四国地方整備局ではデータとデジタル技術を活用し、社会資本整備や公共サービスの改革を推進するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、働き方を改革し、建設業の生産性の向上を図りつつ、インフラへの住民理解を促進し安全・安心で豊かな生活を実現するため、「四国地方整備局インフラDX推進本部会議」を設置し（図-1）、「四国地方整備局インフラDX推進ロードマップ」に基づき（図-2）、各部局が横断的に連携してインフラ分野のDX推進に取り組んでいる。

図-1　四国地方整備局におけるインフラDX推進体制

図-2　四国地方整備局インフラDX推進ロードマップ

2023年度からのBIM/CIM原則適用により、四国地方整備局直轄事業における同年度のBIM/CIM活用件数は業務89件、工事110件と、前年度実績の約３倍へと急増している（図-3）。
 
しかし、現段階では発注者から提供できる３次元データは限られており、設計間や設計～工事の間のデータ連携は十分ではない。
これを補うため、スピード感を持ってストックの拡大に努めていくとともに、それを確実に後工程へ引き継ぐデータシェアリングを徹底する。

図-3　四国地方整備局におけるBIM／CIM活用状況

四国地方整備局の直轄工事におけるBIM/CIM活用事例を紹介する。
 
橋梁下部工事において、鋼矢板設置箇所付近に存在する既設の平張りコンクリートが、鋼矢板圧入時の施工機械と干渉することが判明した。
そこで、GNSSアンテナで取得した位置情報をARに反映させて正確な位置でBIM/CIMモデルの対象物を現地に反映させることができるシステムを採用し、3Dモデルの施工機械をARにより可視化し現地で支障状況を確認した（写真-1）。

写真-1　施工機械と既存構造物の干渉をARで見える化

 
その結果、CAD図面による資料作成や測量による杭打ち作業などを省力化できたことで、従来の作業工数と比較すると約７割の縮減効果が図られ、受発注者間の協議も円滑に進めることができた。
 
また、別の工事では３次元計測技術を用い、出来形管理に活用した（写真-2）。
少ない人数で計測できること、写真としての活用もできることから、管理の効率化につながるなど、施工現場での、省力化・効率化に向けたBIM/CIM活用が始まっている。
さらに、法面工の工事の例では、吹付 法枠工の出来形管理に３次元計測技術を活用した（写真-3）。
従来はロープによる高所作業者４名でテープ測量を行っていたが、3次元計測では２人での作業と大幅な省力化とともに測量時の安全性向上につながった。

写真-2　橋脚の3次元出来形計測とヒートマップ

写真-3　高所作業における３次元計測技術を活用した出来形管理

BIM/CIM原則適用を効果的に進めるためには、それぞれの役割を担っている発注者、コンサルタント、建設会社が一体となって取り組む必要がある。
 
四国地方整備局においては、職員向けBIM/CIM研修に加えて、受注者（設計者、施工者別）向けのBIM/CIM講習会のほか、次世代の担い手となる学生向けのDX体験学習や出前講座も実施している（写真-4）。
 
今後もデジタル技術を十分に理解し、日常使いできるスキルを身につけることを目的に人材育成の取り組みを充実させていく。

写真-4　出前講座(高知工科大学)

四国地方整備局のi-Constructionモデル事務所である松山河川国道事務所においては事業情報プラットフォームを活用し事業監理の効率化を図っている（図-4）。
 
従来、用地・調査設計・工事の各担当課で、協議事項などを保存しており、担当者不在の場合に最新の情報を入手するのに時間がかかるなど、業務遂行が非効率となっていた。
そこで各段階の協議事項などをBIM/CIMモデルとともにGISツールを用いてクラウド上で一元的に管理・共有することにより、「事業情報の可視化」、「確実な情報共有・管理」が可能となった。
 
