淺沼組らゼネコン8社らが参画するGT2022開発委員会は、、総合建設業の若年社員向けに、BIMモデルを活用したバーチャル建設現場内で施工管理の様々なノウハウを学習する「現場トレーナー」を開発し、2023年度よりサービスを開始することを発表した。
参画企業は、下記9社。
販売やサポート窓口は、株式会社コンピュータシステム研究所(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸)が担当する。
 
・青木あすなろ建設株式会社
・株式会社淺沼組
・共立建設株式会社
・佐藤工業株式会社
・大末建設株式会社
・髙松建設株式会社
・飛島建設株式会社
・りんかい日産建設株式会社
・株式会社コンピュータシステム研究所
 

 
■現場トレーナーについて
「現場トレーナー」は、短期間で多くの現場を経験させることで、テキストや動画を利用した知識教育だけでは十分とは言えない現場における各種の「気づくちから」を習得させる教育システム。
故意に問題点を作りこんだバーチャル建設現場において施工管理を体験させることにより、さまざまな用途の現場で起こり得る事故や不具合に対し、未然に気づく経験を与えることを目的としている。
 
「現場トレーナー」には、バーチャル現場内に設けられた各種の問題点や注意すべき点などのイベントを、ゼネコン社員として発見し解決しながら学習していくステージと、ドリルのように連続してテキストや画像問題が出題されるステージがあり、それぞれの解答に対して「ゼネコン社員としてその状況で取るべき対応」についての解説や資料が提示される。
これにより、「どういう状況の場合は、安全や品質の問題に発展するのか」や、「このような状況の場合は、どのように行動すべきか」など、実際に現場である程度の経験を積まないと取得できない知識や経験（気づくちから）を養うことを可能とする。
 
また、各社の教育担当者による受講者の学習進捗状況のチェック、進捗が遅れている受講者に実施を促すメール送信、ユーザーや受講するコンテンツ登録を行う機能などのユーザー管理機能も備えている
 
■サービスの提供形態
開発したゼネコン8社以外にもサブスクリプション契約によってサービスの提供を行い、毎年度のアップデートや新しい現場コンテンツの追加に加え、希望する顧客向けの特別な教育コンテンツの開発や提供なども可能。
また、建設業向けだけではなく製造業などの他業種向けの教育や、教育に限らずさまざまなコンテンツも開発可能となる。
なお、サブスクリプションサービスの提供とサポートの窓口は、コンピュータシステム研究所内の事務局に設置される。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

セーフィー株式会社（所在地：東京都品川区：代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平）と、株式会社コルク（所在地：東京都豊島区：代表取締役：堤 正雄）は、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とBIM/CIM共有クラウド「KOLC＋」のAPI連携を開始し、デジタルツインによる遠隔臨場を実現可能にした。
 

 
■システム連携によるメリット
セーフィーとコルクは、現場の全体像把握の精度確保や作業時間短縮による生産性向上に寄与するため、クラウド録画サービス「Safie」とBIM/CIM共有クラウド「KOLC＋」をAPI連携し、BIM/CIMモデル、点群データ、リアルタイム映像をクラウド統合したデジタルツインによる遠隔臨場の実現を可能とした。
 
建設・土木現場において現場往復の移動、複数の現場を巡回に大幅な時間を要する中、デジタルツインに集約された最新情報を基に、工事管理者が現地の事務所や本社・支店から、現場の隅々の状況をあたかも間近で見ているように確認できる「デジタルツインでの遠隔臨場」を実現。
また、デジタルツインの活用によりリアルタイムで情報が集められるため、異常やトラブルが発生した際、遠隔地からでも正しい状況判断・原因究明を実施できるようになる。
さらに、複数台のカメラの同時視聴にも対応しており、必要に応じて「全画面表示」で拡大、音量調整が可能となり、視認したいエリアやゾーンの映像をピンポイントに確認できるため、異常が発生した際の迅速な意思決定にも寄与する。
 
 
 
■問い合わせ先
セーフィー株式会社
https://safie.jp/

株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、建設業に特化した同社の統合型ERP「建設WAO」に連動する独自のSNS機能「Wamoni」(ワモニ)を開発し、建設WAOのサブシステムとして2月より販売を開始した。
 

