日建連の調査によると、生産性を向上させる取り組みとして「設計施工一貫方式の受注拡大」と「BIM」が上位にある^（１）。
多くの総合建設会社では、設計施工一貫方式で受注した案件を中心にして、BIMの適用が進んでいると推察できよう。
 
建築BIM推進会議（国土交通省）によるBIMのガイドラインでは、「設計と施工の不連続を解消させることがBIMの活用には必要」と指摘しており^（２）、総合建設会社がBIM時代以前から取り組んできた設計段階で施工者が参画する手法を、BIMという道具を活用して、さらに昇華させる時期にあると思われる。
 
近年、筆者らは設計一貫方式で発注された案件において、設計段階から設計者と施工者（専門工事会社含む）が共創してBIMを活用するワークフローの確立に取り組んできた。
本稿では、建築分野における鉄筋工事（写真-1）を題材とし、新たに立案したワークフローの概要を報告する。

写真-1　生産現場における鉄筋工事の状況

鉄筋工事に求められる品質は、要求された鉄筋材料を使用し、所定の位置に配筋・組立することである。
 
使用する鉄筋材料や径、本数などは、実施設計図書の伏図や部材リスト、特記仕様書などに明示される。
いずれも柱や梁などのように部材単体での生産情報の集まりだ。
一方、柱梁の仕口部分や鉄骨造の柱脚で使用されるアンカーボルトと梁主筋などのように、複合的な箇所の取り合いまで考慮して生産情報が作成されることは少ない。
 
鉄筋の納まり検討は、施工者が施工期間中に設計者と質疑回答を繰り返しながら、確定させるワークフローが一般的であろう。
実施設計図書に記載されている鉄筋納まりに関する生産情報は、検討を始めるために使用する位置付けであり、あらためて施工者が作成・確定させる必要がある。
 

日本建築学会の「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」（2021年３月）の冒頭に掲載されている「まえがき」（昭和54年版／1979）には、「配筋について設計段階から考慮・検討すべき問題が多々あるように見受けられる」と指摘している。
 
さらに「配筋関係の設計図は、本来鉄筋の配筋と本数を示すのみではなく、施工の手順すなわち配筋順序、鉄筋の取合い部である部材と部材とが接合する鉄筋の納まり部材内の継手位置と方法を示し、さらにコンクリートの充てん性なども考慮されたものでなければならない。
（中略）建設工事量の増大に伴う建設業の分業、専門化による責任の分散化、設計期間の短縮などのため、配筋設計図の誤った省略もしばしば行われ、そのため納まらない配筋、不明確な配筋を生じ、設計や施工上のトラブルになることも多く生じている」と構造設計者を取り巻く環境の変化にも触れながら、配筋検討の現状を憂いていた。
 
それから約半世紀あまり経過したが、状況は大きく変わっていないと思われる。
 
指針に記載された考え方は、理想論と言ってしまえばそれまでだ。
しかしながら、建築BIM推進会議が指摘しているように、設計と施工の不連続を解消させるには、今一度、このような考え方に立ち戻り、取り組みを見直す必要があろう。
躯体工事の不具合は、建物の品質に大きな影響を与えるため、設計段階や工事開始前に不具合が発生しそうな要因を取り除くリスク管理が必要不可欠になるからだ。
 
従来、２次元による検討業務は設計者も施工者も配筋・組立の完成形をイメージすることが容易でなかった。
半世紀前と大きく変わったのは、３次元の仮想空間上で検討作業ができることだ。
BIMを道具として使用することにより、工事の前に完成形をイメージできる時代になったと言える。
 
 

設計者と施工者がお互いに連携しながら労働生産性を向上させるには、全体最適の考え方でワークフローと役割分担を考えることが肝要である。
 
そのため、次工程と連携する生産情報をそのフェーズにおいて正しく作成するスキルと工程のマネジメントが必要になる。
このスキルは施工図・製作図の工程管理や作図・チェックと同義と思われる。
 
近年は施工図の作図・チェックなどがアウトソーシングされ、総合建設会社の技術者が必ずしもスキルを保有しているとは言えない状況だ。
作成されたBIMモデルが、施工性や規定にまったく合致しておらず、なんとなくのイメージの共有で終わる、なんてことがあると聞く。
 
そこでBIMを道具として建築生産を良い方向に向かわせるには、図-1に示すように４つのゾーンで取り組み方を考えることができる。

図-1　BIMは目的を達成するための手段

 
建築生産として目指すのは、領域❶になる。
領域❶を目指すには２通りのアプローチがあり、一つは領域❹の人材を領域❶に引き上げること、もう一つは領域❷と領域❹の人材が共創して領域❶に向かうことだ。
 
鉄筋の納まり検討を題材に考えてみると、領域❶のあり方は、例えば図-2に示すようなインセンティブが考えられる。
設計者と施工者がこのようなインセンティブに共感しなければ、日常業務の中にBIMが入り込むのは難しいかもしれない。
 
一方、鉄筋を納める知見は、鉄筋専門工事会社側の職長などに蓄積されているが、デジタル化は進んでおらず、領域❷のゾーンに近い。
そこで、構造設計者・総合建設会社の技術者と共創してBIMを活用し、領域❶に向かう体制をつくることができれば、新しいワークフローの立案につながりやすいと思われる。

図-2　領域❶で考えられるインセンティブ

全体最適のワークフローを考える際、鉄筋の納まり検討を開始する時期はいつが望ましいだろうか。
 
施工者は施工期間中の設計者への質疑や設計変更、変更に伴う数量の増減などの変更業務を減らしたいと考えている。
一方、構造設計者は設計期間中に施工者が求める精度まで検討する時間的な余裕が少なく、工事が始まり鉄筋専門工事会社が確定してから納まりの検討を始めるような手順が少なからずある。
 
常態化している検討プロセスに課題があると感じなら、約半世紀前に指摘されていたように、実施設計図書の伏図や部材リストが、鉄筋の納まり検討を反映した生産情報になっていることが最適と思われる。
構造設計者や総合建設会社の技術者、鉄筋専門工事会社の職長がこのような考えを受容することが、BIMによる新たなワークフローの確立、定着につながるだろう。
 
ワークフローを実演する舞台では、生産情報をマネジメントする技術者が主人公であり、その主人公が持つ武器（道具）がBIMになる。

図-3　鉄筋工事の生産プロセス

鉄筋工事の生産プロセスを図-3に示す。
生産プロセスは＜図面作成＞→＜鉄筋加工＞→＜配筋・組立＞→＜配筋検査＞と大きく４つに分けることができる。
ここで着目したいのは、生産情報の「作成」と「活用」の区分だ。
 