今後は事業進捗管理での活用や維持管理などの場面を踏まえた高度なデータ活用の検討を行っていく予定である。

図-4　事業情報プラットフォーム

BIM/CIMの活用を加速させるには、受発注者共にその有用性を理解し、活用していくことが重要である。
 
３次元モデルの視覚的な活用による合意形成や理解促進については一定の効果が得られているが、３次元設計データのICT建機や施工管理での活用など後工程での活用に加えて、属性情報を活用した数量自動算出や３次元モデルと２次元図面の連動、鋼橋の設計から工場製作へのデータ連携などの各種試行により作業の自動化、効率化を推進する。
 
これまでに得たBIM/CIMを活用したマネジメントの知見を地域のコンサルタントや建設会社、地方公共団体とともに展開することで、建設業の働き方改革を進め、中長期的な担い手確保など四国全体の建設業界の課題解決に向け取り組んでいきたい。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

東北地方は少子高齢化が進む中、近年各地で甚大な自然災害が相次ぎ、災害時の迅速な対応や国土強靱化対策の加速が急務となっています。
また、豪雪・過疎地域を多く抱えているため、インフラの維持管理や除排雪体制などにおける担い手不足が東北６県に共通する課題となっており、継続的・安定的に企業を維持していくためには、生産性の向上は避けては通れない喫緊の課題です。
 
これらの課題解決に向けて、東北地方整備局では、2016年度から「働き方改革の推進」「生産性向上の推進」「担い手の育成・確保」の三本柱からなる「東北未来『働き方・人づくり改革プロジェクト』」を官民連携で取り組んでいます（図-1）。

図-1　東北未来「働き方・人づくり改革プロジェクト2024」

2021年度に、整備局全体が一体となって取り組む「東北地方整備局インフラDX推進本部」を設置しました。
現状の働き方における３つの課題（既成概念・場所・ペーパー）に着目し、課題解決に向けて「離れた空間をデジタルで共有」、「誰でもすぐに現場で活躍」、「オフィスに現場を再現」、「ワンチームでDXを推進」の４つの挑戦テーマを設定して、データとデジタル技術を活用した社会資本整備や公共サービスの提供、除雪作業の効率化に向けた技術開発、人材育成や担い手確保などさまざまな取り組みにチャレンジしているところです。
 

BIM/CIMの取り組みは2012年度からスタートし、橋梁や水門、トンネルなどを中心に積極的に進め、2023年度から原則適用となり、整備局独自の取り組みとして、詳細設計や工事に加えて、大規模構造物の予備設計も対象としています。
 
受発注者双方の経験者も増え、３次元データの蓄積も進んでいます。
好事例を通じて経験者を増やし「特別なもの」から「普段使いのツール」とし、さらに「使いこなす」ことで３次元データ活用を図っていきます。
 

i-Constructionモデル事務所である鳴瀬川総合開発工事事務所では、３次元情報活用モデル事業「鳴瀬川総合開発事業（宮城県加美郡加美町）」において、大規模かつ長期にわたるダム事業の特性を踏まえ、調査・設計段階からBIM/CIMモデルを活用した事業監理に取り組んでいます。
具体的には、GIS情報共有基盤ベースの流域モデル（流域全体の地形・地質モデル）上に地すべりモデル、原石山・残土受入地モデル、構造物モデルなどのBIM/CIMモデルを統合し、情報共有プラットフォームを構築して、2022年度から事業監理プラットフォームを運用しています。
現在は、事業に関する各種資料や工事記録、現場写真などの情報を蓄積・共有を図っている段階です（図-2）。

図-2　事業管理プラットフォーム（鳴瀬川総合開発事業）

 
また、整備局独自の取り組みとして「３次元情報活用モデル事業」を管内20事務所・29事業で行っており、新技術導入を加速化させるとともに、３次元データの “普段使い”の実践を図っているところです（図-3）。

図-3　３次元情報活用モデル事業

発注者（自治体含む）および受注者に対する３次元データ・デジタル技術の知識習得（研修・実習など）を目的に2022年度末に「東北インフラDX人材育成センター」を開所しました。
DX人材育成センターは「人材育成機能」、「技術交流機能」、「情報発信機能」の３つの機能を兼ね備え、特に「人材育成機能」としては、３次元設計データトレーニング施設、除雪グレーダ・バックホウのシミュレーターブースなどを配置し、受発注者双方の集中的な技術向上および担い手確保に向けた体験などの取り組みを実施しています（図-4）。
 
