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土木・建築を中心とした建設ソフトウェアやハードウェアなど、建設ITに役立つ新製品・新サービス等を紹介します。

建設業界のクラウド活用術をテーマに無料オンラインセミナーを開催

2021年9月7日 分類: 建築系

福井コンピュータアーキテクト株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役社長:佐藤 浩一)は、住宅事業者向けに”これからの建築業界のクラウド活用術”をテーマとした『第8回 A-Style フォーラム』をライブ配信する。
 
建設業界のクラウド活用術オンラインセミナー
 
■開催概要
毎回多くの参加者が集まる、建築事業者向けに開催しているオンラインイベント「A-Style フォーラム」の第8回目。
昨今、デジタル庁の発足、押印廃止など行政のオンライン化に向けた動きが活発になっており、建設業界においても早急なデジタル化、クラウド対応をはじえめとした新しいワークスタイルの確立が急務となっている。
そのため、今回はクラウドに関する社会情勢や今後の動向、運用事例を交えながら、建築業におけるクラウド活用のポイントを解説していく。
日本マイクロソフト社による基調講演を始め、手続きのオンライン/デジタル化を踏まえた「建築確認申請」にスポットをあてた各種セミナーが開催する予定だ。
 
開催日時:2021年10月1日(金)13:30〜17:00
タイトル:〜IT業界の巨人が薦める本気のトランスフォーメーション〜目からウロコ!「これからのクラウド活用術」
定員:2,000 名(YouTube LIVE での生配信)
参加料:無料(事前申込制)
 
詳細・申込
https://archi.fukuicompu.co.jp/feature/event.html?prid1001
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp



「ダイテック×log build」協業で建設現場のDXを推進

 分類: 建築系

株式会社ダイテック(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村明憲)は株式会社log build(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:中堀健一)と協業を開始した。
 
「ダイテック×log build」協業で建設現場のDXを推進
 
■協業の背景と効果
住宅業界では人手不足や市場縮小など構造的な課題に加え、昨今では新型コロナウィルス感染拡大やウッドショックなど予期せぬアクシデントに直面している。
そのため、現場を360度可視化できる現場VR空間化アプリ「Log Walk」と、リアルタイムに現場状況を確認できる現場監督のアバターロボット「Log Kun」は、連携することでより精度の高い現場の遠隔管理が可能となり、業務効率や施工品質の大幅な向上が期待できる。
 
■現場トータル管理アプリ「現場Plus」
「現場Plus」は工程、図面、写真、コミュニケーションなどの情報共有に加え、入退場やKY活動など就業・安全管理までサポートした現場トータル管理アプリである。
基幹システムである「注文分譲クラウドDX」と連携することで顧客管理から商談、契約、見積、実行予算、工程、受発注、査定、支払、アフターまで住宅業に必要とされる業務を一貫処理することが可能になる。
 
■現場VR空間化アプリ「Log Walk」
「Log Walk」は、360度カメラとスマホで、現場情報を簡単にVR photo化した空間化アプリである。
VR化された建設現場を自由に動き回れることはもちろん、過去状況の確認や、現場に付箋を貼り付けるような感覚での指示出し、チャットや問題箇所の通知をする事が可能。
また、敷地調査から基礎工事・上棟・内装・竣工まで全工程が360度写真でクラウド保存されるため、民法改正によりますます重要となった施工写真の記録も安心して行うことができる。
従来現場への移動が必要だった安全パトロールや品質チェックもオフィスや自宅などの遠隔地で可能。
建設に関わる外部パートナーの全員が、VR空間をリモートでチェック。設計士のサラカンや施主への報告資料としても活用が可能。
今後のアップデートでは、Log Walkで取得した現場情報をAI解析し、工事進捗率などが自動で分かる機能やVR空間での計測システムも提供していく方針である。
 
■リアルタイムの現場状況を可視化するアバターロボット「Log Kun」
場所や有人無人問わず、現場のロボットをスマホやiPad、PCから操作。進捗確認や安全管理、品質チェックを移動レスで1日に何度もする事が出来る。
高解像度な写真撮影、職人との音声通話はもちろん、装着したiPadに情報を映し出し施工指示も可能。
リアルタイムの現場情報を監督のみならず設計士やコーディネーター全員で確認して工程や品質管理を実施することができる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp



多雪地域での金物工法の金物検定に対応した木造建築物構造計算システムの最新版『KIZUKURI Ver8.1』

2021年8月5日 分類: 建築系

株式会社コンピュータシステム研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長尾良幸)は、木造建築物構造計算システムの最新版『KIZUKURI Ver8.1』を2021年7月14日にリリースした。
今回のバージョンでは、金物メーカーが提供している短期耐力を基準に「長期耐力=短期耐力/2」とし、多雪地域にも対応したシステムへと進化した。
 