＜図面作成＞プロセスは、設計者が実施設計図書、総合建設会社が躯体図と鉄筋納まり図、鉄筋専門工事会社が加工図と加工帳、鉄筋加工工場が絵符をそれぞれ「作成」する。
 
これ以降の生産プロセスは、＜図面作成＞で確定された生産情報を、業務内容に合わせて使用する、または手を加えながら「活用」しているにすぎない。
例えば＜鉄筋加工＞では、自動加工機と連携するための専用ソフトウエアが存在・確立されており、その業務に特化したソフトウエアを使用する方が効率的と思われる。
 
BIMのデータを建築生産の全プロセスでそのまま使用することは現実的でなく、それぞれの業務に特化したソフトウエアと正しい生産情報のデータ連携を考えるのが「活用」になる。
 

鉄筋納まりに関する生産情報の「作成」を構造設計者だけに依存するのは分業化が進む今では理想論になりつつある。
そこで、総合建設会社の技術者、鉄筋専門工事会社の職長らが一緒に検討できる舞台（場）をつくることが望まれるだろう。
 
配筋・組立の知見は施工者にあり、構造的な判断は構造設計者に知見がある。
全体最適で考えれば、一緒に検討をして生産情報が流通する以前に答えを出した方が効率的であることは一目瞭然だ。
 
＜図面作成＞プロセスで生産情報が正しく「作成」できれば、後工程では「活用」することに集中でき、納まりの再検討や鉄筋加工のやり直し、配筋・組立の不具合を低減しやすい。
 
そのためには間違いなく配筋・組立できる鉄筋の納まりを考慮した生産情報を「作成」する武器（システム）と実施設計図書に盛り込めるワークフローの確立が必要になる。
 
 

今回は鉄筋工事で使用する生産情報の「作成」を効率的にできるシステムとして、 Revitのアドオン機能で開発を進め、「アトアレ」と名付けた^（３）。
「アトアレ」には以下のように６つの機能を盛り込んだ（図-4）。

図-4　アトアレの主な機能

設計図書を作成する構造計算データを使用して鉄筋BIMモデルを作成する。
作成の際は、躯体の形状や配置位置、配置のレベルが必要になるため、躯体（柱・梁・基礎・など）の生産情報も重要だ。
躯体に入力されている部材情報と配筋の規定から鉄筋部材を自動配置させる。
 
配置のロジックは構造設計者や元請の技術者、鉄筋専門工事会社の職長らが頭の中でシミュレーションしている内容をプログラム化した。
 

鉄筋の配置は、設計図書で決められた配筋の規定に基づいて最適な配置位置になるように自動的にシミュレーションをさせていったん確定させる。
 

自動干渉回避では最適解を自動で導きだそうとするが、設定された柱や梁の構造寸法では鉄筋の間隔距離が確保できない（主筋が並ばない）、アンカーボルトと鉄筋が干渉する（主筋位置の移動が必要）などの事象が残る。
システムでは判断できない箇所は、構造設計者の判断とし、必要な箇所はリストとして抽出させる。
 
構造設計者と施工者は不適切な箇所をBIM調整会議で討議する。
鉄筋の並べ方や躯体の構造寸法、ヨリ寸法などを変更し、正しく納まっている鉄筋BIMデータをあらためて作成する。
この結果を基にして実施設計図書を出図する。
 

鉄筋BIMデータは仮想空間上で正しく配置されたデータである。
このデータは鉄筋専門工事会社が使用する加工図・加工帳の作成システムと連携する。
従来は設計図書、躯体図などのデータから職長らが自らシステムに手入力をしていた。
 
正しいBIMデータと連携することにより、職長らの入力作業が大幅に短縮され、加工寸法の調整や加工帳作成に専念することができる。
 
作業の終了後は加工図として作成された生産情報をBIMで再現するために、「アトアレ」に戻すデータを作成する。
入れ替えたBIMデータは配筋BIMとし、段階ごとにデータの持つ意味を区別した。
配筋BIMはその先の＜鉄筋加工＞や＜配筋・組立＞、＜配筋検査＞に活用できるDBになりえる。
 

鉄筋BIMデータから数量を算出する。
継手箇所数や定着箇所の集計が容易になるが、活用は概算レベルと位置付けている。
 

鉄筋BIMモデルや配筋BIMモデルから図面を作図する。
鉄筋情報はBIMモデルのタグから配置し、１カ所ずつのテキストの手入力を不要にできる。
 
検討する段階に応じて、出図する図面表現を簡素化させることで、図面とBIMの共存による作図手間を極力少なくすることにも配慮する。
 
 

アトアレを活用したワークフローを図-5に示す。
対象は設計施工一貫方式で発注された案件とした。
行は鉄筋工事の生産プロセスに登場する主なアクター（登場人物）、列は建築生産プロセスを示している。
行の「アトアレ推進」は総合建設会社のBIM支援部門と鉄筋専門工事会社の共創チームである。

図-5　鉄筋納まりを検討するワークフロー

 
列は鉄筋工事の生産プロセスである＜図面作成＞を細分化し、＜基本計画＞→＜基本設計＞→＜実施設計＞→＜確認申請＞→＜施工準備＞とした。
前述したように設計段階から検討を始めるワークフローを考えているため、＜基本設計＞が完了した段階（概算見積）と＜実施設計＞が完了した段階（精算見積）の２段階で鉄筋の納まりを検討することにしている。
 
＜基本設計＞の終了段階では、構造設計図面として全てはそろっていないが、躯体のヨリ寸法や躯体レベル設定を想定し、主に主筋の配置を対象に検討を進める。
 
鉄骨造の基礎を検討した結果（部分）を図-6に示す。
地中梁主筋の定着や通し方、柱の主筋とアンカーボルト（フレーム）の干渉などが見られた。
施工性を考慮して主筋を通せるように構造躯体寸法の変更などを構造設計者に提案し、その結果を実施設計図書に反映させた。

図-6　鉄筋の納まり検討（基本設計段階）

 
＜実施設計＞が終了した段階では、構造設計図面が一式そろっているため、＜基本設計＞で指摘した項目が反映できているのかを確認する。
問題があれば構造設計者に伝達して構造設計図面を修正する。
ここまで検討された実施設計図書で＜確認申請＞を提出する。
 
構造設計者に施工できる生産情報を渡すとともに、生産現場には「配筋納まり図」の施工図としてBIMから作図する。
作図した図面の例を図-7に示す。

図-7　配筋納まり図（断面）（実施設計終了段階）

 
＜実施設計＞段階での検討結果は、生産現場の図面担当者と実際に鉄筋工事を担当する専門工事会社に引き継ぐ。
引き継ぎをするBIM調整会議の開催状況を写真-2に示す。

写真-2　検討結果のポイントを生産現場の担当者に伝達

 
設計段階でアトアレを活用したワークフローの成果物は以下の通りである。
 
（1）構造設計者は施工者が提案した納まりの検討結果を反映した実施設計図書を作成する
（2） アトアレ推進では構造設計者に渡した納まりの検討結果を「配筋納まり図」として生産現場に引き継ぐ
（3） BIMデータ、図面データ、ビューアの各データは設計者と施工者で共有する
 
 

