淺沼組らゼネコン8社らが参画するGT2022開発委員会は、、総合建設業の若年社員向けに、BIMモデルを活用したバーチャル建設現場内で施工管理の様々なノウハウを学習する「現場トレーナー」を開発し、2023年度よりサービスを開始することを発表した。
参画企業は、下記9社。
販売やサポート窓口は、株式会社コンピュータシステム研究所(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸)が担当する。
 
・青木あすなろ建設株式会社
・株式会社淺沼組
・共立建設株式会社
・佐藤工業株式会社
・大末建設株式会社
・髙松建設株式会社
・飛島建設株式会社
・りんかい日産建設株式会社
・株式会社コンピュータシステム研究所
 

 
■現場トレーナーについて
「現場トレーナー」は、短期間で多くの現場を経験させることで、テキストや動画を利用した知識教育だけでは十分とは言えない現場における各種の「気づくちから」を習得させる教育システム。
故意に問題点を作りこんだバーチャル建設現場において施工管理を体験させることにより、さまざまな用途の現場で起こり得る事故や不具合に対し、未然に気づく経験を与えることを目的としている。
 
「現場トレーナー」には、バーチャル現場内に設けられた各種の問題点や注意すべき点などのイベントを、ゼネコン社員として発見し解決しながら学習していくステージと、ドリルのように連続してテキストや画像問題が出題されるステージがあり、それぞれの解答に対して「ゼネコン社員としてその状況で取るべき対応」についての解説や資料が提示される。
これにより、「どういう状況の場合は、安全や品質の問題に発展するのか」や、「このような状況の場合は、どのように行動すべきか」など、実際に現場である程度の経験を積まないと取得できない知識や経験（気づくちから）を養うことを可能とする。
 
また、各社の教育担当者による受講者の学習進捗状況のチェック、進捗が遅れている受講者に実施を促すメール送信、ユーザーや受講するコンテンツ登録を行う機能などのユーザー管理機能も備えている
 
■サービスの提供形態
開発したゼネコン8社以外にもサブスクリプション契約によってサービスの提供を行い、毎年度のアップデートや新しい現場コンテンツの追加に加え、希望する顧客向けの特別な教育コンテンツの開発や提供なども可能。
また、建設業向けだけではなく製造業などの他業種向けの教育や、教育に限らずさまざまなコンテンツも開発可能となる。
なお、サブスクリプションサービスの提供とサポートの窓口は、コンピュータシステム研究所内の事務局に設置される。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社オプティム（所在地：東京都港区、代表者：菅谷 俊二）は、「面積計算アプリ」を提供する。
本アプリを利用することで、従来手法での表面積算出業務を92％削減でき、舗装工や法面工などの数量計算や出来形検査の生産性向上に寄与する。
3次元測量アプリ「OPTiMGeo Scan」の無料オプションとして利用可能。
 

 
■概要
GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo Point」などで取得した3点以上の座標データをもとに、現場の表面積を算出できるアプリ。
従来、面積算出のために必要だった図形の分割や計算を、スマホで行うことが可能。
 
■特長
・ GNSS測量アプリ「OPTiM Geo Point」と組合せることで、スマホ1つで計測から表面積計算までの作業を1人で可能。
・ 面積計算までの作業ステップが少なく直観的に操作できるため、誰でも簡単に利用可能。
・ 従来手法と比較し、計測や面積計算にかかる時間を92％削減。
・主な機能は、csv形式での座標データ読み込み、座標データからの表面積の算出、表面積の計算結果および平面俯瞰図のcsv形式やDXF形式、GeoJson形式での出力など。
 
 
■問い合わせ先
株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/

セーフィー株式会社（所在地：東京都品川区：代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平）と、株式会社コルク（所在地：東京都豊島区：代表取締役：堤 正雄）は、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とBIM/CIM共有クラウド「KOLC＋」のAPI連携を開始し、デジタルツインによる遠隔臨場を実現可能にした。
 

 
■システム連携によるメリット
セーフィーとコルクは、現場の全体像把握の精度確保や作業時間短縮による生産性向上に寄与するため、クラウド録画サービス「Safie」とBIM/CIM共有クラウド「KOLC＋」をAPI連携し、BIM/CIMモデル、点群データ、リアルタイム映像をクラウド統合したデジタルツインによる遠隔臨場の実現を可能とした。
 
建設・土木現場において現場往復の移動、複数の現場を巡回に大幅な時間を要する中、デジタルツインに集約された最新情報を基に、工事管理者が現地の事務所や本社・支店から、現場の隅々の状況をあたかも間近で見ているように確認できる「デジタルツインでの遠隔臨場」を実現。
また、デジタルツインの活用によりリアルタイムで情報が集められるため、異常やトラブルが発生した際、遠隔地からでも正しい状況判断・原因究明を実施できるようになる。
さらに、複数台のカメラの同時視聴にも対応しており、必要に応じて「全画面表示」で拡大、音量調整が可能となり、視認したいエリアやゾーンの映像をピンポイントに確認できるため、異常が発生した際の迅速な意思決定にも寄与する。
 