多雪地域での金物工法の金物検定に対応した木造建1  多雪地域での金物工法の金物検定に対応した木造建2

 
 
■主な新機能
・多雪地域での金物工法の金物検定
2017年グレー本/P112/2.接合金物によってせん断力を受ける場合に、材料の許容耐力と同様(特定のメーカー指定無し)の係数で金物検討が可能との記述があり、KIZUKURI利用者の要望に沿って、一般地域外の多雪地域での利用を可能とした。
 
・柱壁耐力壁の使用に対応
柱壁(幅210〜)を耐力壁とする商品の利用に柱脚金物のみを設定しての利用および、メーカー指定の柱壁耐力壁の壁倍率を設定しての利用が可能。
狭小間口の簡易フレーム的な利用に適した耐力要素。
 
・耐風梁の計算を追加
階段部や吹抜け構面の外周部、および天井構面の無い勾配屋根の横架材の面外曲げの検討(耐風梁)を設定し、検定計算を実行。
 
・梁接合金物/梁受け金物検定比上限の入力を追加
金物耐力に対する余裕度を検定値で確認することができる。
また、上限の設定により、余裕がない箇所を確認することも可能。
 
・柱検定比上限の入力を追加
柱の長期・短期座屈および、外周柱の風圧による「座屈+曲げ」の余裕度(検定比)を設定し、確認することができる。
 
・その他可能なこと
CEDXM読み込み・書き込みの修正
出力の説明を追加・修正
 
■価格(税別)
新規購入:450,000円
増 設 :225,000円※2本目以降の価格
バージョンアップ:75,000〜180,000円
※利用中のバージョンによって異なる
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html



「不動産会社×施工会社」グループ会社間の取引情報を一元化

 分類: 建築系

株式会社ダイテック(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村明憲)は、基幹業務システム『注文分譲クラウドDX』『グループ会社間連携』機能を、2021年8月より標準搭載する。
 
「不動産会社×施工会社」グループ会社間の取引情報を一元化
 
■開発の背景
『注文分譲クラウドDX』は、見込み客管理から商談・契約・実行予算・発注・査定・支払・アフターまで、住宅会社に必要とされる業務をクラウド上で一貫処理できるサービスである。
今回は分譲住宅の計画・施工・販売をグループで手掛けられるよう、『グループ会社間連携』機能を標準機能として搭載することとした。
 
■機能概要
『グループ会社間連携』機能では、グループ会社間で発生する見積のやり取りや受発注、請求/支払など、発注側と請負側で必要となる情報を一元的に管理することが可能になる。
また、会社間で発生する多重入力・管理などの業務ロスが大幅に削減されるため、グループ全体の効率化にもつながる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp/



コンピュータシステム研究所とアンドパッドによる住宅業界のDX

2021年6月3日 分類: 建築系

住宅営業支援サービス「ALTA」を運営する株式会社コンピュータシステム研究所(本社:東京都新宿区四谷、代表取締役:長尾 良幸)とクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド(本社:東京都千代田区、代表取締役:稲田 武夫)は、住宅業界の生産性向上を目的に、企画・設計・積算・実行予算・受発注・支払までの一貫した業務のDXの実現に向けた協業を開始する。
 
新築戸建住宅会社様向け アンドパッド・コンピュータシステム研究所 共催オンラインセミナー
 
 
■概要
住宅営業支援システム「ALTA」と「ANDPAD引合粗利管理」を連携、正確な実行予算管理の実現を図るとともに、企画・設計から請求・支払までの建設会社がとり行う全ての業務のDX化に取り組む。
ALTAは、積算時点で詳細な数量拾いだし機能等を備えており、顧客に精度の高い積算結果を提供している。正確な数量が表示できることで、無駄のない実行予算見積を実現する。
 
ALTAと「ANDPAD引合粗利管理」が連携することで、ALTAで算出された積算結果を「ANDPAD引合粗利管理」に引き継ぎ、実行予算を作成、受発注・支払業務まで連動して業務を進めることが可能となる。
電子受発注に対応しており、ペーパーレスでプレカット工場や職人等発注先との契約行為が行え、煩雑な業務の削減につながる。
 
本協業により、ユーザーは企画・設計段階から施工時の受発注管理までをシームレス化し、予実管理・取引管理業務の生産性を大きく高めることが可能。
また、スムーズな業務導入に向けて、現状の業務整理と実運用化へのオンボーディング支援も提供していくという。
 
■共同ウェビナーの開催
・ウェビナー名
新築戸建住宅会社様向け アンドパッド・コンピュータシステム研究所 共催オンラインセミナー
 
・開催日時
2021年6月29日(火) 17:30-18:30
 
・ウェビナーの概要
「企画・設計から受発注・支払まで一貫した業務のDXを実現!」と題し、住宅営業支援システム「ALTA」と「ANDPAD引合粗利管理」の連携により実現できる予実管理・取引業務の生産性向上について具体的に紹介する。
 