現在、設計施工一貫方式の案件を中心にしてアトアレのワークフローが進行中である。
今回のワークフローを適用した案件は、まだ工事が着工していないため、生産現場における効果や課題などは、あらためて検証する予定だ。
 
現在は従来のワークフローで困っていない、と話す構造設計者や鉄筋専門工事会社が見られる。
しかしながら、これから先の時代は、生産現場で働く熟練工が減り、配筋・組立の完成形がイメージできない技能労働者が増える可能性を否定できない。
生産情報が流通する前の設計段階で、納まりの検討を確実に実施する体制を構築し、施工段階と連携するマネジメントの重要性がますます高まると思われる。
 
今後も建設産業を持続させるためにも、設計者と施工者がBIMを道具として共創し、お互いに正しい生産情報を作成・活用するワークフローが一般的になることを期待したい。
 

（1） 「生産性向上推進要綱2022年度フォローアップ報告書」、p12、日本建設業連合会、 2023年９月
（2） 「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第２版）」p.10、国土交通省 建築BIM推進会議、2022年３月
（3） アトアレ（ At_ARe ）はATELIER FOR ASSEMBLING REBAR IN A VIRTUAL SPACE（仮想空間で鉄筋を組み立てるアトリエ）の略称です。
前田建設工業の商標登録です。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

2008年の研究開発チーム発足から始まった大林組のBIMの取り組みは、今や全国のプロジェクトにおいて、設計から生産段階までの一貫利用が通常となっている。
本報では、大林組が考えるBIMの「あるべき姿」と、大阪・関西万博プロジェクトにおけるBIM利活用の実例、そして将来展望についてご紹介する。
 
 

大林組のBIMは、「正しい情報で建設を行う」という基本的な理念に基づき「ワンモデル」を目指して始まった。
この「正しい情報」を作るために、全ての関係者がBIMを理解できるように、標準化されたモデリングルール「Smart BIM Standard（SBS）」を開発した。
 
BIM自体を目的とするのではなく、「業務プロセスの変革」が目的である、という考えに基づき、「鉄骨デジタル承認」や「次世代型生産設計図）、ビジュアルプロジェクト管理システム「プロミエ®」などのデジタル情報の連携手法やツールを開発・推進し「生産情報」の向上を図ってきた。
 
最近では、BIMから得られる「生産情報」とプロジェクトの進行から得られる「プロジェクトレベルの経営情報」を基に、データウエアハウス（DWH）の構築を進めている。
また、地図情報や気象情報、自治体が公開しているソーシャルデータなどの「オープンデータ」を統合し、コンピューターが自動で作業する「自働化」や、デジタルインサイト技術による「インフォームド・ディシジョン」（意思決定のための情報提供）を目指している。
これらの取り組みは、BIMの「あるべき姿」と考えており、BIMを基盤にした建設情報を中心とした建設業のあり方を追求している。
次に、大阪・関西万博工事での実例を紹介する。

大林組が目指す「あるべき姿」

大阪・関西万博は2025年、大阪湾を望む夢洲で開催される。
甲子園球場40個分の敷地に100を超える建設プロジェクトが同時進行し、2023年６月から2025年３月まで工事が行われる。
大林組は個々の施設を建設するとともに、内林隆文所長のもとPW北東工区の幹事会社ならびに万博工事全体の安全やルールを統括する全体統括管理会社の役割も担っている。

大阪・関西万博における大林組の施工範囲（赤枠部）と大林組施工パビリオン

プロミエはBIMモデルが持つ情報を施工段階で活用するために自社開発したツールである。
Webブラウザ上で稼働するWebアプリケーションで、BIMモデルとモデルに付随する情報をクラウド上でリアルタイムに共有できる。
パソコンからスマートフォンまでさまざまな端末で利用でき、施工現場だけでなく、発注者、設計者、工事支援部門、専門工事会社も利用可能である。
 
施工段階におけるBIM利用の一つとして、モデルを部材単位に展開しそれぞれに工程情報をひも付け、工事のプロセスを4D表示するニーズがある。
プロミエではこの機能をタイムラインと呼び、施工計画と工事実績を並べて比較することができる。
施工完了部分の出来高数量や割合のグラフ表示や帳票出力機能も備えている。
また、外部アプリと連携するためのAPI（Application Programming Interface）を備えており、クレーンの挙動データから部材の取り付けを検出してプロミエに自動登録する、などの応用が可能である。

プロミエ4D表示（大屋根リング）

大屋根リングは109ユニットの木架構を円形につなぐ。
大林組はそのうち北東部35ユニットの施工を担当した。
主要部の柱・梁・根太だけでも、全部で１万個以上の部材で構成されている。
 
部材は福島県の製造工場で製作され、海路で運ばれて和歌山県のストックヤードに保管される。
部材をタイムリーに施工現場に搬入し、部材の製作・保管の状況を管理するために、プロミエを導入した。
製造工場やストックヤードでは、製造管理システムからプロミエのAPIを呼び出し製作・保管実績データを登録する。
これによって施工現場では、部材の製作・保管の状況をリアルタイムで確認できた。

プロミエによる製造工場での製作管理

プロミエは、大屋根リングの施工進捗の管理にも活用した。
各ユニットを、施工手順を考慮した複数工区に分類し、工区単位で施工日を管理した。
BIMモデルから抽出した部材の体積から重量を算出し、プロミエ上でこれを毎月の施工数量の把握に利用した。
 
 

東ゲート施設大屋根部は船底のような形をしており、木製のパネルで構成されている。
断面の切断箇所ごとに形状が異なっており、部位ごとに詳細に部材寸法を検討する必要があった。
また、設計図に記載の断面図や外形寸法を頼りに、部材を制作するための詳細な断面図などを作成しなければならなかった。
そこで設計モデルを基に検討モデルを作成し部材の製作に必要な検討を行うことにした。

デジタルモックアップ 調整前（左）と調整後（右） 調整前は調整後に比べ目地部の段差が目立つ

 
まずは舟底を形成するパネルを960×2000のグリッドに切り分け、各グリッドにパネルを一つずつ配置し、製作するパネルをパターン分けした。
外形の通りに配置を行うと、数ミリずつサイズが異なる平行四辺形のパネルが数百パターン出来上がった。
部材の製作パターンは少ない方が、効率よく製作・施工をすることができる。
そこで製作パターンを減らしたモデルを作成し、デジタルモックアップとして外観の違いを確認できるようにした。
パターンを減らすほどパネル間の段差が大きくなり、目地部分が目立つようになってしまう。
モデル上で外観を確認しながら、部材の製作パターン数を検討し、製作・施工効率の調整を行い、最終的には数十パターンまで減らすことができた。