 
■「建設WAO」概要
クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージ。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できる。
 
■「Wamoni」概要
・チャットモード
関係者間で各プロジェクトに関する問い合わせや確認などをチャットで行える。
チャットはプロジェクト単位に保存され、過去にさかのぼって確認・検索できる。
 
・会議モード
関係者を招集し、プロジェクト進捗確認や課題のフォローアップなどをチャット形式
の会議を開催できる。
会議終了後は決定事項、課題など会議内容の議事録の自動生成、議事録承認者の設定と承認ステータスの数値化フォローアップを行う。
 
また、Wamoniは、単独のビジネスSNSとしても利用可能であり、建設WAO以外の基幹システムと連携して稼働させることも可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://kensetsu.chepro.co.jp/

株式会社システムイン国際(所在地：広島県三原市、代表取締役社長：水馬 久司)は、「電子納品ソフト Calssist(キャルシスト)Ver.19」のアップデート版を2023年1月中旬より公開する。
アップデート版は、9つの発注機関の営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等に追加対応。
 

 
 
■アップデート版で対応した営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等
・首都高速道路株式会社　電子納品等運用マニュアル　2020年11月(2022年10月一部改訂)
・北海道建設部　営繕業務電子納品運用ガイドライン　平成23年4月(国土交通省 令和4年準拠)
・栃木県　営繕工事電子納品マニュアル(業務編) (工事編)　2020.4
・群馬県　CALS/EC 官庁営繕事業の電子納品ガイドライン資料編　　令和4年4月
・東京都港湾局　CALS/EC電子納品運用ガイドライン　令和4年4月
・神奈川県県土整備局　電子納品運用ガイドライン＜建築委託業務編＞　令和4年10月
・愛知県　電子納品運用ガイドライン　令和2年3月(令和4年3月一部改訂)
・三重県　CALS電子納品運用マニュアル　令和4年7月
・京都府建設交通部　京都府電子納品ガイドライン(建築工事及び建築設計業務等)　平成25年7月(国交省令和4年準拠)
 
 
■製品概要
製品名：電子納品ソフト Calssist Ver.19
価格(税込)：61,600円
URL：https://www.denshinohin.jp/
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

ローカスブルー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：宮谷 聡）は、2022年12月02日（金）よりスキャン・エックスに新機能「3Dメッシュ生成」（ベータ版）を公開する。
 

 
■機能の特長
・点群データからメッシュモデルを自動生成
レーザースキャナー（LiDAR）などにより取得した３次元点群データから、メッシュ生成ボタンを押すだけで、メッシュモデルを自動生成。
パラメータの詳細設定や、クラスごとに異なるパラメータ設定で、最適なメッシュモデルを生成。
対象でない分類情報を持つ点群を除いた上でメッシュ生成をすることも可能。
 
・さまざまなファイルフォーマットに対応
glb、gltf、obj、off、ply、stlのファイルフォーマットにて出力可能。
 
・クライアントへのプレゼンテーション、周辺住民説明の資料の一環など幅広く活用可能。
 
 
■問い合わせ先
ローカスブルー株式会社
https://scanx.jp/

コムテックス株式会社(本社：富山県高岡市、代表取締役：後藤 敏郎)は、仕組みをSaaS化した施工管理アプリ｢Kizuku/キズク｣の安全衛生機能(オプション)をリリースした。
 

 
■サービスの提供背景
コムテックスは、2005年に建設現場で入退場を管理するICTツール｢アットホームダイアリー｣をリリース以降、大手ハウスメーカー各社に向けて｢労務安全管理システム｣を提供。長年の建設現場の労務安全管理を支援してきた経験と、昨今の業界全体としてコンプライアンス対策が急務となっている状況を踏まえ、中小現場にも適したサービスとして施工管理アプリ｢Kizuku/キズク｣にも機能を追加した。
 