2023年度の１年間で、研修やセミナー、体験会などで総勢約1,270名の利用がありました。
今後も人材育成センターを活用した研修・セミナーの高度化を図り整備局職員や自治体職員、民間企業の人材育成にもこれまで以上に取り組んでいきます。

図-4　東北インフラDX人材育成センター

整備局や東北６県、仙台市、建設業者団体、学識者で構成する「東北みらいDX・ i-Construction連絡調整会議」を2016年度から開催しています。
具体的な取り組みとして、地元企業における生産性向上の取り組みを支援するため「ICTサポーター制度」を創設し、２年間で約600件の活動実績がありました。
工事情報共有システム（ASP）や遠隔臨場、BIM/CIM・ICT建設機械施工用３次元データ作成、３次元計測技術などに関する技術支援や相談が多い状況となっています。
 
また、ICT施工導入の投資メリットを地元中小企業の企業経営者クラスの方に直接理解していただき、ICT施工活用の普及・拡大につなげることを目的に「地元経営者向けセミナー」を開催しています（写真-1）。
さらに、次世代を担う若手技術者の育 成に向けて、「i-Construction新技術体験学習会」を開催しており、2023年度は東北６県の中・高・大学生、延べ約500人を対象に実施し、３次元設計データ、VR・MR技術、遠隔臨場など建設業の最新技術に触れてもらっています（写真-2）。
今後も、官民連携した取り組みを継続・拡大させ、地域建設業のイメージアップと担い手確保へつなげていければと思います。

写真-1　地元経営者向けセミナー

写真-2　i-Construction新技術体験型学習会

インフラ分野のDXを推進し、受発注者双方の働き方を変革してデジタル技術を普段使いし、インフラまわりをスマートにしていくことで、いかなるときも地域住民の生活、社会活動、経済活動を支えるための環境を、インフラを通じて継続的に社会へ提供していくことが重要だと考えています。
 
東北地方整備局としては、今後も、生産性向上や働き方改革、担い手の育成・確保など、官民連携をさらに強化・充実させながら東北地域のインフラDXの取り組みを進めてまいります。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

生産年齢人口の減少、災害の激甚化・頻発化、社会資本の老朽化という社会的背景を受け、生産性向上の取り組みをこれまで以上に加速することが必要となってきました。
そこで国土交通省は今後2040年度までに少なくとも省人化３割、すなわち1.5倍の生産性向上を目指す新たな取り組みを「i-Construction2.0」としてとりまとめ、省人化、持続的なインフラ整備、建設施工プロセスの自動化などを推進していくことを決定しました。
その取り組みにおいてBIM/CIMは必要不可欠な技術であり、今後も引き続き活用方法について検討いたします。
 
近畿地方整備局ではインフラDXをさらに推進していくため、2024年３月に個別施策の目指す姿、工程などを「近畿インフラDXアクションプログラム」（図-1）としてとりまとめました。
本稿では、アクションプログラムに策定した近畿地方整備局におけるBIM/CIMの取り組みについて紹介します。

図-1　近畿インフラ DX アクションプログラム

これまでは、紙図面や手作業により事業（調査・設計・測量、施工、維持・管理）を実施してきましたが、BIM/CIM（３次元モデル活用、DS（Data-Sharing ）の実施）を活用することで、建設生産システムの効率化・高度化を図る取り組みを実施しています（図-2）。

図-2　BIM／CIM 活用の目指す姿

2023年度より全ての詳細設計、工事でBIM/CIM原則適用となり、業務・工事で ３次元モデルの活用を推進しています。
３次元モデルについては、発注者が活用目的を明確にし、受注者がモデルを作成することで、業務・工事での活用を推進します。
 
