テラドローン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹)は、日本国内の建設現場におけるICT活用工事のより一層の普及を後押しするため、ドローンによる起工・出来形の3次元計測に加え、3次元設計データやICONフォルダ納品などICT活用工事の一連を支援するサービスの提供を開始した。
 

 
■概要
ドローンによる起工・出来形測量（写真・レーザー）や3次元設計データ作成の代行の他、ドローン機体や3次元ソフトウェア購入の提案、ICON納品検査のサポート等を通じて、建設会社がICT施工に取り組めるよう現場を支援する。
 
ICT活用工事の普及課題のひとつに、ICT人材の育成と、ICT活用ノウハウの現場での蓄積が挙げられる。
ICT活用工事の実績がなく、実施に踏み出せない企業でもチャレンジできる仕組みとして、利用できると考える。
 
■「ICT活用支援サービス」利用のメリット
・ドローンを用いた写真測量やレーザー測量を実施、確かな品質のデータを利用可能
・3次元計測・設計データや必要書類は、納品内容に整理し、一貫して管理
・依頼業者へのデータやり取りの煩わしさを極力省略できる
 
 
 

■問い合わせ先
テラドローン株式会社
https://www.terra-drone.net/

株式会社ダイテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村 明憲）と福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：佐藤 浩一）は、現場工程・図面・写真などの受託建設現場の情報を共有し、モバイルワークで大幅な業務効率を実現する施工管理アプリ「現場情報共有クラウド」の最新バージョン『現場Plus』を10月1日にプレリリースする。
 
■特長
1. 建設工事従事者のスマホ使用を想定した簡単操作なユーザーインターフェイス

2. 建設現場の全員のスマートフォンやタブレットで使うことを想定した料金設定

3. 連絡徹底が管理できるチャットツール（既読スルー防止機能付き）

4. 工程バーチャート上でコメントや完了報告を行う直感的なインターフェース

5. 最終施工図を管理する図面変更通知機能

6. 安全衛生マネジメントのための危険予知管理機能

7. 建設業の働き方改革を実現する入退場管理機能

8. 複数現場を担当している現場監督のための縦断工程管理機能 など
 
 
価格は、1戸の住宅建設現場に携わる業者・作業者の人数を想定して、「60IDを1単位とし、初期費用・月額料金ともに10,000円」とモバイルワークの導入が進む価格体系を用意。
販売・サポートは、従来のダイテック・福井コンピュータアーキテクトの全国拠点に加え、両者合同の専用窓口（プロジェクトPlus）を新設し、オンラインデモサポート・Webセミナー・その他相談のサービス拡充も図る。
 
 
 

■問い合わせ先
ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直）では、3D点群処理システム『TREND-POINT Ver.8』を、2020年9月24日に発売する。
 

 

 
■概要
国土交通省が推進するi-Constructionにおいて、ICT土工の出来形評価が見直されたことにより、今年度から路面切削工や吹付法枠工といった新たな工種が追加された。
また、測量および設計段階における3次元計測の普及に伴い、公共測量マニュアルや作業規程の準則等も順次改訂され、UAVレーザー測量などの新技術を採用する動きが高まっている。
今回発売する『TREND-POINT Ver.8』では、これらのニーズに対応する機能強化を行っている。
 

■最新版のポイント
・土木施工業向けに、2020年度のi-Construction各種要領・基準（ICT舗装-路面切削工・ICT 法面工-吹付法枠工・ICT 港湾浚渫工）に対応。
・測量業向けに、UAVレーザー精度管理成果アシストや地表面フィルタリングなど、点群処理機能を強化。
・建設コンサルタント業向けに、断面や三角網などの表現力向上による点群活群機能を強化。
・操作性やパフォーマンス向上など基本機能を強化。

