バッテリー１つでファンとペルチェデバイスが稼働する冷却ウエア。
首元にペルチェデバイスを２基搭載しており、気化熱と局所冷感の効果を発揮。
さらに、脇腹に配置されたファンが空気を循環させ、猛暑の現場作業やアウトドアにおける熱中症対策に貢献する。
 
また、安全性が高く長寿命なリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用し、高温環境下でも安定した性能を発揮できる。
 

 
 
■問い合わせ先
株式会社昭和商会
https://www.showashokai.com/

東京計器株式会社（所在地：東京都大田区、代表取締役 社長執行役員：安藤毅）は、新製品「ダンプシート開閉警報器SA-1」を販売開始した。
 

 
■製品特長
ダンプカー走行時における飛散防止装置の閉め忘れ防止に貢献する。

1. 簡単取り付けですぐに使用可能
   警報器はUSBで、センサーは磁石で簡単取り付けでき、工具は不要。
   警報器とセンサー間は無線通信のため配線作業も必要ない。
2. 堅牢な設計で安心して走行
   センサーは防塵防水対応で、悪天候でも心配がない。
   センサーの電池消耗などがあった場合は、警報器がアラームで知らせる。
3. 小型・軽量
   手のひらサイズで扱いやすく邪魔にならない。
4. シンプルな設計でも多機能
   警報器のボタン操作で警報音の一時停止や音量調整が可能。

 
 
 
■問い合わせ先
東京計器株式会社
https://www.tokyokeiki.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「令和６年能登半島地震 災害復旧資材供給情報」および「令和6年9月20日からの大雨 災害復旧資材供給情報」を発表した。
 

 
■概要
経済調査会では、被災地域における主要建設資材の価格および供給状況について、電話などによる取材により確認を継続している。
今回、第20報「令和6年能登半島地震」、第10報「令和6年9月20日からの大雨」災害復旧資材情報として、2025年4月17日までに収集した情報をとりまとめ発表したもの。
 
いずれも石川県における、生コンクリートや骨材・砕石、アスファルト合材などの主要建設資材の概況を伝えている。
 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト災害復旧資材の供給情報提供窓口を参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、「積算資料5月号・速報レポート」を発表した。
同レポートは、同会による最新の調査結果から、生コンクリートと異形棒鋼の「現況と見通し」と「価格推移」を速報したもの。
 

 
■レポートの概要
経済調査会が行っている価格調査結果から、生コンクリートと異形棒鋼における「現況と見通し」および「価格推移」を視覚的にも分かりやすくまとめてレポートしている。

• 現況と見通し
  生コンクリートと異形棒鋼について、地区ごとに「前月比」「先行き」「集中度（全調査データに占める最頻値(掲載価格)度数の割合）」を掲載。
  例えば東京地区の場合、生コンクリートは前月比横ばい・先行き強含み、集中度はＢ、異形棒鋼は前月比下落・先行き横ばい、集中度はＢとなっている。
• 価格推移
  生コンクリートと異形棒鋼の、過去2年間における価格推移を地域ごとにグラフ化した。
  生コンクリートは総じて上昇基調で推移している一方、異形棒鋼は軟調に推移している。

 
 
詳しくは、経済調査会オフィシャルサイト「積算資料5月号・速報レポート」参照。

 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

ライカ ジオシステムズ株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役：日比孝典)は、レーザー距離計LeicaDISTO™(ライカディストシリーズ)の新製品を販売開始した。
 

 
■LeicaDISTO™D5
明るい環境下での屋外測定の要求に十分に応える製品である。
明るくハイコントラストで、正確に調整されたカメラのため、屋外での作業も問題ない。
(2.4インチIPSディスプレイ/キズ防止レンズ)長距離測定時でも、ポイントを正確にとらえ、確実に測定できる。
実績のある本体を安定して固定するエンドピースの測定基準自動切り替え機能を使って、多くの用途で活用できる。
1回の充電で長時間使用、3時間以内にフル充電可能。
DISTO™D5は、スリムなサイズにより、持ちやすい設計である。
また、長距離の測定や小さな対象物の測定には、FTA360アダプターが付属したパッケージもある。
DISTO™D5には、ボタンに触れず測距ができる特許取得済みの新機能「ジェスチャーコントール」も採用されている。
 
■LeicaDISTO™X6
Xシリーズの最新製品であり、保護等級IP65、高さ2mからの落下テスト済みである。
もちろん、ディスプレイカバーも傷つきにくい仕様。
X6は、過酷な使用環境下でも十分な性能を発揮する。
また、タッチスクリーンとサイドリリース(測定)ボタンにより、使いやすさも向上し。
レーザー距離計の中で特別な革新は、いわゆる結果レポートの保存である。
写真を含む最大300の結果をファイルに保存し、USB-Cインターフェース経由でダウンロードできる。
 
