株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）は、三次元測量アプリ「mapry測量」とハンディ型LiDAR「LA01-2」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたことを発表した。
 
技術名称：LiDAR機器を用いた三次元測量アプリ「mapry測量」
NETIS登録番号：KT-250009
 

 
■「mapry測量」について
「mapry測量」は、iPhoneのLiDAR機能を用いて、現地で簡単に三次元測量が行えるアプリである。
従来の測量方法に比べて、作業時間の短縮、少人数での対応、リアルタイムでのデータ確認が可能。
 
また、取得した三次元点群データは、各種GISやCADソフトとの連携が可能で、土木工事、インフラ点検など多様な分野での活用が進んでいる。
 
■「LA01-2」について
mapry LA01-2は、歩きながら色付き点群データを取得できるハンディタイプのLiDAR計測機器である。
複雑な現場でもスムーズにスキャンでき、最大200m先までの対象物をカラーで3D計測可能。
住宅や道路、橋梁、法面、災害現場など、幅広いシーンで活用できる。
高精度な測位ができるGNSSも搭載しながら、約80万円という低価格を実現しており、コストを抑えつつ高品質なデータ取得が行える点が特長である。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社マプリィ
https://mapry.co.jp/

株式会社建設システム（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：重森渉）は、切削オーバーレイ3Dデータ作成ソフト「SiTE-Overlay（サイトオーバーレイ）」を2025年6月16日（月）にリリースする。
 

 
■「SiTE-Overlay」の特長

1. 点群から線形データを作成
   レーザースキャナー等による3次元測量で得られた既設路面の点群データから、道路中心線の線形データや道路端部、施工範囲、座標を登録できる。
   線形データは、「単曲線、緩和曲線」「折れ線」をシミュレーションでき、高精度な切削オーバーレイ用設計データを作成する。
   プレビューを見ながら線形データの値を調整し、シミュレーションの精度を高めることができる。
2. システム連携でヒートマップ作成
   弊社製品 i-Construction対応の点群処理ソフト「SiTE-Scope」および「SiTE-Scope ICTオプション1（舗装工）」との連携も可能。
   「SiTE-Overlay」で作成した3次元設計データと計測点群データを基に、「SiTE-Scope」でi-Constructionに対応した出来形評価の集計とヒートマップ表示データを作成できる。
   点群データと設計データを活用し、各層ごとの厚さや標高較差による面管理に対応することで、『ICT舗装工』における出来形管理を実現する。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社建設システム
https://www.kentem.jp/

ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：勝俣喜一朗）は、GMOインターネットグループのAI・ロボット事業を担う商社であるGMO AI&ロボティクス商事株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：内田朋宏）と、AI機能を強化した「Indoor Quick」2.0（「屋内」「屋内外双方」の自動航行ドローン（ローバー・ボート含）によるソリューション）の開発支援、各種用途別ソリューションを顧客ごとに提案し、カスタム提供するサービスの販売連携を開始した。
 

 
■「Indoor Quick」2.0概要
AI画像解析用フライトコントローラー（Modal AI社製 VOXL2）を搭載したドローンにより、GPSが入らない屋内での自動航行を実現する。
 
１）使用環境や業種・業務に応じた室内自動飛行可能なドローンのカスタマイズ
２）そのドローンの自動飛行を使いやすくする「インドアオートミッションアプリ」
をセットにした屋内自動航行カスタマイゼーションサービスである。
 
■特長
１)低廉な価格
２)事前の地図指定による自動走行
３)カスタマイズ可能（ハードウェア・ソフトウェア・ソリューション）
・必要DATA取得のためのセンサー搭載可能
・高度な機能を追加するためのセンサー・CC（コンパニオンコンピューター）搭載可能
・カスタムアプリケーションソフトウェア開発（DATA取得/解析・機能追加・GCS）
４)国産メーカーによるサポート・製品供給
 
 
 
■問い合わせ先
ドローン・ジャパン株式会社
http://www.drone-j.com/

株式会社リコー（所在地：東京都大田区、社長執行役員：大山晃）は、建設・土木業をはじめとする多様な業界に向けて、サービスと一体化で提供するビジネス向け360度カメラ「RICOH360 THETA A1」を2025年8月上旬に発売する。
 

 
■概要
新製品「RICOH360 THETA A1」は、実際のビジネス現場からの多くのフィードバックをもとに、業務用途における実用性と操作性を大幅に向上させた設計が特長で、クラウドサービスと連携した一体型モデルとして提供する。
本製品は、ビジネス現場で求められる耐久性・効率性・操作性に優れたさまざまな機能を搭載している。
頻繁な三脚への着脱に耐える金属製の三脚ネジ穴、粉塵や小雨の環境下でも安心して使用できるIP64準拠の防塵・防滴性能に加え、30〜40℃の高温環境でも安定した長時間の撮影およびライブストリーミングが可能である。
 
新製品「RICOH360 THETA A1」の発売に伴い、ブランド名を「RICOH THETA」から「RICOH360 THETA」へ変更する。
360度カメラとクラウドサービスを組み合わせた業界横断型プラットフォーム事業の一部として、撮影からデータ活用までのワークフロー全体を効率化し、より良いユーザー体験をお届けする。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社リコー
http://jp.ricoh.com/

株式会社アクティオ(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼COO：小沼直人)は、遠方の重機を安全かつ効率よく操作できる「重機遠隔操作システム」を開発した。
本システムは、アクティオが独自に設計・開発したオリジナル商品であり、通信にはソフトバンク株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一）、映像伝送には株式会社ジザイエ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中川純希）との協業による技術を採用することで、現場作業の安全性や生産性の向上を実現している。
 

 
■「重機遠隔操作システム」特長
① ディスプレイを切り替えることで1台の操作席からバックホーとキャリアダンプ両方の操作が可能
② オペレーターは安全な場所から重機を操作し、危険な環境や立ち入り困難な場所での作業が可能
③ 映像高圧縮カメラやセンサーにより、現場の状況をリアルタイムで把握が可能
④ 移動時間の削減により、作業効率が向上、長期的にはコスト削減につながる
⑤ 電動化と組み合わせることで、排出ガスやCO2を削減し、環境への負荷を低減
⑥ 衛星通信サービス「Starlink Business」と連携し、通信環境が整っていない山間部や災害時でも遠隔操作が可能
⑦ 衛星通信サービス「Starlink Business」をSD-WAN※サービスとつなげることでセキュアな通信環境を構築
※ SD-WAN・・・企業のネットワークをソフトウェアで管理し、運用を効率化する技術
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社アクティオ
https://www.aktio.co.jp/

株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役 狩野高志、山崎文敬）は、新しいBIM/CIM利活用として、施工状況データ連携サービス「CIM×GENBAシリーズ」をリリースした。
 

 
■特徴

• BIM/CIM利活用をワンストップでのトータルソリューションとして提案
  BIM/CIMデータの作成から、施工状況データの取得まで、一貫してサービスを提供する。
  複数社のサービスをまたぐ必要がないので、コストメリットが生かせる。
• データを一元化でき、効率的で高精度な管理が可能
  データの管理コストや、データ連携に伴う不具合や不整合を減らすことができる。BIM/CIMのモデルを中心に各種データの関連付けをすることで、目的の情報に最短でたどり着くことができる。

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社イクシス
https://www.ixs.co.jp/