 
■TREND-POINT Ver.8の主な新機能
 
●最新のi-Construction関連要領への対応
・ICT舗装工：路面切削工の工種追加に伴い切削からオーバーレイの一連の流れを支援する。
・ICT法面工（吹付法枠工）：吹付法枠工の出来形計測を支援する計測値の集計機能を追加した。
・ICT港湾浚渫工：要領改定に対応した読込みや密度条件、成果書込みなどを追加した。
・ICT全般：成果書込みにおける分布図（ヒストグラム）出力による分かりやすい成果が作成できる。
・ICT検査対応機能：指定した検査箇所情報をCSVやSIMAで出力し、検査作業効率化を支援する。
 
●測量分野向け機能と点群処理強化
1.UAV搭載型レーザスキャナーを用いた公共測量マニュアルにおける成果作成支援
・コース間検証点・標定点/調整点・検証点の属性付与と座標点の操作性の向上を行う。
・点群を用いた重複性・均一性・正確性分析機能により、公共測量における点群活用を支援する。
・測量CADシステムのTREND-ONE、Mercury-ONEへの連携で、帳票作成までの流れを強力に支援する。
 
2.測量CADシステム：TREND-ONE、Mercury-ONE との連携強化
・連携時の背景画像や位置情報付き上空画像にヒートマップなどの解析結果を表示できるように改良し、2次元成果作成を支援する。
 
3.地表面フィルタリング強化
・抽出精度の大幅な向上とパラメーターの推奨設定を設けフィルタリング作業効率化を支援する。
・上面抽出設定の追加により樹木や海底のフィルタリングなどに活用できる。
 
●建設コンサルタント向け点群・三角網活用機能強化
1.三角網編集機能の強化
・勾配を維持した面の延長機能により三角網の活用の幅が広がる。
・直観的な操作による表裏の反転、合成・分割機能を追加した。
 
2.断面機能の強化
・縦断面の主要点や中間点の標高を自由に編集できる機能を追加した。
・任意断面左右幅・中心設定機能により利便性を向上した。
・点群からの抽出時に上側を抽出する設定により、樹木や建物の抽出を行うことができる。
 
3.カラーテーブルリストの改良
・自由に設定できるカラーテーブルにより点群の表現力が向上し、プレゼンツールとしての活用を支援する。
 
●その他、基本機能の強化
1.操作性の向上
・キーボードによる視点操作により、細やかな視点操作を実現する。
・クリック回数削減や操作性向上のため、範囲指定、グリッド設定、角度指定を改良した。
 
2.パフォーマンスアップ
・点群ファイルの読込み速度、密度確認実施時の書込み・読込み速度を向上した。
・三角網の表示速度を改善した。
・高性能グラフィックボードの自動切換え機能を追加した。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://www.fukuicompu.co.jp/

株式会社システムイン国際(本社：広島県三原市、代表取締役社長：水馬 久司)は、国土交通省、国土交通省港湾局の新しい電子納品要領・ガイドラインに対応した『電子納品物作成閲覧システム Calssist Ver.18』『デジタル写真管理システム Calstudio Ver.17』の提供を開始した。
 

 
1.『電子納品物作成閲覧システム Calssist Ver.18』
 
■新バージョンで追加した要領・ガイドライン
国土交通省　工事完成図書の電子納品等要領　令和2年3月
国土交通省　土木設計業務等の電子納品要領　令和2年3月
国土交通省　デジタル写真管理情報基準　令和2年3月
国土交通省　電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】　令和2年3月
国土交通省　電子納品運用ガイドライン【業務編】　令和2年3月
国土交通省 港湾局　地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品運用ガイドライン【業務編】令和2年3月
国土交通省 港湾局　地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン【工事編】令和2年3月
国土交通省 港湾局　地方整備局(港湾空港関係)の事業における電子納品等運用ガイドライン【資料編】令和2年3月
 
■特長
・『PDF作成支援ツール』を標準搭載
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板情報の取り込み機能
・多くの要領・ガイドラインに対応
・『設計業務』『調査業務』『測量』『地質』も標準対応
・Excel感覚の表形式の入力画面で効率的
・ドラッグ＆ドロップで一括登録
・図面ファイル情報入力支援
・他社ソフトで出力したXMLの取込と修正
・充実したデータチェック機能
・保守期間中は無料でバージョンアップできるので、新OSや新要領への対応も安心
・フリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス(1年目の保守料金は製品価格に含まれている)
 
2. 『デジタル写真管理システム Calstudio Ver.17』
 
■新バージョンで追加した要領
国土交通省　デジタル写真管理情報基準　令和2年3月
 
■特長
・デジタル工事写真の信憑性確認(改ざん検知機能)
・電子小黒板連携による自動振り分け機能
・Excel感覚の表形式の入力画面で効率的
・ダイジェスト版作成機能
・レイアウト自由な印刷機能
・黒板画像の自動検索
・複数人で分担整理したアルバムデータをひとつに結合
・写真のみの電子納品成果物作成も可能
・保守期間中は無料でバージョンアップ
・フリーダイヤル、e-mail、遠隔支援サービス等のサポートサービス(1年目の保守料金は製品価格に含まれている）
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.denshinohin.jp/

エアロセンス株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役：佐部 浩太郎)は、測量・点検・物資輸送など多岐にわたるソリューションに向けた自律飛行型ドローン・プラットフォームとして、1kgまでの荷物を搭載して垂直離着陸を行い、最大時速100kmで50kmまでの飛行が可能な固定翼産業用ドローン(AS-VT01)を販売開始する。
 

 
■概要
同製品VTOL(Vertical Take-Off and Landing Aircraft：垂直離着陸型固定翼ドローン)は、同社開発フライトコントローラーの採用をはじめ、同社開発制御ハードウェアとソフトウェアや、品質・保守体制をベースにこれまで培ってきた知見とノウハウを生かした独自技術を多数搭載している。
 
■想定される主な用途
・土木事業における測量
これまで航続距離が短く制約があった、数十ヘクタールに及ぶ広範囲な自動測量が実現できる。
 
・設備の保守・点検
周辺道路が十分整備されていないため困難であった、山間部の設備の保守・点検がより容易になる。
 
・精密農業
頻繁にフライトを行う必要のあった、大規模農場での土壌の特徴や作物の成長のばらつきの把握が効率よく行える。
 
■同機のポイント
 
1. 垂直離着陸機
固定翼を有する同機は、従来機(AS-MC03-T)に対して前進効率が勝るため、移動距離あたりの燃費効率が優れている。
ただし、固定翼のみでは離着陸にあたって十分な距離を持つ滑走路が必要となるため運用に制約がある。
同機は従来機で培った垂直離着陸技術を組み込むことで固定翼機の高速性に加えて、狭い場所や不整地においても離着陸場所を選ばない回転翼機の離着陸性をも兼ね備え、さまざまな用途に対応できる機体である。
 
2.飛行距離
固定翼の採用による前進効率の向上、機体全体の空力性能の向上ならびに徹底的な機体の軽量化により、最大飛行距離50kmを実現した。従来機に比較して5倍遠距離まで飛行することが可能。
 
3.可搬重量
推力重量比にゆとりを持たせた設計により1kgまでの貨物を運搬することが可能。
 
 
 

■問い合わせ先
エアロセンス株式会社
https://www.aerosense.co.jp

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直）は、土地家屋調査士業務支援システム『TREND REX』を、2020年9月24日に発売する。
 

 
■概要
新製品の『TREND REX』は、土地家屋調査士向けの現行製品「TREND REGIC」（トレンドレジック）のノウハウを引継ぎ、オンライン申請への対応をはじめ、土地家屋調査士が必要とする業務全般を支援するため、基本構造から見直した新システムである。
 
■特長
・地図上で取扱事件を管理する新しいスタイルのインターフェイスで、これまでにない使いやすさを実現。
・ワンパッケージで、土地家屋調査士の業務全般を網羅した機能を標準装備。
・同社測量CADシステム「TREND-ONE」（トレンドワン）との連携で、測量計算・図面データの管理が可能。
・ Windowsタブレット機対応とし、立ち合い現場への持ち出しや、出先での対応などのリモートワークを支援。
・ システム導入時のイニシャルコストを抑え、費用負担を軽減できるサブスクリプションによる料金体系。
 