BIM/CIMを有効に活用するためには、各段階での検討事項などをしっかりと次の工程に共有していくことが重要です。
「電子納品保管管理システム」を活用して受注者が希望する参考資料を発注者が速やかに貸与、DXデータセンターを活用して有償ソフトウエアを安価に利用できる仕組みの提供、事業全体にまたがる情報を地図上で検索・表示できるプロジェクト監理ツール（図-3）の試行運用（浪速国道：淀川左岸延伸部）、これらDSを実施することにより、将来の本格的なデータマネジメント実現に向けた第一歩として、発注者が受注者に確実に前段階のデータを共有できるよう取り組んでいます。

図-3　プロジェクト監理ツールイメージ

設計段階で構築された３次元モデルを活用し、ICT土工の工事発注時の効果的な活用手法を検討しています。
具体的には３次元モデルにリンクした２次元図面の抽出、工区分割後の概算数量の自動算定、さらには工事積算データへの変換などを検討しておりBIM/CIMモデル活用が進むことで、発注者としての工事発注の効率化、円滑化が期待できます。
 
近畿地方整備局のi-Constructionモデル事務所である豊岡河川国道事務所においては、台帳附図の代わりとなる３次元モデル（通称：豊岡モデル）の検討を行っています。
豊岡モデルは、将来の維持管理およびデータ一元管理を目的としています。
 
一般的な３次元モデルはデータ容量が大きく、高性能なPCなどの環境が必要だという課題がありますが、豊岡モデル（図-4）では現場で使いやすい３次元の線で構成される軽量な３次元モデル（Dラインデータ※）で作成しています。
またモデルを統合プラットフォームとして活用するために、点群・3Dラインデータと維持管理に必要な情報を納めたフォルダーを一元管理することで、3Dラインデータのモデル（橋梁など）をクリックすると、ひも付けられたフォルダーが立ち上がり、効率的に維持管理データを取得できるようモデル検討を進めています。
 
※3Dラインデータ：点群データのうち、橋梁・擁壁・法面などの道路施設を３次元の線データで表現し、データ容量を小さくしたもの

図-4　豊岡モデル

近畿地方整備局では2020年に「近畿地方整備局インフラDX推進本部会議」を設置し、インフラ分野のDXの推進に取り組んでいます。
 
その中でインフラ分野のDXに関する人材育成として人材育成支援部会を設置し、ICT活用、無人化施工などと合わせてBIM/CIMに関する各種研修などを開催し人材育成に努めています。
 

BIM/CIMによる建設現場の生産性向上について理解を深めるとともに、３次元モデルの基本操作、業務および工事での活用に関する知識を習得することを目的として2022年度から整備局職員、地方自治体職員を対象として実施し、３年間で209名が研修を受講しています。
 
研修は近畿インフラDX推進センターに設置している高性能PCを用いて３次元モデルを操作し、実際に監督・検査・納品などの各場面での３次元モデルの活用方法を実習形式で習得しました。
 

BIM/CIMは、調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の工事施工、維持管理の各段階においてもデータを引き継ぎ、さらに各段階での情報を付加し、後工程で活用することで建設分野の生産性向上を目指すものですが、現状として各段階での活用にとどまっており、次工程への引き継ぎが十分に行われていません。
 
近畿地方整備局では2022年度の試行を皮切りに、建設分野でBIM/CIMを取り扱う施工者、設計者、発注者を対象とした設計から施工へのデータ受け渡しに着眼した人材育成のための「BIM/CIM施工研修」を実施しています。
 
研修では設計段階で作成した設計成果（BIM/CIMモデル）をICT施工に活用するため、３次元モデルの編集方法を習得するとともに、設計者、施工者、発注者など各立場でのBIM/CIMの展望や課題について議論を行い認識の共有に取り組んでいます。
2024年度においては95名が研修を受講しました。
 
研修に参加した地域建設業の技術者からは、「設計データ作成の内製化によって生産性向上が期待できる」「発注者から提供された3DモデルがICT施工に活用できることが分かった」など好評を得ています。
 
 

近畿地方整備局においては、今回紹介した取り組み以外にも、管内各事業におけるBIM/CIM活用推進、関連基準改定に向けた検討、３次元データ・デジタル技術を活用できる人材育成などに取り組んでいます。
 
今後もBIM/CIM活用に向けた取り組みを推進し、事業の各段階に３次元モデルを導入していくことで、建設生産システム一連における効率化・高度化を図り、品質確保とともに受発注者双方の生産性向上を実現していきます。

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）とは、建設事業で取り扱う情報をデジタル化することにより、調査・測量・設計・施工・維持管理などの建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることである。
情報共有の手段として、３次元モデル（３次元形状＋属性情報）、点群データ、２次元図面、GISデータなどの各種のデータを使用する（図-1）。
 
国土交通省では、受発注者の生産性向上を目的に、直轄土木業務・工事にBIM/ CIMを適用し、取り組むこととしている。
本稿では、これまでのBIM/CIMの実施 状況、国土交通省が推進しているインフラ分野のDX・i-Construction2.0、およびこれらの実現に向けた最近のBIM/CIMの取り組みについて紹介する。

図-1　BIM／CIMで使用する主なデータ

国土交通省では、業務については2012年度から、工事については2013年度からBIM/CIMの試行を進め、段階的にBIM/ CIM適用の対象を拡大してきた。
また2018年度には、i-Constructionモデル事務所を設置して、各地方整備局などのうちのリーディング事務所として先導的なBIM/CIMなどの取り組みを実施している（図-2）。

図-2　i-Constructionモデル事務所の取り組み

国土交通省では、2023年度から、原則として全ての直轄土木工事・業務において、BIM/CIMを適用している。
(1)原則適用では活用目的に応じた３次元モデルの作成・活用と、（2）DS（Data-Sharing）の実施にそれぞれ取り組むこととしている。
 
(1) 活用目的に応じた３次元モデルの作成・活用
業務・工事ごとに発注者が３次元モデルの活用内容を明確にした上で、受注者が３次元モデルを作成し、受発注者で活用する。
活用内容は「義務項目」「推奨項目」に分けて設定している。
 
義務項目については、出来上がり全体イメージの確認など、視覚化による効果を中心に未経験者でも取り組み可能なものとして内容を設定しており、全ての詳細設計で義務項目を活用することとしている。
また工事についても、過年度の詳細設計業務で作成された３次元モデルがあれば、施工ステップの確認、関係者の理解促進など、義務項目を活用することとしている（表-1、図-3）。

表-1　３次元モデルの活用 義務項目

図-3　義務項目の例（出来あがり全体イメージの確認）

 
推奨項目については、３次元モデルによる解析などの高度な内容を含むものであり、業務・工事の特性に応じて活用することとしている（表-2、図-4）。
 
ただし、これらに限ることなく、生産性向上に資すると考えられるその他の活用内容についても、積極的に検討し実施に努めることとしている。
また、３次元モデルの作成に当たっては、活用内容を満たす必要十分な程度の範囲・精度で作成するものとし、活用内容以外の箇所の作成を受注者に求めないものとしている。

表-2　３次元モデルの活用 推奨項目の例

図-4　推奨項目の例（施工数量算出）

 
(2)DS（Data-Sharing）の実施
業務・工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明し、受注者が希望する参考資料（電子データを含む）を貸与する。
最新のデータを漏れなく後段階の受注者に確実に共有することは発注者の責務であり、貸与資料ダウンロードシステムによるオンラインでの成果品の貸与など、円滑にDSが実施できる環境を整えている。
 
 

国土交通省では、インフラ分野においてデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、文化・風土や働き方を変革することを目的として、インフラ分野のDXの取り組みを進めている。
インフラ分野のDXは、「インフラの作り方」「インフラの使い方」「データの活かし方」の変革を分野網羅的・組織横断的に進めることとしている。
これまで取り組みを進めてきたi-Construction、および今後取り組みを進めていくi-Construction2.0は、インフラ分野のDXで示す目指すべき将来像のうち、建設現場における取り組みであり、「インフラの作り方」の変革に位置付けられるものである。
 

国土交通省では、2016年度から、建設現場の生産性向上の取り組みとして、ICT施工や設計・施工におけるデジタル技術の積極的な活用などの、i-Constructionを進めてきた。
 
一方で、今後さらなる生産年齢人口の減少が予測されており、かつ災害の激甚化・頻発化、社会資本の老朽化など、社会資本整備を取り巻く状況は厳しさを増している。
 
このような背景を踏まえて、2024年度から、これまで進めてきたi-Constructionの取り組みを深化し、さらなる抜本的な建設現場の省人化対策を「i-Construction 2.0」として、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」に取り組むことで、建設現場のオートメーション化の実現を目指すこととなった（図-5）。

図-5　i-Construction 2.0 建設現場のオートメーション化

調査・測量、設計、施工、維持管理といった建設生産プロセス全体をデジタル化、３次元化し、必要な情報を必要な時に加工できる形式で容易に取得できる環境を構築するBIM/CIMにより「データ連携のオートメーション化」を推進する。
これにより同じデータを繰り返し手入力することをなくし、不要な調査や問い合わせ、復元作業を削減するとともに、資料を探す手間や待ち時間の削減を進める。
 
建設生産プロセスにおいて作成・取得するデータは多量にある一方、現時点ではデータを十分に活用できていないことから、各段階で必要な情報を整理した上で、関係者間で容易に共有できるよう、情報共有基盤を構築し、円滑なデータ連携を進める。
 
データの活用に当たっては、設計データを施工データとして直接活用することや、デジタルツインの構築による施工計画の効率化など、現場作業に関わる部分の効率化に加え、BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールなどの活用により、紙での書類は作成せず、データを可視化し、分析や判断ができるよう真の意味でのペーパーレス化（ASP（情報共有システム）の拡充といった現場データの活用による書類削減）など、バックオフィスの効率化の両面から進めていく。
 
データ連携のオートメーション化に向けて、国土交通省では現在次のようなBIM/ CIMの取り組みを進めている。
 

2023年度からBIM/CIM原則適用を開始し、３次元モデルの活用を本格的に開始しているものの、３次元モデルと２次元図面の整合性を確認していないことから、３次元モデルは参考資料として活用している。
 
将来的な３次元モデルの工事契約図書としての活用に向け、詳細設計業務において、主構造について３次元モデルと整合した２次元図面を作成する試行に着手している（図-6）。

図-6　３次元モデルと２次元図面の整合のイメージ

今後、設計の効率化や施工の自動化を目指す上ではデータのさらなる活用が必要不可欠であるが、各段階において、どのようなデータが必要か明確に決まっていないため、データを効果的に活用できていない。
 
データのさらなる活用に向け、まずは必要なデータが明確になっている積算において、データの活用を進めることとしている。
詳細設計業務において、属性情報（３次元モデルから自動的に算出される数量）を積算に活用するBIM/CIM積算の試行にも着手している（図-7）。

図-7　RC橋脚のコンクリート躯体に積算に必要な属性情報を設定した例

設計データをICT建設機械や工場製作など、施工段階で活用する取り組みも進めている。
 
ICT建設機械での設計データ活用については、詳細設計業務において、ICT建設機械に搭載するデータの作成に必要となる、土工の中心線形と横断形状データを成果物として納品することとしている。
鋼橋の工場製作での設計データ活用については、鋼橋の設計は自動設計システムを活用して行われている一方、工場制作の際に使う自動原寸システムには図面から手入力しており、設計・施工間のデータ連携がスムーズに行われておらず非効率である。
設計データを工場制作に直接活用するため、2023年度から、中間ファイルを活用したデータ連携の試行工事を実施している（図-8）。
 
試行の結果、工場製作データの作成において１割弱の作業時間の短縮効果が確認されたが、いくつかの課題も判明し、それらに対応することでさらに３割程度以上の作業時間短縮が可能であるとの見通しが示されている（図-9）。
今後は、さらに試行を重ねて課題の対応に取り組むとともに、データ連携を推進するために、鋼橋の詳細設計業務において、自動設計のオリジナルデータ、中間ファイルなどを成果物として納品することとしている。

図-8　鋼橋のデータ連携の流れ

図-9　工場製作データ作成時間の比較

デジタル技術の進展は日進月歩で進んでおり、施工管理、監督・検査などにおいても、３次元モデルの活用やARなど、 i-Construction 2.0の柱のひとつである「データ連携のオートメーション化（ペーパーレス化）」につながるさまざまな技術が導入されている（図-10）。
 
このような新技術を積極的に活用し、監督・検査業務の効率化を進めるため、現行の基準・手法とは異なるが、デジタル技術を活用して簡素化・効率化などを図ることができる新たな施工管理、監督・検査の手法の活用について、施工者から提案があった場合は、従来方法との比較により監督・検査などに支障が生じないことを確認し、新たな手法の活用を可能とするよう、直轄土木工事の監督職員および業界団体向けに周知を行っている。

図-10　デジタルデータを活用した出来形検査の例（ARの活用）

好事例の横展開を目的として、BIM/ CIMにより生産性が向上した事例を「BIM/CIM事例集」としてまとめ、BIM/ CIMポータルサイトに掲載している（図-11、12）。
 
事例の概要、BIM/CIMの具体的な方法と課題、業務・工事の概要について整理しており、キーワード検索などにより、探したい情報を検索できる。
掲載事例については今後拡充予定である。

図-11　BIM／CIM事例集 トップページ

図-12　BIM／CIM事例集 事例の閲覧

BIM/CIMは、i-Construction 2.0で掲げる「データ連携のオートメーション化」の中核となるものである。
今後は、BIM/CIMのいろいろな取り組みを進め、各段階間でのデータの連携・活用を図ることで、建設生産プロセスにおける各種作業の自動化、効率化を目指していきたい。
 
 
〈参考〉
・国土交通省BIM/CIM関連
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html
・国土交通省 インフラ分野のDX
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html
・i-Construction 2.0
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf
・BIM/CIM事例集
https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimusecase.html
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025

当社は山陰地方の建設業界で売上規模１位のゼネコンです。
創業66年、ダイヤモンド社調べの「勢いのある建設会社」ランキングでは44位のご評価をいただいております。
 
地方ゼネコンの中では、当社はBIM導入に早い時期から取り組んでいます。
Autodesk Revitの日本での販売開始がその契機でした。
2018年にはBIM戦略部を発足させ、設計・施工におけるBIMのさらなる活用を模索しています。
ISO 19650認証も取得済みです。
 

当社では「分かりやすい情報を顧客へ提供すること」は建設会社の使命であると考えており、その目的達成を目指して建設DXに積極的に取り組んでいます。
建設業のプロ同士であれば平面図のみで通じる会話も、非専門家である顧客側の担当者への説明ではそうはいきません。
情報を視覚的に分かりやすくする（可視化する）ことで意思疎通やコミュニケーションの質が劇的に向上します。
当社ではBIM戦略部が中心となって、BIMデータの活用を推進しています。
 
 

BIMは新築だけでなく、改修工事においても効力を発揮します。
しかし、竣工以後に発生した改修がBIMデータに反映されていなかったり、図面／データが現況と異なっていたりすることも少なくありません。
つまり、改修工事案件では竣工当時の図面やBIMデータをそのまま使えないケースが多いのです。
 
当社では改修工事案件の際は現場を測量し、新たにBIMモデルを作成する工程を入れています。
とはいえ測量・採寸の作業には移動費や人件費といったコストに加え、手作業での測量による誤差や作業漏れといった問題も生じます。
一方で高精度なレーザースキャナーは非常に高価かつ、運用者のスキル習熟も必要です。
測量専門会社へ依頼するにしても地方都市では出張費・滞在費といったコストが発生しますし、各種の調整による業務負荷の増大も避けられません。
 
上記の論点を整理すると、当社が求めているのは①安価な導入・運用コスト、②自分たちで扱えるシンプルな操作性、③点群データを取得できる性能といった要件を満たすソリューションであったといえます。
さまざまな製品・サービスを比較検討した結果、当社の課題解決が可能なソリューションとしてMatterport（マーターポート）を採用しました。
現在では、当社案件の８割以上の現場でMatterportを利用しています（図-1）。