■安全衛生機能の３つの要素
Kizukuの安全衛生機能オプションは主に３つの要素で構成されている。
１．自社・協力会社管理／コンプライアンスチェック
自社および協力会社の会社情報・作業者情報を従来の紙ベースでの収集からクラウドでの一元管理へ。煩雑な情報収集・管理業務を効率化し、費用および業務工数の削減が期待できる。
また、建設業許可や保有資格の期限切れなど登録情報に対する自動チェック機能を搭載しており、最新で適切な情報管理が可能。
２．安全帳票管理
登録情報およびテンプレートを活用しながら、少ない入力で帳票作成業務をフォロー。建設業法関連の6つの安全帳票について、全建統一様式に準ずるフォーマットにて自動出力可能。
３．簡便な入退場打刻／KY確認＆安全作業チェック
標準機能の入退場スタンプでの打刻に加えて、現場ごとに設定された｢入場・退場用電話番号｣への電話発信での入退場の打刻も選択可能に。｢事前登録がない｣｢スマホがない｣作業者でも通信環境に影響せず入退場情報を記録でき、登録された入退場情報は建設キャリアアップシステム(CCUS)への連携も可能。
 
 
■問い合わせ先
コムテックス株式会社
https://www.ctx.co.jp/

スマートフォンやウェアラブルカメラを使った高画質かつ安定した接続品質に加えて，360°カメラとの組み合わせで現場の情報をリアルタイムに共有できる双方向のライブストリーミングサービス。
 
「RICOH Smart Integration プラットフォーム」を活用し，最大で4K（3840×1920）画質までの双方向配信に対応。
建築・建設土木業では，遠隔臨場や安全パトロール等での使用が想定される。
 

■問い合わせ先
株式会社リコー
https://jp.ricoh.com/

株式会社システムイン国際(所在地：広島県三原市、代表取締役：水馬 久司)は、「電子納品ソフト Calssist(キャルシスト)Ver.19」「工事写真管理ソフト Calstudio(キャルスタジオ) Ver.18」の販売を2022年8月25日(木)より開始した。
 

 

これら新バージョンは、国土交通省、国土交通省港湾局、国土交通省官庁営繕部の新しい電子納品要領・ガイドラインに対応している。

 
■「電子納品ソフト Calssist Ver.19」で対応した要領・ガイドライン
［国土交通省］
・工事完成図書の電子納品等要領 令和4年3月
・工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編 令和4年3月
・工事完成図書の電子納品等要領 機械設備工事編 令和4年3月
・土木設計業務等の電子納品要領 令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン［土木工事編］令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン［電気通信設備工事編］令和4年3月
・電子納品等運用ガイドライン 機械設備工事編［工事］令和4年3月
・電子納品運用ガイドライン［業務編］令和4年3月
 
［国土交通省 港湾局］
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品運用ガイドライン［業務編］令和4年3月
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン［工事編］令和4年3月
・地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン［資料編］令和4年3月
 
［国土交通省 官庁営繕部］
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン［営繕工事編］令和4年
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン［営繕業務編］令和4年
 
■「電子納品ソフト Calssist Ver.19」の特長
・便利な「PDF作成支援ツール」を標準搭載
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板情報の取り込み機能
・多くの要領・ガイドラインに対応
・「設計業務」「調査業務」「測量」「地質」も標準対応
・エクセル感覚、表形式の入力画面で効率的
・ドラッグ＆ドロップで一括登録
・図面ファイル情報入力支援
・他社ソフトで出力したXMLの取込と修正
・保守期間中は無料でバージョンアップできるので、新OSや新要領への対応も安心
・1年間のフリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス付き
 
■「工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18」の追加機能
・電子小黒板アプリ「工事黒板」と連携する「黒板デザイン機能」搭載(予定)
 
■「工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18」の特長
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板連携による自動振り分け機能
・エクセル感覚、表形式の入力画面で効率的
・ダイジェスト版作成機能
・レイアウト自由な印刷機能
・黒板画像の自動検索
・複数人で分担整理したアルバムデータをひとつに結合
・写真のみの電子納品成果物作成も可能
・保守期間中は無料でバージョンアップ
・1年間のフリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス付き
 