また、DISTO™X6を、LeicaDISTO™X6P2Pパッケージに同梱されるDST360-Xアダプターに取り付けるだけで、2D/3D測定ソリューションとなる。
写真を含む最大1,000点の測点のデータをDISTO™本体に保存することが可能。
測定と同時に結線された2D/3D図面のダウンロードもできる。
新機能P2L(PointtoLine)測定は、基準線を定義し、それに関連した測点を測定して、データを取得する機能である。
 
X6の開発に伴い、専用アプリのLeicaDISTO™Planも大幅に改善された。
測定と測定の間の器械点の変更(リロケーション)が可能になった。
これにより、DISTO™とP2Pアダプターの測定ソリューションの幅が広がる。
複数の部屋の測定などが行える。
 
 
 
■問い合わせ先
ライカジオシステムズ株式会社
http://www.leica-geosystems.com/ja-jp/

株式会社昭和商会（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：佐野修唯）は、建設現場や物流倉庫、屋外作業者の暑熱対策をサポートするウエアラブル端末 「THERMA BAND サーマバンド-ハモンバンド リミテッドエディション」を新発売する。
 
本製品は、独自のアルゴリズムを用いて深部体温上昇変化を推定し、暑熱リスクをリアルタイムで通知することで、暑熱環境下での安全管理をサポートする。
 

 
■特長

• 深部体温上昇変化をリアルタイムで通知
  独自のアルゴリズムにより、脈波情報を基に深部体温上昇変化を推定。
  リスクレベルに応じて、LED（青・黄・赤）表示とバイブレーションで通知。
  また、本製品は従来品には非搭載の警告音アラート機能も搭載されている。
  暑熱リスクを3パターンの通知で、作業者へ即時警告を送る。
• 現場で使いやすい簡単装着＆長時間稼働
  手首に巻くだけで装着できるコンパクト設計。
  約1.5～2時間の充電で最大20時間稼働、長時間の作業に対応。
• 過酷な環境でも安心の防水・防塵と、軽量＆コンパクト設計
  防水・防塵性能IP67を取得。粉塵や水しぶきがかかる現場でも問題なく使用可能。
  また、本体重量は約25gの軽量設計で、作業中の負担を軽減。
  作業員が安心・長時間着用しても邪魔にならない。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社昭和商会
https://www.showashokai.com/

株式会社加藤工務店（所在地：愛知県瀬戸市、代表取締役社長：加藤隆広）は、合材発注等のDXを推進するWebアプリ「GOzai」をリリースした。
 

 
■「GOzai」の主な特長

1. FAX不要で簡単に出荷予約・変更
   従来のFAXによる予約手続きを廃止し、Webアプリで直感的に操作できる。
   天候や現場の状況に応じて、スマートフォンやPCからすぐに予約の追加・変更が行える。
2. LINE連携でリアルタイム通知を実現
   アプリをLINEと連携すると、合材がプラントから出荷された時刻・量・温度の通知を受け取ることができる。
   特に温度管理が重要な合材において、舗装工事でのスムーズな作業進行をサポートする。
3. 書類のデジタル化で業務効率向上
   各種書類（許可書類、納品書、請求書など）のやり取りも、アプリ上で完結できるよう本アプリの機能を順次拡大していく。
   これにより、紙のやり取りを削減し、業務負担を軽減する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社加藤工務店
https://www.katokou.co.jp

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北佳昭）は、令和6年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、改正品確法）において、発注者等の責務として脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めることが定められたことを踏まえ、同会オフィシャルサイトにて(一社)サステナブル経営推進機構（SuMPO）の環境ラベルプログラム(EPD)登録資機材の一覧を公開した。
 

 
SuMPO EPD登録資機材情報
https://www.zai-keicho.or.jp/wp-content/themes/zai-keicho/assets/pdf/service/ifn/note2/serialization/sumpo_epd/sumpo_epd.pdf
 
■概要
改正品確法では、基本理念のひとつとして、脱炭素化に向けた技術または工夫が活用されるように配慮されなければならないと規定されている。
また、発注者の責務として、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めることとされている。
 
経済調査会では、改正品確法の主旨を鑑み 、(一社)サステナブル経営推進機構の協力を得て、環境ラベルプログラム(SuMPO EPD※)に登録されている資機材の最新情報を一覧表形式で公開したもの。
また、同会オフィシャルサイト内「インフラみらいNOTE」では、(一社)サステナブル経営推進機構からの寄稿記事「建築物のカーボンニュートラル化に向けて建築資機材EPDの果たす役割」も同日掲載している。
今回の「一覧表」および「寄稿記事」は、どちらもダウンロードすることもできる。
 