図-1　当社が採用しているMatterport Pro3カメラ

具体的な効果を列挙すると、下記のような点が当社での実際のケースです。
費用対効果の面では特に優れていると言えます。
 

• 実機の操作に高度な専門スキルは不要です。
  30分～１時間ほどの練習で、デジタル機器に詳しくないスタッフでも扱えました。
  直感的に操作できるなど、UI/UXの点でも洗練されています。
• Matterportの使い方を覚えたスタッフは、OJTで他のスタッフに使い方を説明できます。
  本社側のIT部門が機器操作のレクチャーを行う必要がなく、手間は最小限で済みます。
• Matterportのコストは、高機能なレーザースキャナーの５分の１程度でした。
• 従来の方法で測量した場合は丸１日を要する現場（約160平米の旅館の改築工事）も、Matterportを使ったところ約２時間で完了。
  原則として撮り漏れが発生しないため、追加撮影・測量のための再訪問が起こりません。
• 従来の測量では、意匠担当や電気工事担当、設備工事担当など、専門別の担当者がチームとなって訪問する必要がありました。
  しかしMatterportは写真と点群データで3Dのデジタルツインを作成するため、現場を訪問するのは撮影担当者１名のみで済みます。
• 建物内部を写真データとしても残すため、施工前と施工後の両方を視覚化できます。
  施工による変化を説明しやすく、顧客からも「分かりやすい」と高評価です。
  例えば上記の旅館改装工事の案件では、Matterportでの撮影（3Dスキャン）に２時間、モデリング作業に約３日を掛けました。
  配管も点群データを使用してモデリングしています。
• Matterportは、データを直接インポート可能なAutodesk Revitプラグインを提供しており、データ連携もスムーズです（図-2、3、4）。

図-2　米子市内でのリフォーム現場をデジタルツイン化

図-3　Matterportの点群データと画像を元にデータ化

図-4　測量・寸法測定も高精度

BIMの導入や活用へのハードルとして、BIM作成には時間や手間がかかるといった声も少なくありません。
しかし当社では、かけたコスト・時間・手間以上の大きなリターンを得ていると実感しています。
 
BIMを使うことで平面図だけではイメージしにくい箇所も確認が容易になります。
既存の建物がある案件（改修工事など）では、スキャンした3D画像（デジタルツイン）によって施工方法の検討も行いやすくなります。
単なるモデリングだけでなく、デジタルツインと掛け合わせることで、メリットを何倍にも拡大できるといえます。
 
 

当社に限らず、若手人材の不足や技能継承の問題は業界全体の構造的課題です。
平面図を見るだけで、頭の中で立体化してイメージできるようになるには何十年という経験が必要でしょう。
しかし当社では、BIMで作成した3DとMatterportで作成したデジタルツインを組み合わせて可視化したことで、若手社員の理解や技能習熟も早くなりました。
 
 

当社では、BIMに関連するデータや機器の管理をBIM戦略部にて一元化しています。
現況写真はMatterportで作成したデジタルツインがあれば完了でき、正しい情報・データの現場提供もリンクURLを送るだけで可能となっています。
 
天井や床下なども隠蔽前にスキャンしておけば、後日の保守工事を検討する際に利用できます。
また、解体する建物もスキャンしておくことで、デジタルツインの中で恒久的な保存が可能になります。
 
ある小学校校舎の解体工事を受注した際も、足場配置や動線確認のために作成したデジタルツインを保存して自治体や卒業生に提供しました。
「校舎は取り壊されたが、自分たちの思い出が保存されていて、いつでも見られるのでうれしい」とお喜びいただけました（図-5、6）。

図-5　取り壊し前にデジタルツイン化された校舎の内部

図-6　地域の人々の思い出を恒久的に保存

↑デジタルツイン化した「啓成小学校 管理教室棟」へのアクセス

当社では「BIM＋M（マネジメント）」を提唱しています。
これは、設計・施工を含めた建築プロセスの包括的なマネジメントをBIMと融合させて利用しようという考え方です。
特に、現場が求める正しい情報を、着工前に提供できることが重要です。
当社では「BIM×デジタルツイン」こそが、建設DXにおける具体的なアプローチ方法の１つであると考えています。
 
 
 

 
 
【出典】

建設ITガイド2025