パネル寸法検討時の当初案

東ゲート施設の形状は場所によって断面形状が異なり、施工用の足場を計画するのは簡単ではなかった。
そこで、足場のモデルを作成し納まりを確認した。
また、外部のシステムを利用し、モデルから足場材の数量を算出した。
このシステムでは、モデル上で範囲を選択すると、その範囲に必要な足場材の数量と重量をすぐに計算でき、そのまま足場材の発注ができるため、足場材の数量計算から部材発注までの時間を大幅に短縮できた。
足場の計画と発注は、BIMを活用することで従来の作業フローに大きな変化をもたらし、労力の削減が期待できる分野である。

船底の足場施工図

システムでの足場数量算出

パナソニックグループパビリオン「ノモの国」のファサードは、金属繊維をコーティングした布を、蝶の羽のような形をしたパーツに張り付けたものを積み重ねて構成されている。

© パナソニック ホールディングス株式会社
パナソニックグループ

 
完成後のイメージをスケッチやモデルで想像することはできるが、特殊な形状のため、他のパビリオンとの関係や青空の下での印象など、実際に建物が完成するまで分からないことが多かった。
そこで、完成した建物のイメージを設計者等と共有するために、大林組が開発したMixed Realityアプリ「holonica®」を使用した。
このアプリでは、施工場所にBIMモデルを重ねて表示できる。
設計者が作成したBIMモデルを基にMR用のモデルを作成し、外装のフレームが完成した段階で、「holonica」を使って布部分のBIMモデルを重ね合わせた。
 
建物の躯体が完成した状況で設計者と現地確認することで、従来のワークフローより具体的に「蝶の羽のような形の布」のイメージを確認できた。

holonicaでのBIMデータ重畳

ウーマンズ パビリオンの外装は、2020年ドバイ万博の日本館で使用された組子ファサードを再利用している。

© Cartier
ウーマンズ パビリオン外観

 
ファサードは、骨組みとなる棒状のチューブとそれらをつなぐ球状のノードで構成されており、そこに白い膜を取り付けて完成する。
ウーマンズ パビリオンのファサードは約4500本のチューブ、約1500個のノード、約1000枚の膜を使用している。
 
真田久親所長はドバイ万博の日本館建設工事にも従事しており、その経験がウーマンズ パビリオンの工事にも生かされている。

所長のチェック状況

 
ノードは、自身の大きさやチューブを差し込む穴の位置・サイズが一つ一つ異なり、識別のために固有の番号が刻印されている。
ドバイ万博日本館で解体されたノードは倉庫で管理されていたが、今回の工事のために整理する必要があった。
そこで倉庫から施工現場への搬入に先立って、ノードごとに固有番号を確認し、施工順に並び替えて搬入日ごとに仕分けを行うことにした。
 
プロミエにはQRコード連携機能があり、デバイスのカメラでQRコードを読み取ることで、部材に関連付けられた情報の確認や実績の入力、3D表示での部材の取り付け位置の確認が可能である。
これらの機能を活用し、全てのノードにQRコードを貼り付け、管理することにした。
 
BIMモデル上のノードに工区と位置情報を与え、倉庫内で全てのノードの固有番号を確認し、対応するQRコードを貼り付けた。
その後プロミエのQRコード読み取り・情報表示機能を使用してノードの使用場所を確認する手順で仕分けを実施した。
プロミエとQRコードの使用によって従来方法に比べて、25％程度の労力削減となった。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
組子ファサード部材とQRコードを使用した部材仕分け状況

ウーマンズ パビリオンの設計データはRhinocerosモデルで提供されており、施工図の整合チェックを行う必要があった。
この整合チェックを簡便かつ正確に実施するため、設計データをプロミエに取り込み管理した。
取り込みに際しては、事前にGrasshopperを用いて膜部材の追加生成などを行った。
その後、プロミエに取り込んだモデルと施工図を見比べながら図面のチェックを行い、かつ同時にチェック作業の進捗管理を行った。

Rhinocerosモデルを取り込んだプロミエの操作画面

ノードとチューブを組み立てる際には、ノードの向きや膜取付金物の数と向きを正確に管理する必要があった。
 
そこで、仕分け時に貼り付けたQRコードを活用した。
プロミエでQRコードを読み取ることで部材を特定し、設計図どおりに金物が取り付けられているか確認し、施工の進捗を記録した。
またチューブとノード取り付け部の品質記録書もプロミエから出力した。
このQRコードは、仕分けから施工進捗管理、品質管理、書類作成まで、何度も活用され、生産情報を利用したBIMによる一貫した施工管理が実現した。

BIM上のファサード部材情報

万博工事では約160haという広大な敷地で、数多くの工事会社が個々の工事を担当している。
 
全体統括管理会社である大林組は、日々進行している敷地内の工事状況や車両動線・安全通路の確保など効率的に行うため、敷地全体の現況をデジタル情報として取得することを目的に、完全自動型の自律飛行ドローンを採用した。

自律飛行ドローンとドック

ドローンは毎日定刻にドックから離陸し、プログラムされたルートに沿って地上を撮影する。
帰還すると撮影データをサーバーにアップロードし、点群データを生成する。
離陸から撮影、データのアップデート、バッテリー充電まで全て自動で行われるため、現場管理職員の手間をかけることなく広大な敷地全体を把握できた。
また、常に最新の画像や点群データを共有することにより、現場管理職員だけでなく遠隔地からの進捗確認や寸法計測も可能であった。
 

現実世界から収集したさまざまなデータを、双子のようにコンピューター上で再現する技術をデジタルツインと呼ぶ。
大林組は、BIMの情報だけでなくその他の建築情報の融合を図り、意思決定に資する情報提供を可能とする環境の構築＝「あるべき姿」を目指して、デジタルツイン基盤「CONNECTIA」を開発した。
 
万博工事では、自律飛行ドローンで取得した点群データと３次元設計したBIMモデルをCONNECTIA上で重ね合わせることで、最新のデジタルツインを構築した。
CONNECTIAは複数のBIMモデルや点群データを重ね合わせても操作しやすいように設計されている。
そのため万博工事の複数のモデルにとどまらず、広大な敷地の点群データや敷地境界線情報なども同時に表示することができる。

CONNECTIA 上での重ね合わせと施工計画検討

このCONNECTIAを用い、敷地モデル上にクレーンやダンプトラックなどの重機モデルを配置し、搬送経路の設定や揚重計画など工事の正確なシミュレーションを実施した。
 
またプロミエとも連携しており、プロミエ上の施工予定や実績情報をCONNECTIAに取り込みタイムライン表示することで、施工段階ごとの計画立案に役立てた。
 
大阪・関西万博では自社だけでなく複数の施工会社が同じ敷地内で工事を行っているため、CONNECTIAを利用して日々変わる車両の動線を検討し、効率的な施工管理を実現した。
 
 

ウーマンズ パビリオンで使用された組子ファサードは万博終了後さらなる転用が検討されており、今回使用されたQRコードやプロミエ上のデータも再利用が期待されている。
情報のプロジェクト単位でのサイクルを確立させたい。
 