※EPDはISO14025に準拠した「製品の環境宣言」であり、世界各国のプログラム運営者によって管理されている
※SuMPO EPDについては(一社)サステナブル経営推進機構ホームページ(https://ecoleaf-label.jp/)を参照のこと
 
■今後の展開
今回公開した「SuMPO EPD 登録資機材一覧」は、今後も毎月上旬に最新版に更新予定。
また、同会発行の「月刊 積算資料」においても、6月号（5月20日発売）より掲載を開始する。
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/

一般社団法人日本企業危機管理協会（東京本部：東京都中野区、会長：小野二郎）およびinKrone（インクローネ）株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：荻 幸旗）は、足場機材を窃盗・詐欺・横領から守るKPS（建設資機材プロテクションサービス）の提供を開始した。
 

 
■サービス詳細
KPS（建設資機材プロテクションサービス）は、足場資材を守るために以下の４つのサービスを備えており、inKrone株式会社が構築するKPS特約店網を通じて、軽仮設業界に向けてサービスを販売する。
 
（１）社内防衛体制構築サービス
足場資材を守るためには、社内管理体制の見直し、強化が必須となる。
危機管理コンサルタントが提供するマニュアル・教育ビデオ・足場資材管理アプリ（無料版・有料版）などを導入する。
（２）事件発生時の調査サービス
一般社団法人日本企業危機管理協会には、さまざまな刑事事件を解決してきた経験豊富な警察OBのスタッフを擁している。
またinKrone株式会社は探偵業を営んでおり（名称：パンダ探偵社、探偵業届出番号：東京都公安委員会　第30230224号）、事案発生時には元・刑事の指揮の下で、調査員が事案に関する情報を収集して、警察への届け出を支援する。
（３）所有者証明サービス
会員の資機材には、窃盗・詐欺・横領に備えて、複数の「特殊な刻印」を実施するための資材およびサービスを提供する（一部オプション、一部別料金）。
この「特殊な刻印」により、万が一、資機材が持ち出されたとしても、第三者であるJCRMAが「刻印」を識別して、不当に持ち去られた資機材が会員企業の所有物であることを証明する。
（４）動産総合保険
本サービスには、「建設資機材盗難保険サービス」が付帯されており、盗難届けが警察に受理された場合は補償を受けることができる（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）。
 
 
 
■問い合わせ先
一般社団法人日本企業危機管理協会
https://jcrma.jp/kps/

一般財団法人経済調査会（本部：東京都港区、理事長：森北 佳昭）は、改正建設業法で工事受注者による「おそれ情報」の契約前の通知が義務化されたことを踏まえ、関係資料を提供している「おそれ情報特設サイト」において「積算資料速報」と「労務需給調査」を更新した。
今回の更新により、生コンクリートと異形棒鋼の価格動向や、各種工事の労務需給の概況などの最新情報を確認できる。
 

 
■今回の更新内容
１．積算資料速報
積算資料2025年4月号（2025年3月19日発売）の調査結果に基づき、生コンクリートと異形棒鋼の最新の「現況と見通し」および「価格推移」を速報するレポートを新たに作成し、「おそれ情報特設サイト」にて公開した。
https://www.zai-keicho.or.jp/news/extraordinary/
 
２．労務需給調査
2025年2月の調査結果に基づき、「建築・設備工事」と「土木工事」の最新の労務需給の状況を速報するサマリー版を作成し、「おそれ情報特設サイト」に公開した。
https://www.kensetsu-plaza.com/questionnaire/index
 
 
■おそれ情報サイトとは
改正建設業法の一部規定が12月13日に施行され、工事受注者は注文者に対して資材価格高騰など請負額等に影響を及ぼす事象（リスク）の情報について、契約前に通知することが義務化された。
これを受け、経済調査会オフィシャルホームページにリスク（おそれ）に関する資料を集約した「リスク情報特設サイト」を開設したもの。
建設業法令遵守ガイドラインによって通知すべき情報として示された、主要な資機材や特定工種の労務に関する価格高騰、供給不足・遅延が生じるリスク（おそれ）に関する資料を集約して提供している。
 
今回の更新は、主要な「資機材」や特定工種の「労務」に関する価格高騰や供給不足・遅延といった「おそれ情報」に関する情報提供の取り組みの一環として実施したもの。
 
《提供コンテンツ》
・積算資料 建設資材価格指数
・労務需給調査 工種・職種別の概況
・災害復旧資材情報
・地区別 主要資材価格動向
 
 
■問い合わせ先
一般財団法人経済調査会
https://www.zai-keicho.or.jp/