SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市）は、建設作業所特有の課題解決を目的に開発した業界特化型の建設作業所向けサービス『Con-Bridge（コンブリッジ）』の提供を開始した。
 

 
■概要
『Con-Bridge』は、SBテクノロジー独自の認証基盤を活用したID統合管理を軸に、現場ニーズに対応した機能を実装することで、建設作業所におけるさまざまな課題解決を支援する。
今回は実装機能の第1弾として、セキュアなクラウド型ファイル共有機能を提供する。
ID統合管理による、情報を扱う人の出入りが多い建設現場での正確かつ効率的な人の管理と、クラウド型ファイル共有機能による柔軟な働き方への対応を可能にすることで、管理工数の削減、セキュリティレベルの向上、現場業務の効率化を実現することができる。
また『Con-Bridge』は、マイクロソフトの認証基盤AzureADや、クラウドストレージのBoxといったアプリケーションの認証との連携も可能である。
 
 
 

■問い合わせ先
SBテクノロジー株式会社
https://www.softbanktech.co.jp/corp/

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)が運営するビジネスパーソン向け情報サイト「マイナビニュース」は、無料セミナー『建設業界のDX促進の方法論〜安全・安心を維持し事業改善を〜』をオンラインWEBセミナーで開催する。
 

 
 

■開催概要
・イベントタイトル
建設業界のDX促進の方法論
〜安全・安心を維持し事業改善を〜
 
・開催日時
2021年1月28日(木)11:00〜17:30
 
・会場
オンラインWEBセミナーでの開催。
※ライブ配信の聴講には事前登録が必要。
 
・参加費
無料(事前登録制)
 
・セミナー詳細・申込サイト
https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/442
 

・主催
株式会社マイナビ マイナビニュース セミナー運営事務局
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社マイナビ
mj-event@mynavi.jp

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直）は、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を軸に、各ソフトと連携した遠隔臨場を実現し、建設現場における非接触・リモート型の現場立合い検査などを可能にするソリューションを、提供開始する。
 

 
■概要
国土交通省が推進する「インフラ分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）」における取り組みの一つに、公共工事における非接触・リモート型の働き方への転換が掲げられている。
これまで受発注者双方の現場担当者が現地に集合して行っていた対面による協議や検査などの業務について、遠隔地からバーチャルな環境で実施可能となることで、移動時間の削減や、非接触・リモート型への転換を支援する。
 

■ポイント
1.現場端末とのリアルタイム連携による、遠隔立会い検査支援
・「CIMPHONY Plus」と同社現場計測アプリ「FIELDTERRACE」のリアルタイム連携を実現。
・現場（アプリ）と発注者事業所（PC）で同じ現場を共有。出来形評価結果（ヒートマップ）を「CIMPHONYPlus」に展開し、発注者事業所から現場への検査指示と計測結果の取得が可能。
 
2.VRの複数人同時体験による、遠隔調査・協議支援
・「CIMPHONY Plus」と同社建設バーチャルリアリティシステム「TREND-CORE VR」の連携を実現。
・複数人が離れた場所からVRで同じ現場空間に集合可能。参加者同士がコミュニケーションをとりながら、現地調査や協議が可能。
・VR用ヘッドマウントディスプレイがない場合でも、通常のモニターによる参加が可能。
 
3.遠隔臨場システムとの連携による、コミュニケーション支援
・「CIMPHONY Plus」とエコモット株式会社の遠隔臨場システム「Gリポート」との連携を実現。
・ 現場の映像や音声をリアルタイムに共有。遠隔での検査、調査、協議などにおける円滑なコミュニケーションを支援する。
・なお「Gリポート」は、国土交通省公表による遠隔臨場要綱に記載された仕様を満たし、段階確認、材料確認、立会を遠隔で実施することに特化したシステム。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