万博工事では、プロミエやQRコードの利用、足場の数量算出から発注まで、BIMの情報を活用することで「業務プロセスの変革」を実践した。
 
大林組は今後もDWHを活用して建設情報を広く集め、デジタルツインなどを通じた情報の利活用を進化させ、BIMの「あるべき姿」を目指して取り組みを続けていく。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

国土交通省では、令和５年度より、BIM/CIMの原則適用（図-1）を進めており、国土交通省職員だけでなく、国土交通省の業務や工事を受注する民間企業などもBIM/CIMを活用できるように環境整備を図っています。
 
BIM/CIMの活用に当たっては、測量・調査・設計などの各段階から３次元データを導入し、施工や維持管理などの各段階への３次元データの連携が重要となります。
これにより、事業段階ごとの関係者との情報共有が容易になります。

図-1　BIM／CIM の原則適用

沖縄総合事務局での取り組みとして、モデル事務所を中心に進めてきましたが、令和５年度より業務・工事でのBIM/CIMの原則適用を受け、管内の他事務所でもBIM/CIMのさらなる活用を図っています。
BIM/CIMを効果的に活用し、建設生産システムの効率化を図るためには、発注者および受注者双方の人材の育成が不可欠です。
 
沖縄総合事務局では、BIM/CIMの適用が十分に浸透していない現状を踏まえ、受発注者を対象としたWebや対面での講習会を開催（図-2）し、効果的に活用を推進しています。
 
また、人材育成の拠点として沖縄総合事務局開発建設部に「沖縄インフラDXルーム」の整備し、令和４年12月20日より運用を開始しました。
 
インフラDXの推進に向けて、VRコンテンツなどの体験が可能なDX技術を活用しています。
 
今後、DXルームで体験できるコンテンツの充実と人材育成に向けた環境整備に取り組んでまいります。

図-2　令和6年度 BIM／CIM 講習会図-2　令和6年度 BIM／CIM 講習会

沖縄総合事務局では、令和元年10月に発生した火災により焼失した首里城の復元整備を進めており、それに併せて復元作業の見える化「見せる復興」に取り組んでいます。
 
BIM/CIMを軸とする「首里城デジタルツイン」を作成し、復元までの首里城正殿の可視化を図ることで、工事関係者間での工事中・完成後のイメージを共有するツールとしての活用、また、一般の方への復元整備に関する理解を促進する情報発信ツールなどとして活用しています（図-3）。

図-3　デジタルツイン取り組み事例

BIM/CIMモデル事務所において、BIM/CIMの原則適用を受け、調査・測量・設計・施工の各段階でのフロントローディングの取り組みを進めています（図-4）。
 
特に施工段階においては、ICT活用工事に際し起工測量時にUAVレーザー測量を行い、設計データと点群データを合成した統合モデルを作成し、当初設計と施工計画作成時に手戻りを防ぐ意味でフロントローディングで活用するなどの取り組みを進めています。

図-4　フロントローディング取り組み事例

建設現場の生産性向上を図るためには、インフラDX、i-Construction、BIM/CIMなどの取り組みを普及・推進することが重要です。
これらの取り組みが社会全体に浸透し、一般化することで、魅力ある建設業へつなげていくことが期待されます。
 
 
〈参考文献〉
1）勝美 直光、新垣 博愛：首里城公園におけるBIM/CIMを活用したインフラDXの推進
－首里城デジタルツインの効果と課題－、令和５年度国土交通省国土技術研究会概要論文集 ～イノベーションⅡ部門～、2023
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

デジタル技術がもたらす社会像として「Society 5.0」が あります。
「Society 5.0」は、内閣府の第５期科学技術基本計画において、わが国が目指すべき未来社会の姿として平成28年に提唱されたものです。
Society 5.0の社会では、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。
また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。
社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります」とあり、これらデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性について提唱されています。
 

わが国は、現在、人口減少社会における働き手の減少への対応や潜在的な成長力の向上、産業の担い手の確保・育成などに向けた働き方改革の推進などの観点から、生産性の向上が求められています。
 
こうした観点から、国土交通省では、ICTの活用などにより調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」の取り組みを進めています。
また、令和６年４月には、2040年度までに生産性を1.5倍向上することを目指し、「i-Construction 2.0」が取りまとめられています。
 
さらに、「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日 閣議決定）において国・地方公共団体、建設業者、設計者、建物所有者などの広範な関係者による協議の場を設置し、直面する課題とその対策や官民の役割分担、工程表などを令和元年度中に取りまとめることとされたことを踏まえ、i-Constructionのエンジンとして先行して土木分野で重要な役割を担ってきた「BIM/CIM推進委員会」の下に、建築分野のBIMについて拡充を図るため、令和元年度からWGとして、後述する「建築BIM推進会議」を設置し、建築分野におけるBIM活用に向けた市場環境の整備について具体的な検討が開始されました。
 
 

建築BIM推進会議の設置（令和元年６月）国土交通省では、前述の「成長戦略フォローアップ」に基づき、建築物のライフサイクルにおいて、BIMを通じデジタル情報が一貫して活用される仕組みの構築を図
り、建築分野での生産性向上を図るため、官民が一体となって「建築BIM推進会議」（以下、推進会議）を令和元年６月に設置しました。
 
推進会議では、官民が連携し、建築業界全体が一丸となって今後の建築BIMの活用・推進について幅広く議論し、対応方策をとりまとめていくラウンドテーブルとなり、BIMの活用による建築物の生産・維持管理プロセスなどの「将来像」とそれを実現するための「ロードマップ」（官民の役割分担と工程表など）の検討・策定、当該「ロードマップ」に基づく官民それぞれでの検討などが進められました。
 
なお、推進会議は、松村秀一神戸芸術工科大学学長を委員長とし、学識者のほか、建築分野の設計、施工、維持管理、発注者、調査研究、情報システム・国際標準に係る幅広い関係団体により構成されています。
国土交通省においても、住宅局建築指導課、不動産・建設経済局建設業課、大臣官房官庁営繕部整備課の３課で事務局を務めています。
 

令和元年６月に第１回推進会議が開催され、同年９月の第３回の推進会議において、「建築BIMの将来像と工程表」が了承されました。
特に「将来像」として、「いいものが」（高品質・高精度な建築生産・維持管理の実現）、「無駄なく、速く」（高効率なライフサイクルの実現）、「建物にも、データにも価値が」（社会資産としての建築物の価値の拡大）の３つの視点で整理されるとともに、その将来像を実現するための「ロードマップ」が、次の①～⑦の７項目に整理され、連携しつつ検討していくこととされました。
 
①BIMを活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備
②BIMモデルの形状と属性情報の標準化
③BIMを活用した建築確認検査の実施
④BIMによる積算の標準化
⑤BIMの情報共有基盤の整備
⑥人材育成、中小事業者の活用促進
⑦ビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携
 
