業・設計・施工などの作業フェーズにおける設計情報の共有が重要となっている。「ARCHITREND ONE」では、クライアントとクラウドを融合してあらゆるデータを効率的に共有することで業務効率化を強力にサポートする。
 

 
■ARCHITREND ONEについて
設計フェーズにおいては、設計図書を紙やPDFで個別共有するなど全体的なシステム化が遅れており、設計変更時のリアルタイムな情報伝達や図面の整合性にも大きな課題がある。
「ARCHITREND ONE」では、3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO」のデータがシームレスにクラウド連携して常に最新データの管理が行える。
アカウント単位で閲覧制限・編集権限を設定した上で場所・時間を問わず、さまざまなデバイスから最新データを活用できるので、各部署や協力会社と“アーキトレンドをつなげる感覚”で整合性のある設計情報の共有や進捗確認、遠隔からの作業指示などが可能となり大幅な生産性向上が図れる。
 
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、ベトナム語版「SPIDERPLUS」を提供する。
ベトナム語版の提供開始により、ベトナム国内における現地企業の導入拡大を推進していく。
 

 
■カスタマーサポートも5カ国語に対応
海外市場での導入が拡大を続けていることを鑑み、2023年より提供していたベトナム語によるカスタマーサポートに加えて、2024年10月現在は対応言語をタイ語、中国語（繁体字）、インドネシア語、英語の計5カ国語に拡張している。
日本国内では2011年にサービス提供を開始して以降、カスタマーユーザーサポートを重視し、継続率99％超を維持してきた。
海外市場に対しても、顧客ニーズの大きな言語を中心に対応言語を拡張していくとともに、日本国内同様の総合的なサービスを提供していく。
 
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/

建設現場に設置されたネットワークカメラの映像をリアルタイムでストリーミングするとともに、カメラのパンチルトズームを簡単に操作できる遠隔監視カメラ操作アプリ。
現場の状況をリアルタイムで監視し、迅速な対応が求められる工事において利便性を提供する。これにより、建設DXによる生産性向上にも寄与する。

 
 
■問い合わせ先
株式会社GRIFFY
https://griffy.co.jp/

メガソフト株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井町 良明）はさまざまな交通シーンを3DCGで再現し、動画で再生できる「交通事故再現4D　ムービー&レポート」に、少なからず事故が発生している高速道路料金所周辺のイメージを手早く作図できるよう、専用の3Dオブジェクト100点以上を追加搭載し公開した。
購入済みユーザーには無償アップデータで提供する。
 

 
■主な特長

• 高速道路の料金所を簡単に作成できる
  道路とその周辺の3Dイメージを描く機能、信号・標識・自動車・人物・動物などの専用素材、各素材への動作・移動設定機能により、交通動画と事故状況のレポートを作成できる。
  今回、「高速道路の料金所周辺を描きたい」とのユーザーからの要望に対応し、高速道路のイメージ作成に必要な部品＝3Dオブジェクトを100点以上追加搭載した。
  既存機能と組み合わせることで、高速道路料金所周辺の交通シーンも容易に作成でき、運転手目線での料金所通過シーンの再現も可能なため、車両の事故の原因検討や、事故防止施策の簡易検証なども可能となる。
• 料金所付近の事故を防ぐための施策検討に
  「交通事故再現4D ムービー&レポート」は、事故防止のための施策検討にも利用できる。
  メガソフトの製品ページで紹介しているユーザー事例では、現場道路と周辺を再現し、そこに対策を施したイメージを「交通事故再現4D ムービー&レポート」で作成、ドライバー目線の動画で一般ドライバーへのアンケートを実施。
  事例で紹介している動画は一般道の施策だが、料金所周辺での事故対策の検討にも利用も想定している。

 
 
 
■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/