 
 
■問い合わせ先
セーフィー株式会社
https://safie.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：田辺竜太）では、住宅プレゼンソフト「ARCHITREND Modelio（アーキトレンド モデリオ）」について、提案力の強化ならびにスピードアップを図った最新版「ARCHITREND Modelio 2023」を2023年4月12日（水）にリリースする。
 

 
■概要
・リアルタイム採光・換気チェック
建築基準法に則した環境衛生面をリアルタイムにチェックしながらプランデータの作成・提案が可能。
 
・リアルタイム壁直下率チェック
プランニング段階で壁直下率をチェックできるため、構造面を考慮した間取りをスピーディーに作成して施主に提案でき、設計段階の手戻りも軽減できる。
 
・3Dスケルトン表示
3Dパースのスケルトン表示が可能となり、外部・内部をワンタッチで切替できる。
狭小住宅などの提案にも有効。
 
・他にもユーザーのヒアリング・要望を踏まえた機能改善を実施。カメラ視点のUI改良や玄関斜めカマチの納まり改善、シューズクロークのアウトセット建具納まり改善など、操作性アップに繋がるブラッシュアップを図った。
 
■住宅情報発信イベント「A-Style フォーラム」を2/17（金）開催
2025年に迫った「4号特例縮小」など、構造関連の絶対に外せない情報を紹介。
また合わせて、「FCAリノベーションコンテスト2022」の表彰式を開催する。
［開催概要］
・タイトル：A-Styleフォーラム Vol.11／今から始める「4号特例縮小」対策
・開催日時：2023年2月17日（金）13：30～16：30
・開催形態：オンライン／Youtubeライブ配信
・参加費：無料／事前申込制
https://archi.fukuicompu.co.jp/event/detail.php?rec_id=15928&nrid=asf
 
・参加対象：工務店・設計事務所・住宅事業者など
・主催：福井コンピュータアーキテクト株式会社
 
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://www.fukuicompu.co.jp/

株式会社チェプロ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：福田 玲二)は、建設業に特化した同社の統合型ERP「建設WAO」に連動する独自のSNS機能「Wamoni」(ワモニ)を開発し、建設WAOのサブシステムとして2月より販売を開始した。
 

 
■「建設WAO」概要
クラウド型システムでありながらクライアント／サーバ型システムと同等の快適な操作性と、クラウド上での高速かつ大量のデータ処理を実現するシステムで、建設業に特化したERPパッケージ。
見積、原価管理や工事管理に加え、営業、生産、販売在庫、債権債務、電子取引などの業務を一元管理できる。
 
■「Wamoni」概要
・チャットモード
関係者間で各プロジェクトに関する問い合わせや確認などをチャットで行える。
チャットはプロジェクト単位に保存され、過去にさかのぼって確認・検索できる。
 
・会議モード
関係者を招集し、プロジェクト進捗確認や課題のフォローアップなどをチャット形式
の会議を開催できる。
会議終了後は決定事項、課題など会議内容の議事録の自動生成、議事録承認者の設定と承認ステータスの数値化フォローアップを行う。
 
また、Wamoniは、単独のビジネスSNSとしても利用可能であり、建設WAO以外の基幹システムと連携して稼働させることも可能。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社チェプロ
https://kensetsu.chepro.co.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田直）では、土木施工管理システムの最新版となる「EX-TREND武蔵Ver.23」を2023年2月21日にリリースする。
電子納品各基準・要領改定への対応や、クラウドサービスを介した外業アプリとの連携による外業内業双方の業務効率化を図る機能強化などで、建設業務のデジタル化を支援する。
 

 
■EX-TREND武蔵Ver.23の機能
・電子納品各基準、要領改定への対応
・クラウドサービスを介した外業アプリ連携による業務効率化
同社の現場計測アプリ「FIELDTERRACE」で取得した座標を、同社クラウドサービス「CIMPHONYPlus」を介して取込が可能になり、座標データをワンタッチで座標プロット・杭打ち計算・法面展開図に連携できるようになった。
・J-LandXMLVer.1.5に対応
「建設CAD」の「3次元設計データ作成」オプションにて、LandXML1.2に準じた3次元設計データ交換標準（案）Ver.1.5に対応した。
・既存プログラムのブラッシュアップ
「建設CAD」の「エレメント法入力ウィザード」で、図面の下図表示が可能になり、より入力しやすくなった。
「写真管理」の施工管理値（表）において、設計値と実測値の差を入力値のまま計算するコマンドを追加。
その他、ユーザー様からの要望に対する改良を多数行った。
・オンプレミス型仮想環境への対応（発注者用）
「EX-TREND武蔵」の発注者版である「EX-TREND官公庁シリーズ」において、オンプレミス型仮想環境（VDI）における運用に対応した。
 