①のワークフローの検討など、さまざまな業界間の調整が必要な部分については国が主体的に事務局を務める部会「建築BIM環境整備部会」を設置することとし、②～⑤については既に民間の関係団体などにおいて検討が進められていることから、それらの各団体の活動を部会と位置付け、個別課題に対する検討などを進めることとされました（令和元年10月～）。
 
現在も、これら部会において官民が一体となってBIMに関する議論を進めています（図-1）。

図-1

①の検討を行う「建築BIM環境整備部会」（以下、環境整備部会）は、志手一哉芝浦工業大学建築学部建築学科教授を部会長とし、推進会議と同様に幅広い関係団体などにより構成されています。
令和元年10月から環境整備部会において、BIMのプロセス横断的な活用に向け、関係者の役割・責任分担などの明確化などをするため、標準ワークフロー、BIMデータの受け渡しルール、想定されるメリットなどを内容とする「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（以下、ガイドライン）の検討が行われ、推進会議での承認を経て、令和２年３月にガイドラインが策定、公表されました。
 

令和２年度から、第１版であるガイドラインの実証などを行うため、ガイドラインに沿って試行的にBIMを導入し、コスト削減・生産性向上などのメリットの定量的把握・検証や、運用上の課題抽出を行う、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」を実施しました。
本事業では、ガイドラインの実証だけでなく、BIMを活用した場合の具体的メリットを明らかにするとともに、BIM実行計画書（BEP（BIM Execution Plan））、 BIM発注者情報要件（EIR（EＭployer’s InforＭation RequireＭents））を含む検討の成果物を公表することとしています。
 
特に令和３、４年度は、「先導事業者型」、「パートナー事業者型」、中小事業者BIM試行型」の３つの枠に分けています。
 
「先導事業者型」は、発注者メリットを含む検証など過年度に検証されていない、もしくは発展させた事業、「パートナー事業者型」は、推進会議に連携・提言を行っていただく事業、「中小事業者BIM試行型」は、BIMの普及に向けた取り組みの一環として、中小事業者が事業者間でグループを形成し、試行的にBIMを活用し、 BIMの普及に向けた課題解決策の検証などを行う事業を応募の要件として募集を行いました。
 
これらの事業などによる検証の結果、標準ワークフローの大きな枠組みについては、汎用的に各プロジェクトで適用され、標準ワークフローに基づく運用上の留意点などや、BIMの定量的な活用メリットなどが提言されました。
 
これを受け、環境整備部会において議論を行い、令和４年３月にガイドライン（第２版）への改訂を行いました。
改訂のポイントとしては、これまでの建築BIM推進会議の活動成果、モデル事業の成果などから得られた知見を盛り込むとともに、実務者の意見を踏まえた記載順整理などの構成の改善、以下の８点についての記載の充実化などが挙げられます。
 
①発注者メリットと発注者の役割
②EIRとBEP
③ライフサイクルコンサルティング
④維持管理・運用BIM
⑤各ステージの業務内容と成果物
⑥標準ワークフローのパターン
⑦データの受け渡しの方法
⑧各部会などの取り組み
 
また、モデル事業の取り組みについては検証・分析事例集として取りまとめを行い、国土交通省HPで公開しています。
事例集では、各事業者の取り組みを総覧でき、読み手にとって知りたいことと各事業の実施内容がひも付くように、BIMガイドライン（第２版）の節に沿ったキーワードによるカテゴライズ・マッピングを行い、一覧表として記載しています。
 

令和４年６月に閣議決定された新しい資本主義実行計画グランドデザイン・フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）において、「ガイドライン（第２版）に基づき官民が発注する建築設計・工事などにBIMを試行的に導入するとともに、建築物のライフサイクルを通じたBIMデータの利用拡大に向けて、2022年度中にロードマップを取りまとめる」とされたことを踏まえ、「建築BIMの将来像と工程表」の改定について、環境整備部会で検討しました。
 
改定に当たっては、これまでの推進会議各部会における検討やモデル事業の成果を踏まえ、BIMの普及により目指す姿とその実現に向けた取り組みの全体像および将来像の実現に必要な検討事項や現在の到達イメージについて、現状に合わせた見直しを行うとともに、社会実装に向けたさらなる成果を生むために、部会間の連携や調整を図り、BIM推進に係る具体的なロードマップとして取りまとめることを基本方針としました。
具体的には、直面する社会課題に対して建築BIMにより生産性・質の向上を実現し、さらには、BIMデータを他分野のデータと連携して活用できる社会の構築を見据えたとき、３つの重要課題に取り組む必要があると位置付けました。
 
１つ目は、設計から施工へ至る際に必ず通る確認申請を建築BIMを用いて行えるようにすること。
２つ目は、設計・施工段階において建築BIMデータを円滑にやり取りして横断的に活用するための環境整備を行うこと。
３つ目は、BIMデータを他分野のデータなどと連携させていくことを目指して維持管理・運用段階の高度化を図ることです。
 
これら３点について、いつまでに何に取り組むかについて、ロードマップとして取りまとめました。
また、これらを具体化していくためには、部会を横断した取り組みが必要になることから、アウトプットを明確にしたTF（タスクフォース）において取り組むこととし、工程表に沿ったTFの取り組みに関する進捗管理を行うために、環境整備部会に戦略WGを設け、必要な調整や方針決定を行うことで、全体として工程表に沿った取り組みが進められる体制を新設しました。
 
さらに、2023年度予算より、建築BIMの社会実装を加速化するための基盤を整備する取り組みに対する支援措置として、建築BIM活用総合支援事業を創設したところです（図-2、3、4）。

図-2

図-3

図-4

「建築分野のBIMの活用・普及状況の実態調査」（令和３年１月国土交通省調べ）によると、1,000人以上の企業におけるBIM導入率は７割以上である一方、10人以下の企業では３割以下となっており、特に中小事業者にとっては、導入・運用に係る初期投資や習熟人材の不足といった課題がBIM導入の障壁として挙げられます。
 
そこで、国土交通省では、建築BIMの社会実装のさらなる加速化を図ることを目的に、中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて建築BIMモデル作成費を上限として支援する「建築BIM加速化事業」が令和４年度第二次補正予算にて成立しました。
令和５年度補正予算における建築BIM加速化事業では、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象に加えるほか、下請けとなる事業者に対する支援を強化しており、さらなる建築BIMの普及に寄与することを期待しています。
 

建築BIMの推進においては、官民一体となって個別課題に対する検討などを進めるとともに、共通する課題に横断的に取り組むことが重要となります。
このため、部会間の連携をさらに深め、共通する課題への取り組みを進めるとともに、各部会だけでなく、推進会議に参加している各団体においても、ガイドラインを踏まえた検討が進められています。
さらに、建築分野にとどまらず、PLAETEAU・不動産IDと連携し、建築・都市・不動産分野の情報と他分野（交通、物流、観光、福祉、エネルギーなど）の情報が蓄積・連携・活用できる社会の構築を目指した検討も行っているところです。
 
こうした継続的な取り組みにより、マーケットのさまざまな事業でBIMが広く活用され、関係団体の検証も進み、将来的にはさまざまな人材の育成や幅広い事業者への普及、さらにはビッグデータ化、インフラプラットフォームとの連携などに広がっていくことを期待します。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

建設業界において、BIMを活用した積算は、もはや必須のスキルとなりつつあります。
そこで、日本建築積算協会情報委員会は、「BIM概算ガイドブックＩ」を作成し、公開しました。
 
本ガイドブックは、設計段階における概算積算に焦点を当て、BIMデータとコスト情報の融合によって生まれる新たな可能性を提示しています。
 
本稿では、この「BIM概算ガイドブック Ｉ」の一部を引用しつつ、その概要を紹介いたします。
 

デジタル化の波が押し寄せる建設業界において、BIMは、設計・施工だけでなく、コストマネジメントの領域にも変革をもたらしています。
特に、2020年３月に国土交通省が発行した「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」を契機に、BIMの活用と積算業務の標準化に向けた取り組みが加速しています。
 
公益社団法人日本建築積算協会に設置する情報委員会（志手一哉^※１委員長、以下、BSIJ情報委員会）では、こうした流れを汲み、BIM時代における積算の在り方についてさまざまな議論を重ねてきました。
そして2024年10月、その検討成果を「BIM概算ガイドブックＩ」として公開するに至りました。
本ガイドブックは、設計段階における概算積算に焦点を当て、BIMデータとコスト情報の融合によって生まれる新たな可能性を提示し、BIMがもたらす効率化、透明性向上、そして協働促進への基礎的な考え方や道筋を示す内容としています。
本ガイドブックは、BIMを活用した積算の基礎編として、多くの皆さまにご活用いただきたいと考えております。
ガイドブックは下記に記載の当協会ホームページから、pdf形式でどなたでもダウンロードいただけます。
まずはお手に取っていただき、ぜひご意見ご感想などをお寄せいただけますよう、お願い申し上げます。

BIMは、建築物の多様な属性情報を統合的に管理できる情報モデルであり、建築ライフサイクル全体で活用されるデータ基盤として、建築確認申請の効率化や生産性向上に貢献するツールです。
 
BSIJ情報委員会は、BIMデータと建築コストの有機的な連携を実現するためのカギとして、建設情報分類体系に着目し、調査・研究に取り組んできました。
特に、イギリス発の建築情報分類体系である「Uniclass」に注目し、その活用の可能性を模索しています。
Uniclassは、建築物の部位、部分、設備などを体系的に分類しており、日本の建築工事における「部分別内訳明細」の構成に近い考え方です。
本ガイドブックでは、こうした分類体系の考え方を整理し、BIMデータと建築コストの有機的な連携を検討しながら、その活用方法を皆さまと一緒に考えていきます。
具体的には、設計の途中段階でコストを見積る「概算積算」に焦点を当て、BIMの活用による効率的なコストマネジメント手法を検討しています。
設計の早い段階からコストを管理することで、設計変更による手戻りを抑え、プロジェクト全体のコストを最適化し、TVD（ターゲットバリューデザイン）を実現できると考えます。
 
BIMは普及が進む一方で、そのメリットを十分に生かせていない現状や、BIM概算積算の標準化が進んでいない課題も存在します。
本ガイドブックは、BIM概算積算の可能性を示すとともに、建設情報分類体系の説明や活用方法、BIM概算積算における課題を整理することを目的として、本ガイドブックを作成しました。
BIMデータの活用を通じて、これまでブラックボックス化されがちだった建築コストに、透明性と客観性をもたらし、関係者全員が協働してコストマネジメントに取り組む、そんな建築プロジェクトが増えることを目指しています（図-1）。

図-1

第１章では、建設プロジェクトにおける情報管理の効率化に不可欠な「分類体系」の基礎知識と重要性を解説しています。
 
適切な分類体系を用いることで、建設情報のデジタル化を促進し、データの検索性や活用性を向上させることができます。
特にBIMデータにおいては、オブジェクトに分類体系を適用することで、そのオブジェクトが何を意味するのかを明確に伝えることができるようになり、プロジェクト関係者間のコミュニケーションを円滑にする役割を果たします。
 
建設情報分類体系の国際規格であるISO12006-2:2015は、建物の建設に関する情報を整理するための枠組みを提供し、本ガイドブックでは、ISO12006-2に対応した具体的な分類体系として、アメリカのOmniClassとイギリスのUniclassを紹介しています。
OmniClassはファセット型、UniclassはBIMオブジェクトをハブとした情報連携に適した構造を備えています。
 
建設業界における分類体系の必要性として、コード化との違い、不動産・BIMデータの視点、設計意図の伝達、工事仕様との関係などを解説しています。
統一された分類体系は、不動産（建物）の評価やBIMデータの効率的な活用に不可欠であり、異なる種類の情報を同じクラスに分類することで、データの再利用や相互運用が容易になります。
 
さらに、設計者はBIMオブジェクトに分類体系の番号を付与することで、設計意図を関係者に明確に伝えることができ、プロジェクト関係者間での誤解や手戻りを防ぐことができます。
また、物理的な構成要素と製品の関係を分類体系で明確に定義することで、積算や調達などの業務も効率化できます。
 
BIMの導入は、デザインビルドやIPD（Integrated Project Delivery）のような多様な発注方式を加速させ、同時にそれらを支える多様な推進手法（例：TVD（ターゲットバリューデザイン）、プレコンストラクション）の発展につながります。
BIMデータは、これらの手法において、設計情報、コスト情報、工程情報などを統合的に管理するためのプラットフォームとしての役割を果たすことになります。
 

第２章では、従来の概算積算手法を改めて整理し、その基準を示しています。
 
概算積算は、実施設計終了後に行われる精積算とは異なり、各社ごとに手法や内訳が異なるため、工事費内訳明細書ほど相互理解が容易ではありません。
そのため、概算積算における数量の「客観性」と「透明性」が低く、TVD（ターゲットバリューデザイン）の障壁になっていると考えられます。
 
本章では、まず積算の目的と重要性を再考します。
積算は、設計図や仕様書から必要な工事量を算出し、工事費用を見積る業務ですが、本ガイドブックでは、積算を単なる数値計算として捉えるのではなく、建築生産活動全体におけるコストに関わり、機能と経済性のバランスを図ることで、価値ある建築物の創造に貢献する重要な業務として位置付けます。
 
次に、「工事費内訳明細書」について解説します。
これは、建築工事費用を詳細に分類・集計したもので、建築プロジェクトにおける共通言語としての役割を果たします。
本ガイドブックでは、「建築工事内訳書標準書式」を取り上げ、その構成や各項目の意味について確認します。
特に、「細目」の標準化に焦点を当て、複合単価の概念や、材料費と労務費の分離などを再確認しています。
 