 
■標準価格(税込)
電子納品ソフト Calssist Ver.19 61,600円～
工事写真管理ソフト Calstudio Ver.18 50,600円～
※保守期間中は無料でバージョンアップできる。
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役：三國 浩明)が開発・販売する個別原価管理システム「どっと原価NEO」は、株式会社ITCS(本社：名古屋市、代表取締役：深見 和久)が提供する業務アプリプラットフォームManageOZO3の勤怠管理アプリ「OZO3勤怠」「OZO3工数」との連携を開始する。
ビッグローブ株式会社が提供するクラウド環境にて、原価管理と勤怠管理・工数管理を同時に実現することが可能になる。
 

 
■背景
昨今の建設業界において、人材不足や原料価格の高騰は大きな課題である。
2024年には36協定の残業の上限規制への対応が求められ、利益を生み出すための労務費の把握が必須となる。
また、2023年10月より導入されるインボイス制度への対応も迫られている。
これから業務をシステム化する上で、改正労働基準法に対応した工数管理や、インボイスに対応した原価管理が重要である。
これらに対応するため、今回どっと原価NEOとManageOZO3が連携する。
 
「どっと原価NEO」は、インボイス制度をはじめ法改正へ対応しながら「工事に要する原価と利益の可視化(どんぶり勘定からの脱却)」を実現してきた。
働き方改革をサポートするOZO3勤怠およびOZO3工数との連携により、「工事に要する人手と日数」を労務として取り込めるようになり、建設業における人的原価も一元的に管理できるようになる。
またビッグローブのクラウド環境にて連携するため、時間・場所を問わず利用可能である。
 
■連携記念セミナー
本連携の詳細と、原価管理および工数管理のクラウド化について、どっと原価NEOの開発元 建設ドットウェブとManageOZO3の開発元 ITCSが紹介するオンラインセミナーを開催する。
セミナーでは、改正労働基準法およびインボイス制度への対応についても解説予定。
 
開催日時：2022年9月13日(火)13:30～14:30
費用：無料
詳細：https://kendweb-seminar-220913.studio.site
 
 
■問い合わせ先
株式会社建設ドットウェブ
https://www.kendweb.net/

株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、改正電子帳簿保存法に対応し、電子帳簿を管理するシステム「モニタリングWAO」の販売を開始した。
「モニタリングWAO」は、チェプロの統合型ERP「建設WAO」のサブシステムとして、建設WAOで生成、処理する全ての電子帳簿を一元的に管理できる機能を提供する。
 

 
■開発の背景
電子取引に伴う書類は、これまで書面での保存が可能だったが、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(猶予期間2年)において書面での保存は不可となり、これに対応し、建設業で発生するさまざまな帳簿を電子的に保存、検索、管理するシステムが不可欠となっている。
建設WAOでは営業管理、見積、原価管理、工事管理、経費精算などさまざまな業務を支援する各システムで発生するデータや帳簿をデータベースに一元化して保存・管理している。
「モニタリングWAO」は、このデータベースに蓄積された電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して保存・管理し、さまざまなモニタリング機能を提供する。
これにより、建設業務の完全ペーパーレス化の実現を図る。
 
■概要
「建設WAO」は、クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージである。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できることが特長である。
また、データや情報の整合性、ワークフロー、アクセスコントロール、建設業法対応、高度なトレーサビリティ機能がシステム設計、制御されているため、導入することにより内部統制とコンプライアンスを強化する。
 
「建設WAO」に搭載されている独自のウェブ通信インターフェース技術Visual WAOは、日本、米国、中国、韓国、欧州12カ国を含め、16カ国で特許を取得。高速レスポンスと優れた操作性を提供し、ハードウェア構成および運用管理もシンプルに構築でき、業務効率の改善と運用負荷の低減を実現する。
 
■主な機能
・各システムで発生する電子帳簿を電子帳簿保存法に対応して自動的に保存し、一元管理
・電子帳簿保存法に準拠した電子署名、タイムスタンプ、改ざん防止などのチェック機能の提供
・保存された電子帳簿を、さまざまな検索条件を設定して検索・表示
・保存登録時のログ情報を一覧で表示、一覧から登録ファイルの参照、登録した画面の起動が可能
・電子帳簿から各システムへ連動し、システム内のエビデンスや関連情報を確認
・ユーザーの各システムへの登録、保存、承認などのさまざまなログ情報や、システム内状態をモニタリング
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://www.chepro.co.jp/