株式会社弘栄ドリームワークス（本社：山形県山形市、社長：菅原康弘）は、建物内や埋設配管の内部を非破壊で調査できる配管点検ロボット「配管くん」を開発・提供している。
本装置は、配管内部の映像取得と走行位置情報の記録を同時に行うことができ、設備点検業務の効率化に寄与する。
 

 
■ 特長

1. 配管内部の可視化と長距離走行
   高精細カメラにより、配管内部の損傷・閉塞・腐食状況を確認できる。
   従来は通過が困難とされていたエルボー部を超えて、25m以上、最大100m程度までの調査が可能。長距離区間の点検にも対応する。
2. 位置情報のマッピング
   走行データを基に、配管の位置・形状をマッピングできる。
   図面が残っていない建物でも、配管網の把握や修繕計画の立案に活用できる。
3. データのクラウド管理
   取得した映像およびマップ情報はクラウドで管理され、調査報告書作成や維持管理データとして活用可能。

 
■ サブスクリプションサービス
同社は、配管くんの導入企業向けにサブスクリプション型の支援サービスを提供している。
ロボットの貸与に加え、調査業務やデータ処理の一部を補助する仕組みを整えており、ユーザー企業の業務負担軽減を図っている。
 
■ 受賞歴
本技術は、デジタル化・設備点検領域での革新性が評価され、以下の受賞実績がある。
2021年 TOHOKU DX大賞 最優秀賞
2023年 第57回機械振興賞 審査員特別賞
2022年 総務省起業家万博 審査員特別賞
 
 
 
■ 問い合わせ先
株式会社弘栄ドリームワークス
https://koeidreamworks.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は12月18日、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
１．積算資料速報
積算資料2026年1月号（2025年12月19日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
【概況】
1月号(12月調査)における主要10都市の生コンクリート市況は名古屋で下落となった。
出荷量減少を背景とした販売側の価格競争によるもの。
その他の都市では堅調な市況推移が続いており、先行きも福岡が強含みの見通し。
一方､異形棒鋼は那覇で下落。全国的に主原料の鉄スクラップ価格は上昇しているものの、実需が低迷しており価格転嫁は厳しい状況。
先行きも横ばい推移の見通し｡
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
 
２．労務需給調査
2025年8月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の調査結果をとりまとめたサマリー版を公開した。
【概況】
建築・設備工事のひっ迫値は、特に設備系工事で「ややひっ迫」の状態が高い水準で続いており、ひっ迫傾向が長期化している。
先行きもひっ迫値は上昇する見通しで、需給バランスの改善には時間を要しそう。
一方、土木工事は全般的に「やや不足」で推移。
特に特殊運転手、一般運転手、交通誘導員は不足感が強まっており、先行きも、当該３職種は現状より不足感が増す見通し。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/reseachindex/
 
 
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が2024年12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
 
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・積算資料速報
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は、令和7年12月12日に完全施行された改正建設業法や、新たな仕組みである「労務費に関する基準」（いわゆる標準労務費）の主要なポイントと実務対応を一元的に整理した「労務費に関する基準」特設サイト（https://roumuhi.zai-keicho.or.jp/）を、令和7年12月16日に開設した。
 

 
■概要
本特設サイトでは、改正建設業法（令和7年12月施行分）に基づく「労務費に関する基準」に関する情報をワンストップで入手することができる。
また、公表されている「労務費の基準値」をベースとして、個別の現場条件に対応した労務費を算出することが可能な、独自の「労務費計算ツール」を実装している。
本特設サイトは、制度理解の促進や、適正な労務費（賃金の原資）の確保、技術者の処遇改善など、建設業に携わる全ての関係者の実務を支援し、建設業界全体の持続可能な発展に貢献することを目的として開設したもの。
 
■特長
・改正建設業法（令和7年12月施行分）の要点をワンストップで提供
・「労務費に関する基準」（標準労務費）の仕組みを分かりやすく解説
・最新の都道府県別・個別職種分野別「労務費の基準値」を掲載
・独自の「労務費計算ツール」により都道府県別・個別職種分野別に現場条件に対応した労務費の算出が可能

 
■問い合わせ先
一般財団法人 経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は、2025年11月19日（水）から11月20日（木）の２日間にわたってサンシャインシティ展示ホール（池袋）で開催される「建設技術展2025関東」に出展する。
展示では、建設業界のデジタル化や人材育成に寄与する同会のサービスを、実際のデモを交えて紹介する。
 
 
 
■主な展示内容
１．「積算資料電子版」のリニューアル
「積算資料電子版」は、月刊積算資料と積算資料別冊に掲載する約50万単価をWeb上で検索、表示、抽出、保存できる価格情報データベース。
2026年4月号より、視認性・利便性を向上させたリニューアル版を2026年4月号より提供開始する。
 