また、「構成」の標準化についても、部分別書式と工種別書式のメリット・デメリットを比較しながら解説しています。
部分別書式は設計段階のコストコントロールに優れ、工種別書式は専門工事業者との連携に適しているなど、それぞれの特性を理解することで、プロジェクトの状況に応じた適切な書式を選択できます（図-2）。

図-2

 
概算積算は、実施設計前の段階で概略の工事費を算出するプロセスであり、設計段階におけるコストコントロールを可能にします。
本章では、設計段階別の概算積算手法を解説し、設計の進捗状況に合わせて適切な粒度と精度で概算積算を行うことの重要性を示しています。
 
特に、BSIJ情報委員会が提唱する「LOC（Level of Costing ）」という新しい概念を導入し、設計情報とコスト情報の連携を強化するための具体的な方法論を提示しています。
LOCは、設計情報の粒度と確定度をコストマネジメントの視点で評価するための尺度であり、設計者とコストマネジャーが同じ視点でプロジェクトを進めることを可能にします。
 
さらに、概算積算に必要なインプット情報とアウトプット情報について解説しています。
インプット情報の確定度が高まるにつれて、アウトプット情報の信頼性も向上します。
また、アウトプット情報の内容を関係者間で共有し、その解釈を統一することで、透明性と客観性のあるコストマネジメントを実現できます（図-3）。
 
コストマネジメントは、発注者、設計者、コストマネジャーなど、プロジェクト関係者全員の協働によって実現されます。
本章では、それぞれの役割と責任について考え、円滑なコストマネジメントのために必要なコミュニケーションと情報共有の重要性を検討しています。

図-3

第３章では、BIMデータの活用が設計プロセス、特にコストマネジメントにもたらす変革と、その具体的な手法を考えます。
 
BIMデータが持つ形状情報や属性情報を活用することで、従来の概算積算プロセスを効率化し、設計段階におけるコスト管理の精度を高めることができます。
 
本章では、１章で解説した分類体系と、２章で説明した積算の基本概念を統合し、BIMデータとコスト情報の有機的な連携を実現するための方法論を提示しました。
BIMデータと設計図書の関係性を整理し、BIMデータの特長を「オブジェクト単位の情報」「コラボレーションの促進」「一貫性のある基準の必要性」の３つのポイントで検討しています。
 
LOD（Level of Development）は、BIMモデルの詳細度と信頼性を評価するための指標であり、BIM Forumが定義するLODの６段階それぞれにおけるBIMモデルの特性と活用方法を説明しています。
 
BIMデータから数量情報を抽出する具体的な方法を、建築工事と設備工事それぞれに焦点を当てて解説しています。
建築工事では、躯体工事や内装仕上げ工事などを例に、BIMオブジェクトから数量情報を抽出する４つのパターンを説明しています。
設備工事では、電気設備や機械設備における積算項目と数量の対応関係、空間情報付与の重要性、自動設計技術との連携など、設備分野におけるBIM活用の最新動向を紹介しています。
 
さらに、BIMデータを用いた概算積算の具体的な流れと仕組みを解説し、BSIJ情報委員会が開発した「LOCシート」を紹介しています。
LOCシートは、概算積算に必要な情報を整理し、設計者とのコミュニケーションを円滑に進めるための有効なツールです。
LOCシートについては、本ガイドブックに参考例を掲載していますので、ぜひ本編をダウンロードの上、皆さまの業務にお役立てください。
 

第４章では、具体的な事例を通して、 BIMデータを用いた概算積算の実践方法を解説しています。
 
建築工事と設備工事のそれぞれについて、BIMデータから数量情報を抽出し、コストを算出するまでのプロセスを説明しています。
 
建築工事の事例として、BSIビル（本ガイドブック説明用の仮想BIMモデル）を題材に、外部工事、内装工事（間仕切り工事）、内装工事（事務室仕上げ工事）の３つの事例を取り上げ、設計段階ごとにBIMデータから数量情報を抽出する方法や、LOCシートの活用方法を検討しています。
特に、各設計段階における概算積算の粒度の変化や、BIMオブジェクトと積算項目の対応関係など、実務的な視点からの解説に力点を置いています。
 
設備工事の事例として、平面図の情報から空間情報やUniclassの分類コードを設備オブジェクトに付与し、建築物のBIMデータを詳細に作成することなく、資材を正確に分類して概算積算を行う方法を紹介しています。
さらに、Revitの「マス」機能やDynamoプログラムを活用して、空間情報を作成・付与する手順、設備モデルを配置・編集する手順、そして集計表機能を使って設備モデルをカテゴリごとに拾い出す手順などを紹介しています（図-4）。
 
BIMを用いた設備コストマネジメントにおける考察として、積算対象の「もの」と「こと」の考え方、BIM設備積算におけるデータの信頼性確保、自動設計技術との連携、そして環境規制への対応など、今後のBIM活用における重要な視点を提示しています。

この「BIM概算ガイドブックＩ」は、BIMを活用したコストマネジメントという建設業界の喫緊の課題に取り組むための実践的な指針を示したものです。
特に、設計段階における概算積算に焦点を当て、BIMデータとコスト情報の融合による効率化、透明性向上、そして協働促進を具体的な手法や事例を通して解説している点が特長です。
 
タイトルにある“Ｉ”が示す通り、今回は基礎編として皆さまにご活用いただけるよう構成しました。
具体的には、次のような点を重視した内容としています。

1. BIM概算積算の基礎知識
   BIMを用いた積算の基礎知識から、最新の活用事例、さらに今後の展望までを検討し、BIM初心者から経験者まで幅広い層にとって有益な情報源となることを目指しました。
2. 実践的な手法と事例
   具体的な事例を通して、BIMデータの作成から数量拾い、コスト算出までのプロ
   セスを説明しており、皆さまがBIM概算積算をスムーズに実践に移すことができるよう考えました。
3. 建設情報分類体系の解説
   国際標準規格ISO12006-2やUniclassといった分類体系を解説し、BIMデータとの連携方法を示すことで、BIMデータの活用価値を高めるための具体的な指針を提供しました。
4. LOCシートの活用
   BSIJ情報委員会が開発したLOCシートは、設計段階に応じた適切な粒度と精度で概算積算を行うための強力なツールです。
   設計者とのコミュニケーションを円滑にし、皆さまのコスト管理におけるDX化に貢献できることを期待します。

 
私たちBSIJ情報委員会は、本ガイドブックがBIM技術を活用した建築コストマネジメントの新時代を切り開くための羅針盤となることを夢見ています。
BIMの導入を検討している企業だけでなく、建設業界全体のDXやBIMの進化に関心のある全ての方々に、本ガイドブックをお手に取っていただければ、大変うれしく思います。
 
また、本ガイドブックに関しまして、皆さまからのご意見・ご感想を賜れましたら幸甚に存じます。
皆さまからの貴重なご意見を参考に、本ガイドブックのさらなる改善・充実を図って参りたいと存じますので、今後とも変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願いいたします。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025