株式会社APC(本社：大分県大分市、代表取締役：佐藤 隆己)は、遠隔作業支援・録画システム『アイちゃん』の機能を強化したプロフェッショナル版の販売を開始した。
 

 
■『アイちゃん』とは
スマートフォンにウェアラブルカメラをつなげて「撮る」「見る」「録画する」「話す」を簡単に実現する、リモート時代のツール。
 
■高解像度・強力な手ブレ補正機能付きウェアラブルカメラ搭載
現場作業者目線の映像が1280pix×720pixの高解像度(※1)でリアルタイムに確認できる。また、強力な手ブレ防止機能(エクスタビライザ)を搭載したXacti社のウェアラブルカメラを標準装備し、より鮮明で高品質な映像での通話・録画が可能。
 
■国土交通省「建設現場における遠隔臨場の試行方針」基準クリア
国土交通省が定めた「建設現場における遠隔臨場の令和2年度の試行方針(令和2年5月7日)」に示された解像度・フレームレート(※2)に対応。
 
■ホワイトボード機能搭載
透明なホワイトボード機能が搭載されており、映像の上に描画した図や文字を管理者と現場作業者で共有できる。管理画面上で描画した図は即座に現場作業者のスマートフォン画面にも反映されるため、齟齬のない正確な指示を出すことが可能。
 
■閉域IP網で利用できるオンプレミスタイプも用意
通常のクラウドタイプの他に、外部インターネットを使用しない閉域IP網(※3)で利用するオンプレミスタイプの提供も可能で、高度なセキュリティーの要求にも対応。
 
 

※1 最大解像度1280×720・最大フレームレート30fpsとして通信環境によって最適化される。
※2 転送レート(ビットレート)は通信環境によって異なる。
※3 WiFiやsXGPなどの閉域IP網が別途必要。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社APC
https://www.oita-apc.co.jp

株式会社フォトロン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瀧水 隆)は、2D CAD『図脳RAPIDPRO』の図面データをiPadに転送して現場で活用できるタブレット版アプリケーション『図脳RAPID for iPad』を公開する。配布は無償で、App Storeからダウンロード可能。
 

 
■概要
『図脳RAPID for iPad』はiPadで現場に2D CAD『図脳RAPIDPRO』（※1）の図面データを持ち出し、現地調査や点検、打合せ等に利用できる図面活用アプリである。
図面データへのメモ書き(朱書き)、計測、写真撮影や音声メモ記録などの諸機能が、調査や点検業務における図面の取り回しを効率化。帰社後の作業時間短縮やペーパーレスにもつながるため、図面に関連したユーザーのビジネスモデル変革に貢献する。
 
■特長
1. 紙図面の運用による課題を解決
 
2. 準備段階における効率化とペーパーレス化による「SDGs」への貢献
『図脳RAPID for iPad』はiTunesまたはGoogleドライブ（※2）を利用して、図面データをiPadに転送できる。
デジタルなら大量の図面でも1台のiPadに格納できるため、紙図面のようにかさばらず簡単に持ち運べる。
また出図時の用紙不足やプリンタのトナー切れなど各種トラブルを気にする必要もない。
万一、図面の転送を忘れてもGoogleドライブ経由で不足した図面の受け取りが可能。
可搬性が向上するだけでなく、ペーパーレスを促進することで廃棄物を削減し、省資源化により「SDGs」の実現にも貢献する。
 
3. 場所を選ばない図面運用とデジタル化に伴うデータ連動
紙図面の場合、現場において紙を広げて閲覧・記入するスペースが必要だった。『図脳RAPID for iPad』なら、iPadを扱えるスペースがあればどこでも図面を確認できるうえに、メモ書きもiPadへ直接入力できるため、手書きのように文字が乱れることもなく、読み間違い防止にもつながる。
また図面上のポイントを指定しての写真撮影や音声メモ入力にも対応。文字入力が面倒な場合や、現場状況の共有に活用できる。図面上で距離や面積計測もできるため、現場での寸法確認も簡単。
 
4. 帰社後の作業時間を短縮し生産性向上。Googleドライブ活用でリードタイムも短縮
現場でアプリ上に書き込んだメモ書きを元の図面データに書き戻せるため、転記時間が削減できる。
また正確に確認・転記できるため、文字の判読ミスや、情報の反映漏れを防ぎ、現場で得た情報を高精度に反映する。
写真や音声も取得したポイントごとにフォルダ分けして転送。ひとつひとつデータを確認しながらの整理作業もなくなる。帰社後の作業時間を減らし、生産性向上を支援する。
またGoogleドライブに現地の調査結果をアップロードすれば、即座に社内にいるメンバーにメモ書きや写真、音声メモを共有可能である。調査者の帰社を待たなくても調査結果を図面データに反映でき、図面修正までのリードタイムを短縮する。
 