■主な機能
1.受託事件管理
・地図ベースで取扱事件を表示させ、近隣の過去の受託事件をすぐに参照できる。
・リスト形式の表示では、受託事件の所在（地区）別、作成年別、ご依頼人別に分類表示でき、目的のデータを簡単に特定できる。
・受託事件ごとに調査情報、成果図面類、申請書類等を一元管理し、書類や図面・写真などのファイルを受託事件単位で保管できる。
 
2.登記申請書作成
・所在や申請人など一度入力したデータが連動し、ミス防止・省力化につながる。登記情報提供サービス（取得PDF）を読み込むことで、入力手間を低減する。
・ オンライン申請用の申請書入力は、法務省申請用総合ソフトと同様なインターフェイスとしており、使い慣れた操作で申請書を作成できる。入力した申請情報の検査も可能。
 
3.オンライン申請(電子署名)
アクロバット等署名用のソフト不要で、土地家屋調査士等の電子証明書（p12形式ファイル）でのPDF（書類）やXML/TIFF（図面）への電子署名が簡単に行える。
 
4.不動産調査報告書作成
・93条不動産調査報告書様式イメージそのままに入力作業を行うことができるため、誰でも作成作業がスムーズである。
・ 申請地や隣接地の情報を物件情報から取り込み、よく使う文言の登録利用ができるため、調査報告書の作成が簡単に行える。
 
5.報酬額計算・年計・事件簿作成
・受託事件データ毎に報酬額計算書が作成できる。総額の目安や項目ごとの加減率で見積金額の調整計算も簡単に行える。
・報酬額計算を基に、見積書〜請求書〜領収書を一貫して作成することができる。報酬額は事件簿や年計表に反映される。
・事件簿から集計して年計報告書が作成できる。区分ごとに取扱事件の件数や金額が集計される。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：三國 浩明)は、エプソン販売株式会社と協業し、小規模建設業者(従業員規模：20名以下)の経営力強化のため、両社システムの連携サービスを提供する。
また、建設業の経営助言ノウハウを研究している一般社団法人原価管理研究会(以下、SCC）とも連携し、会計事務所を通じた経営助言による支援もしていく。
 

 
■概要
建設ドットウェブの経営管理システム「原価指南」とエプソンの財務アプリケーション「財務顧問 R4／財務応援 R4」の連携により、伝票入力だけで経営管理に必要な「限界利益」を管理でき、簡単に月次決算ができる仕組みを提供する。
それらのデータを基に、会計事務所は建設業者への経営助言を行うが、一般企業への経営助言とは異なり、建設業に特化したノウハウが必要になる。そこで、ノウハウを持ち合わせたSCCとも連携することで会計事務所の経営助言業務の強化と、これによる小規模建設業の経営力向上を支援していく。
サービス提供開始は、2020年8月7日を予定。
 
■小規模建設業者向け経営管理システム「原価指南」
経営管理システム「原価指南」は、経営助言業務に役立つ経営管理システムである。
小規模企業向けに構成され、建設業をはじめ個別受注型製造業など幅広く使える。
使いやすさと柔軟性で業務の合理化と経営の効率化を両立し、ゆとりある企業づくりを支援する。
原価管理は勿論、月次決算を行うための会計連携機能や日報管理・限界利益管理などをオールインワンかつ安価に導入することが可能である。(月額利用料12,000円より)
今回「原価指南」と「財務顧問R4／財務応援 R4」とを連携することで、原価管理に必要なデータを「見える化」でき、最適な経営判断を支援する。
 
■バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上を実現するエプソンの「R4シリーズ」
「R4シリーズ」は、クラウドとハードウェアプラットフォームを活用して、バックオフィス業務(会計・税務・人事・総務)の処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)から、アウトプット情報(申告・申請手続き)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する、業務アプリケーションソフトである。
 
■企業向け会計アプリケーション「財務応援R4」ラインアップ
「財務応援R4」は、クラウドとハードウェアを活用して、経理処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)からアウトプット情報(決算書類・経営分析資料)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する会計ソフトである。
電子化された金融機関の取引情報を自動仕訳化機能やクラウドデータ共有機能に対応したラインアップを揃えており、年間利用料20,000円(参考：月額換算利用料1,666円)から、利用することが可能である。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社建設ドットウェブ
https://www.kendweb.net/