■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://www.fukuicompu.co.jp/

株式会社スカイマティクス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉 善太郎)は、2022年11月に全国の建設業に携わる1,093名に建設DXに関するアンケート調査を行った。
今回、建設ICTツールの導入状況、導入の成果や、普及に向けた課題などの状況をとりまとめ、調査結果の第1弾として発表した。
 
■調査概要
調査実施日：2022年11月21日～28日
回答者：インテージ法人パネル「建築・土木系　技術職種」およびインテージ一般モニターに登録されている全国計20,000人にスクリーニング調査を行い、勤務先が測量に携わる会社に勤務している会社役員・管理職・一般職であり、かつ「測量」「ICT機器・ソフトの選定」「管理職の業務」のいずれかに携わっている人を抽出。1,039人が回答した。
 
■主なポイント
１．建設ICTツールの導入状況
導入率が高いのは「3D CAD等」40.0％、「ドローン」38.4％。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で用いるケースが多いと想定される。
小規模企業で建設ICTツールの導入率が低い。
 

 
 
２．生産性向上への寄与度が大きい建設ICTツール
最も生産性向上の寄与度が大きいのは「ドローン」23.2％、次いで「3D　CAD等」20.9％。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で活用することで生産性を向上させたケースが多いと考えられる。
 

 
 
３．建設ICTツール導入の成果
「工数削減」が41.2％、「コスト削減」26.1％という費用に関する成果の他に、「情報共有」が33.2％、「安全性向上」25.8％など、数字だけでは得られにくい効果も実感されている。
 

 
 
４．建設ICTツール普及に必要な業界の取り組み、「使いこなせるまでサポート」や「事例共有」
情報システム部や担当者など支援体制がある割合は、大規模企業は79.6％、小規模企業は17.8％。
導入支援体制がないことが、小規模企業の建設ICTツール普及のネックになっていると考えられる。
 

 
 
５．2023年からBIM/CIMに「対応できる」割合
「対応できる」と回答したのは全体で16.2％。大規模企業が30.1％、小規模企業は3.9％。
特に小規模企業の対応の遅れが目立っている。
 

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/

株式会社システムイン国際(所在地：広島県三原市、代表取締役社長：水馬 久司)は、「電子納品ソフト Calssist(キャルシスト)Ver.19」のアップデート版を2023年1月中旬より公開する。
アップデート版は、9つの発注機関の営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等に追加対応。
 

 
 
■アップデート版で対応した営繕業務・営繕工事電子納品ガイドライン等
・首都高速道路株式会社　電子納品等運用マニュアル　2020年11月(2022年10月一部改訂)
・北海道建設部　営繕業務電子納品運用ガイドライン　平成23年4月(国土交通省 令和4年準拠)
・栃木県　営繕工事電子納品マニュアル(業務編) (工事編)　2020.4
・群馬県　CALS/EC 官庁営繕事業の電子納品ガイドライン資料編　　令和4年4月
・東京都港湾局　CALS/EC電子納品運用ガイドライン　令和4年4月
・神奈川県県土整備局　電子納品運用ガイドライン＜建築委託業務編＞　令和4年10月
・愛知県　電子納品運用ガイドライン　令和2年3月(令和4年3月一部改訂)
・三重県　CALS電子納品運用マニュアル　令和4年7月
・京都府建設交通部　京都府電子納品ガイドライン(建築工事及び建築設計業務等)　平成25年7月(国交省令和4年準拠)
 
 
■製品概要
製品名：電子納品ソフト Calssist Ver.19
価格(税込)：61,600円
URL：https://www.denshinohin.jp/
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
https://www.system-inn-kokusai.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社︓福井県坂井市、代表取締役社長︓田辺竜太）では、BIM建築設計・施工支援システムGLOOBEにおいて、建築現場に役立つ機能を大幅に強化した「GLOOBE2023」を2023年3月8日（水）に発売する。
「GLOOBE2023」では、これまでの「施工」「工程」「数量」における3次元モデルの活用に加え、「点群アシスト」機能を搭載して建築業務における点群データの活用を促進し、建築現場の“デジタルツイン”の実現と“生産性向上”に貢献する。
 

 
■最新版のポイント
・GLOOBE点群アシストーGLOOBEシリーズ共通オプション
3D点群＋BIMモデルのシームレス連携とハイブリッド活用による建築現場のデジタルツインを実現
・GLOOBEArchitect―設計BIM
中大規模木造建築へのアプローチとして木造床伏図と軸組図を強化
・GLOOBEConstruction―施工BIM
躯体数量の「見える化」を実現
コンクリート、型枠、鉄筋数量の自動算出強化とモデル確認
 

■G-Styleフォーラム開催
GLOOBE2023リリースを記念して、下記イベントにおいて新バージョンを紹介する（オンライン開催）。
・主催︓福井コンピュータアーキテクト株式会社
・後援︓一般社団法人軽仮設リース業協会／日本ERI株式会社／一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
詳細・申し込みは下記URLから
https://archi.fukuicompu.co.jp/event/detail.php?rec_id=15843
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp/