一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向の最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
積算資料2025年8月号（2025年7月18日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
 
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年7月17日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

株式会社クリューシステムズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 平山勝彦）は、クラウド型防犯カメラサービス「POLICENET®」に、街頭防犯に最適な屋外型AIボックスと監視カメラを一体型にした、AMB7251L-UNV3232の販売を開始した。
 

 
■概要
「POLICENET®」は、防犯カメラに特化したクラウド型監視カメラサービスである。
街頭防犯監視カメラとして、近年需要が高まる高精度なAIによる検知機能を標準装備し、追加費用無しで利用できるAIボックスと監視カメラを一体型にした製品を発表した。
侵入者の検知、不審挙動など、街頭防犯カメラでも最新のAI機能が利用できる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社クリューシステムズ
https://www.crew-sys.com/

バンドー化学株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：植野富夫）は、当社独自のフィルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する放射冷却フィルムを開発し、2025年7月からテスト販売を開始する。
 

 
■製品の特長

1. 太陽からの近赤外線を高反射
   近赤外線反射効果を最大限引き出すために、反射層に銀を活用することで、建物、機器、貨物室などの内部温度の上昇を大幅に抑制する。
2. 省エネルギーに貢献
   屋外用放射冷却フィルム「Silver Arrow®」を使用することで冷却に係るエネルギーを削減できることから、使用前と比較しCO2が削減されカーボンニュートラルにも貢献する。
3. 簡単施工
   広告看板業界で長く実績のある、施工時のエア抜け性に優れた当社のフィルム「エア・スイープ®」の技術を用いることで、使いやすさも追求している。

■問い合わせ先
バンドー化学株式会社
https://www.bandogrp.com/

株式会社こうじばん（本社：静岡県藤枝市、代表：山田忠弘）は、さまざまな現場・倉庫・工場で活躍している「ロールスロープ・アクセス」のラインアップに、2025年7月、幅広タイプ「アクセスＳワイド」を追加する。
 

 
■概要
「ロールスロープ・アクセス」は、段差・溝・障害物などで台車の通行が困難な現場に、かけるだけでスムーズな通行を可能にするアルミ製ロールスロープである。
ロール状に巻いて収納・運搬ができ、付属の布製バッグを使えば肩にかけて簡単に持ち運べる。
 
本体は全体がアルミニウム合金製のため、雨水や海水にも錆びにくいのが特長である。
さらに、直射日光の下でも表面が熱くなりにくい性質を持ち屋外での使用にも適している。
軽量ながらも、最大500kgまでの荷重に対応できる高い強度を実現している。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社こうじばん
https://www.koujiban.jp/

株式会社Momo（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：大津真人）は、作業員の安全管理ソリューション「バイタルPalette」において、通信方式の選択肢を拡充し、提供開始した。
 

 
■3つの通信方式

• BLE受信機経由方式（既存）
  専用のBLE（Bluetooth Low Energy）受信機を設置し、特定エリア内で活動する複数作業員のバイタルデータを集約してクラウドへ送信する方式。
  安定した通信環境を構築しやすく、工場建屋内や建設現場事務所周辺など、比較的範囲が限定された屋内・屋外での利用に適している。
• スマホアプリ経由方式（新）
  作業員のバイタルデータを、手持ちまたは貸与されたスマートフォンにインストールした専用アプリを経由してクラウドへ送信する方式。
  特別な受信専用機が不要なため、手軽かつ低コストで導入可能。小規模な現場や、作業員が個別に活動するシーンなどに最適。
• LPWA中継機経由方式（新）
  LPWA技術を活用した小型中継器（ヘルメット装着型LPWA中継器）を作業員のヘルメットに装着。
  バイタルデータを中継機を経由してクラウドへ送信する方式。
  広範囲な屋外現場など、従来の通信方式ではカバーが難しかったエリアでも安定したデータ収集が可能。
  中継器のための電源確保や設置工事が不要で、作業員の携帯負荷も軽減する。
  さらに、オプションとして転倒・転落検知センサーを搭載することも可能で、より高度な安全確保に貢献する。

■問い合わせ先
株式会社Momo
https://momo-ltd.com/

ミドリ安全株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松村 乾作）は、太陽光の近赤外線を効果的に反射し、靴内部の温度上昇を抑制する新開発の遮熱革「CBL」を採用した長編上安全靴「PRM230F オールハトメ遮熱」を、法人向けに発売開始した。
 

 
■特長

1. 革新的な遮熱性能で足元をサポート
   新開発の遮熱革「CBL」により、靴内部温度を最大8℃低減。外壁用遮熱塗料技術を応用し、太陽光の近赤外線を効果的に反射することで、炎天下での長時間作業でも快適な足元環境を実現。
2. 最高レベルの耐滑性能＆つまずき防止設計
   JIS規格 耐滑性能F2に合格した最高レベルの耐滑性により、濡れた路面や油で滑りやすい現場でも確実なグリップ力を発揮。
   また、つま先を高めに設計したことで、段差や配管などでの引っかかりによるつまずきを軽減し、転倒事故のリスクを低減する。
3. 足への負担を軽減する高いクッション性
   靴底には発泡ポリウレタン2層構造を採用。
   着地時の衝撃を効果的に吸収し、コンクリートやアスファルトの上での長時間の立ち作業や歩行でも疲れにくい快適な履き心地を実現。
4. 長時間作業に配慮した快適設計
   ・新ワイド樹脂先芯：ゆったり設計で圧迫感を軽減
   ・履き口クッション：足首周りのあたりを柔らかくし、靴ずれを防止
   ・サイドファスナー：編み上げタイプでも脱ぎ履きがスムーズ
   ・プレミアムインソール（抗菌・防臭）：一日中衛生的で快適な環境を維持

■問い合わせ先
ミドリ安全株式会社
https://www.midori-anzen.co.jp/

株式会社ダイケン（本社：大阪市淀川区 社長：藤岡洋一）は、トラック荷役作業やトラック待機場での作業の安全対策に最適な、常設型の墜落防止装置「アシストレール ASR型」を発売した。
 

 
■特長
常設型 墜落防止装置「アシストレール ASR型」は、作業者を墜落制止用器具（別売）で吊り下げながらスムーズな移動を実現し、作業の安全対策と省力化に貢献する。
・利用シーンに合わせたレール納まりに対応
レールは、直線レールとカーブレールがあり、水平移動に最適な【直線納まり】や、作業範囲が広がる【L字納まり】、荷台上で360°移動可能な【O字納まり】など、利用シーンに合わせたレール納まりに対応可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイケン
https://www.daiken.ne.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
１．積算資料速報
積算資料2025年7月号（2025年6月20日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
２．労務需給調査
2025年5月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の調査結果をとりまとめたサマリー版を公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/reseachindex/
 
 
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
 
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年6月17日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/