株式会社YSLソリューション(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 岳彦)は、YSLが提供する建設ドキュメント閲覧・共有アプリ『CheX』と、Dropbox Japan株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐 光喜)が提供する『Dropbox Business』の、システム連携機能の提供を開始する。
 

 
■概要
今回のシステム連携によって、Dropbox Business上に保管されている図面等の各種建設ドキュメントを、施工現場で操作するCheXからシームレスに呼び出して閲覧したり、メモを記入して関係者と共有したりすることが可能になる。
施工の最前線からDropbox Business上にあるドキュメントにアクセスができるようになったことで、設計などの他部門との情報共有がスムーズになるだけでなく、これまで共有によって分散されがちだった各種ドキュメントも、一元で管理することが可能となる。
さらには、昨今建設業界でも急速に対応が進むリモートワークの環境整備の推進にも貢献できる。
 
 

※今回の機能は、CheXの無償オプションとして提供。なお、利用には別途Dropbox Business(有償)への申し込みが必要
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社YSLソリューション
https://www.ysl.co.jp/

株式会社YSLソリューション(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 岳彦)は、YSLが提供する建設ドキュメント閲覧・共有アプリ『CheX』と、株式会社リコー(本社：東京都大田区、社長執行役員：山下 良則)が提供する360°カメラ 『RICOH THETA』の、システム連携機能の提供を開始する。
 

 
■概要
今回の連携によって、RICOH THETAで撮影された360°の全天球静止画をCheXへ取り込めるようになる。
また、取り込んだ360°画像をCheX上でプレビューし、任意のアングルで静止画として切り出すことも可能になるため、従来の建設現場で行われていた天井裏や床下での無理な姿勢による撮影や、複数回の撮影に伴う膨大な写真整理の負担などを軽減できることが期待されている。
また、切り出した静止画に対して、手書き文字や線などでメモを入力し、関係者と共有することも可能。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社YSLソリューション
https://www.ysl.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：宮城県仙台市、代表取締役：長尾 良幸）は、建設業向け原価管理システム『MARS』シリーズの最新版『MARS Evo（マルス エボ）』を発売した。
 

 
■概要
『MARS Evo』は、実行予算作成・工程管理・日報管理・出来高管理・利益予想を簡単に行える原価管理システムである。
現場代理人が入力した作業日報から原価情報等をリアルタイムに集計し、クラウド経由で工事部長や経営者が現場ごとの出来高進捗・原価状況を把握することができる。
 
■特長
１．現場から日報入力で働き方改革
会社・事務所にいなくても、現場等の外出先からスマートフォンで日報や出来高の入力が行える。
クラウドの活用により、場所に縛られることなく、いつでも・どこでもデータの入力・閲覧が可能である。
 
２．原価状況のリアルタイム確認で問題を早期発見
作業日報を入力すると原価情報が即座に反映され、材料費・労務費・外注費・重機費等の任意の要素ごとに予算額・原価累計・支払予想額・完成予想原価・予算残等の情報を確認できる。
 
３．スマホで撮影した資料を共有
スマホで撮影した手書きの日報や納品書等の原価管理に関する資料を現場からアップロードすれば、事務所にいる事務方とブラウザでデータを共有することができる。
忙しい現場代理人に代わって事務方が事務処理等を行える。
 
４．面倒な準備は必要なく、導入後は即運用が可能
一般的に原価管理システムは、運用前に単価や歩掛等の膨大なマスタ―入力が必要とされているが、『MARS Evo』は事前登録が不要のため、運用前の準備に手間や時間をかけず、即座に利用可能。
 
５．積算データ連携で実行予算の作成を効率化
同社の土木積算システム「ATLUS REAL Evo（アトラス レアル エボ）」の工事データと連携が可能。
手計算では容易ではない「施工パッケージの機労材」も自動で算出でき、実行予算作成を効率化する。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社 コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/