 
 

※1：図脳RAPIDは株式会社フォトロンの開発する、製造や建設などの現場層に支持を受ける国産2D CAD

※2：Googleドライブの契約と設定はユーザーにて行う

■問い合わせ先
株式会社フォトロン　
https://www.photron.co.jp/

エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤 拓也)と株式会社ザクティエンジニアリングサービス(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：堂村 龍明、)は、公共工事の建設現場における効率化に向けて国土交通省が試行する遠隔臨場に対し、両社の強みを生かしたシナジーを図る製品のセット販売を開始する。
 

 
■特長
・高い耐環境性能
CX-WE100はIP65(USBプラグ部除く)の高い保護等級を持ち、使用温度範囲も50℃(※1)までと、過酷な自然環境におかれる建設現場においても安定的な稼働が期待できる。
 
・ブレない映像記録
CX-WE100は独自のブレ補正機能である「エクスタビライザ」を搭載しており、ウェアラブルカメラに共通する課題である映像のブレを極限まで抑え込み、メカレス(ジンバル等の不使用)でも作業者の揺れや傾きに影響されない安定した映像を提供できる。
 
・従来モデルとの上位互換
従来MET-EYEで使用していたカメラはCX-WE100とシームレスに交換でき、映像品質を国土交通省遠隔臨場の試行方針（※2）に準拠できるよう上位互換することが可能。
 
・高精細な映像のクラウド録画
映像のリアルタイム配信(ストリーミング)のほか、MET-EYEではHD画質の高精細な映像をクラウド上に録画できる通信技術やサーバー性能を持つため、現場からの記録媒体の送付を待たずに映像を再確認できるほか、記録媒体の紛失リスクも無用となる。
 
 
※1：風速1m以上での環境
※2令和2年5月7日事務連絡　別紙「建設現場における遠隔臨場の令和2年度の試行方針」
 
 
 

■問い合わせ先
エコモット株式会社
https://www.ecomott.co.jp/

株式会社ザクティエンジニアリングサービス
https://xacti-co.com/

クラウド常時録画型ウェアラブルカメラと視聴用Viewerで、リアルタイム双方向通話が可能な遠隔作業支援システム。特長として①国土交通省「建設現場における遠隔臨場の令和2年度の試行方針」の仕様に対応。②クラウド録画機能を搭載し、HD画質30日間録画保存、ムービークリップ80時間/月、スナップショット5000枚が可能。映像タギング機能付き。③音声による双方向通信が可能。
 
 

 
 
■問い合わせ先
株式会社シーティーエス
TEL:0268-26-3761
https://www.cts-h.co.jp/

株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市八幡東区、代表取締役：下岡 純一郎）は、現場向け遠隔コミュニケーションツール『SynQ Remote（シンクリモート）』の製品版をリリースした。
 

 
■概要
現場でのリモートワーク・遠隔作業を円滑に進めるため、双方からのポインタ表示や声に出した指示を即座に文字に変換できる音声テキスト機能など、的確な指示・確認ができる機能を搭載。
現場作業に最適化されたUI/UXになっている。
 

■特長
1.現場にいるかのように的確な指示を出せる「ビデオ通話」と「ポインタ機能」
AR通話で遠隔から管理者が現場の状況を鮮明な画質で確認することが可能。
また、双方からポインタを表示することができ、対象物を的確に指し示して指示出しすることが可能。
 
2.現場に行かなくても現場写真の撮影が可能な「遠隔撮影」機能
現場管理者が現場に行かなくても、管理者の任意のタイミングで現場の写真を撮影できる。
 
3.写真にメモを残せる「お絵かき」機能
保存した写真には手書きのメモや指示を書き残すことができ、写真として保存が可能。
報告書などの各種資料にそのまま活用することが可能。
 