２．教育・学習に「施工動画！」
「施工動画！」は、土木工事等を3Dモデル動画で解説する学習コンテンツ。
工事の施工手順、積算方法、施工上の留意点等をWeb上でいつでもどこでも学べるため、特に若手社員の教育教材やCPDS・CPDの自己学習教材、あるいは積算業務の理解を深めたい場合に最適。
 
■開催概要
展示会名：Construction Xross（略称：C-Xross）　建設技術展2025関東
開催日程：2025年11月19日（水）10:00～17:00、同20日（木）10:00～16:00
場所：サンシャインシティ展示ホールC+D（東京都豊島区東池袋3-1-4 文化会館ビル2・3F）
入場料：無料
経済調査会ブース：C-30（3F展示ホールC）
アクセス：池袋駅（JR・東京メトロ・西武線・東武線）35番出口より徒歩約8分
東池袋駅（東京メトロ有楽町線）6・7番出口より地下通路で徒歩約3分
東池袋四丁目（サンシャイン前）停留場（都電荒川線）　徒歩約4分
技術展HP：建設技術展2025関東特設サイト（https://www.decn.co.jp/kengi2025/）
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人 経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

年々深刻化する猛暑により、屋外施設において熱中症対策が必要な期間は一段と早期化・長期化している。
特に保育園や公園、テーマパーク、工場など、多くの人が集まり活動する空間では、「安心して過ごせる涼しい場所」の確保が重要となる。
 
こうした背景を踏まえ、同社のフラッグポール技術を生かして開発されたのが、公共・民間施設向け日よけ「シェードポール」。
滑車とロープを用いることで、地上から簡単にシェード生地を取り付けることができる。
難しい操作や複雑な機構がなく、安全性、操作性、美観性に優れた屋外対策設備である。
 
■製品の特長
・子どもに優しい安全設計
・強度/美観に優れた専用設計
・用途に応じてポールの施工タイプを３種類から選択可能
・最大3.6m×10mのシェード対応
 
■設置場所例
・保育園
・幼稚園
・公園
・テーマパーク
・ドッグラン
・工場（2025年６月より暑熱対策が法令化）

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社サンポール
https://www.sunpole.co.jp

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は9月17日、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している特設サイト「建設資機材等おそれ情報」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
１．積算資料速報
積算資料2025年10月号（2025年9月19日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、特設サイト「建設資機材等おそれ情報」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
２．労務需給調査
2025年8月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の調査結果をとりまとめたサマリー版を公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/reseachindex/
 
 
■特設サイト「建設資機材等おそれ情報」とは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した”リスク情報特設サイト”として開設したもの。
https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/riskinfomaiton/
 
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・積算資料速報
・労務需給調査
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は、同会WEBサイト「積算資料ポケット版WEB」にて「マンション修繕費指数」を新たに公開した。
 

 
 
■マンション修繕費指数の概況
マンション大規模修繕工事費は2013年に93.5万円/戸だったが、その後緩やかに上昇し、コロナ禍の2019～2023年は年平均約2％増で推移し、2023年には129.9万円/戸となった。
さらに、最新の2025年調査では、150.6万円/戸と2年間で約16％増と急伸。
修繕費指数も2023年の138.9Pから2025年に161.1Pへと、2年間としては過去最大の上昇幅を記録した。
資材高騰や人手不足による人件費上昇などが背景にあり、物価高の影響が顕在化している。
 
本指数は、⺠間のマンション大規模修繕⼯事費の動向把握や主要工事費の水準チェックの参考データとして、マンション修繕に関わる方に活用されることを目的として公開した。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人 経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/
積算資料ポケット版WEB
https://www.pocket-ban.com/

絡み合う繊維間で起きる「毛細管現象」を利用して油を吸着する、ポリプロピレン製のマイクロファイバーで作られた油吸着材。
 
繊維径１～５μm程度のマイクロファイバーを使用することで繊維間の距離を狭め、油の吸着力を高めるとともに、吸着量の増加と再放出を抑制する。
従来の約50μmの繊維径と比較して、コスト削減、作業時の安全性向上、周辺環境への影響の低減が期待できる。
 
■本技術を用いた製品
①パフィンオイルマット：角型オイルマット。
幅広い用途に対応。
②パフィンフラッグマット：両端に係留用ロープが付いた展張型オイルマット。
流速の速い水域でも油捕捉力に優れる。
③パフィンパーチマット：長板型・ブーム型の展張型マット。
耐久性と浮力に優れ、長期間の水面設置に適している。
NETIS番号 HR-250001-A

 
 
 
■問い合わせ先
谷口商会株式会社
https://www.taniguti.co.jp

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年8月18日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和7年8月6日からの大雨」災害復旧資材供給情報を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第1報「令和7年8月6日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年8月13日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/