4.騒音環境下でも明確な指示ができる「音声文字変換・テキストメッセージ送信」機能
現場仕事の多くは騒音環境下の中で実施されるため、『SynQ Remote』では管理者の指示をテキスト化して、現場に伝える機能を実装。電話の音声指示が届きにくい現場や外国人にもわかりやすく指示を出すことが可能。
 
5.図面など共有しながらの指示が可能に「画面共有機能」
現場の状況と図面情報を照らし合わせて確認をしたい時に、管理者側から現場へ図面などを画面共有しながら指示を出すことが可能。
 
6.パソコンでもスマートフォンでもすぐに気付ける「発着信機能」
多くのリモートワークツールでは、事前のURLの発行や共有が必要となるが、『SynQ Remote』では、パソコン・スマートフォンどちらからでも電話をかけるように発信ができ、またスマートフォンのみでなく、パソコンでも電話が鳴るのと同じような形で着信を受けることができる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社クアンド
https://quando.jp/company/

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：三國 浩明)は、「どっと原価シリーズ」のメジャーバージョンアップ版『どっと原価NEO Ver.4.0』をリリースした。
どっと原価NEOシリーズVer.4では主に「どっと原価NEO」がカバーする業務に関連するさまざまな他業務分野のシステムとをつなぐための「自動ファイル連携モジュール」を発売した。
 

 
■概要
どっと原価NEO Ver.4.0では、勤怠管理システムなど、原価管理に関連する他業務システムとの連携のほか、発注者、協力業者との受発注・請求業務などの効率を飛躍的に向上できる「自動ファイル連携」機能を新たに搭載した。
昨今、建設業のさまざまな業務に対応したシステムが多数普及している。
社内のさまざまな業務データを自動連携させることや、さらに、取引業者など社外との取引業務のデータ連携により人為的なミスの低減など大幅な効率化・生産性向上が期待できる。
また、建設業界の人手不足対策の一つでもある「テレワーク」への対応に必要なOCRなどの「デジタル化(ペーパレス化)ツール」や取引先との業務効率化のための「データ交換プラットフォーム」などとも自動連携が可能。
 
■自動ファイル連携モジュール(新機能)
あらかじめ設定したタイミングで外部データからの取込みが自動実行される。(どっと原価NEOクラウドは2021年5月対応予定)
 
・活用例1
他社製ソフト「勤怠管理システム」から出力されたデータが自動的にどっと原価NEOに労務原価として取り込ま
れる。これにより、リアルタイムかつ効率的な出面集計・労務原価集計が可能となる。
 
・活用例2
協力会社との発注・請求データを他社製「データ交換プラットフォーム(改正電子帳簿保存法対応)」で共有し、
かつ、協力会社からの請求書データを自社で承認することで、原価データとしてどっと原価NEOに定期的に自動
取込みされる。
これにより手作業による人為的なミス(漏れ・重複・入力間違いなど)と業務時間、経費が大幅に低減され、受発注業務の大幅な効率化が期待できる。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社建設ドットウェブ
http://www.kendweb.net/

Dropbox Japanは、建設業界向けにDropbox導入への取り組みについてWEBセミナーを11月10日（火）に開催する。
 

 

■概要
10年以上前からITを活用した働き方改革に取り組み、戸田建設の建設現場やオフィスの労働環境改善に力を尽くす戸田建設株式会社の池端氏が、Dropboxの戦略的導入の経緯から今後の展望に至るまでを紹介する。
 
 

・アジェンダ
1.戸田建設作業所が物理サーバーとG-Suiteを併用して感じた課題
2.Dropboxと他のサービスの差異と選定理由
3.現場と本社のリモートワークでDropboxを活用している方法活用
4.実際に運用してから気づいた意外な効果
 
・開催日
2020/11/10 15:00-16:00
 
・講演者
戸田建設株式会社 建築工務部 生産システム推進 1課 課長　池端 裕之
 
・開催形式
Zoomによるウェブセミナー

■問い合わせ先
Dropbox Japan株式会社
https://go.dropbox.com/ja-jp/dbx-webinar-20201110