・参加申し込みページ
https://form.k3r.jp/cst_alta/andpadalta01
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/



AI図面積算WEBサービス『TEMOTO(テモト)』を開発

2021年4月1日 分類: 建築系

野原ホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)のVDC(Virtual Design& Construction)カンパニーは、AI技術開発・実用化およびビッグデータ解析に取り組むZENTA株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:谷口 敬太)、AIおよび機械学習ソリューションを開発するNexusFrontierTech Ltd(所在地:Katharine's Way London、代表取締役社長:Danny Goh)と共同で、平面図に記載された情報をAIが読み取り部屋の内法面積等(※1)を自動で概算積算しデータ化する『TEMOTO(テモト)』を開発した。一般公開しているベータ版は、無償で利用できる。
 

 
■特長
『TEMOTO』は、図面(PDF)をAIが読み取り、部屋の内法面積等を自動で拾いデータ化する。
 
1.図面認識精度は90%以上
・AIがアップロードされた図面を認識可能と判別した場合の積算精度:90%以上
・AIがアップロードされた図面を認識不能(※2)と判別できる精度:100%
 
2.約1時間以内でデータ化
・AIが認識可能と判断した図面は、AIによる処理工程へ進み、約1時間で積算結果のデータ化を完了
・AIが予測した部屋領域、壁領域、開口部領域や、それらの数値データ(面積や長さなど)を結果画面で確認
 
3.簡単操作
・本人確認のメール認証後、依頼送信画面で依頼情報(社名、氏名等)を入力しPDFをアップロード
・ページ内から読み取り対象図面を選択し必要情報を入力後、依頼完了
・AIによる認識結果はメールで案内されるURLをクリックするだけ
 
■主な利用例(面積拾いを主とする積算シーン)
・総合建設会社 積算部:概算積算
・専門工事会社:工事規模感の確認
・工務店:小規模物件の見積
・不動産管理会社:現状復旧工事の見積取得
 
■今後の展望
・機能の改善
・AIの図面認識精度の向上
・サービス対象となる図面種類の拡充
 
 
 

※1 内法面積(うちのりめんせき)とは、建物の床面積を計算する際に、壁の内側の部分の寸法で求められた面積をいう

※2 AIによる図面認識精度が見込めない図面の例は、解像度が低い、部屋の間仕切りが点線で記載、図面が斜線で覆われているなどが挙げられる

 
 
 

■問い合わせ先
野原ホールディングス株式会社
https://nohara-inc.co.jp/



住宅プレゼンソフト『ARCHITREND Modelio』の最新版をリリース

2021年3月29日 分類: 建築系

福井コンピュータアーキテクト株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役社長:佐藤 浩一)は、住宅プレゼンソフト『ARCHITREND Modelio』について、オンライン商談支援機能を搭載した最新版と、高品質CGレンダリングオプション『ARCHITREND Modelio V-style』を、2021年4月21日にリリースする。
 

 
■概要
●ARCHITREND Modelio Ver.7
・住宅提案に必要な間取り図やパースが短時間で作成できる住宅プレゼンソフト。
・最新版ではウイズコロナ時代におけるオンライン商談を想定したインターフェースや操作性の改良、機能追加を行った。
・また同社が無償で提供するiPad間取り作成アプリ『まどりっち』との連携を実現。iPadで描いた間取りがクラウド(3Dカタログ.com)を介して取り込め※、オンライン商談を支援する。
 
※3Dカタログ.com の有料会員登録が必要。
 

●ARCHITREND Modelio V-style
・同社の主力CAD『ARCHITREND ZERO』のオプションとし、高性能レンダリングエンジン「V-Ray※」を搭載したCGレンダリングオプション。フォトリアル品質と簡便な操作性で、プレゼンテーション力を飛躍的に向上する。
 
※V-Ray:Chaos Software Ltd(本社:ブルガリア)が開発した高性能レンダラー。非常に高速なフォトリアル品質のレンダリング処理が可能で、世界中の映画・建築などのプロユースで高いシェアを有する。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp/



個別空調・換気機器選定ソフト『SeACD』アップデート

2021年3月18日 分類: 建築系

イズミシステム設計(本社:東京都新宿区、代表取締役:小池 康仁)は、個別空調・換気機器選定を行うソフトウェア『SeACD』の空調機器データに、新たに「三菱重工サーマルシステムズ株式会社」製の機器データが追加された新バージョン(ver 1.0.170.0)をリリースした。
また、既に搭載済みの「三菱電機株式会社」「ダイキン工業株式会社」の機器データも追加更新された。
 

 
■概要
同ソフトウェアは、系統図・機器表の作成、空調・換気機器の選定がソフトウェア内に集約されているため、空調設備設計業務を大幅に効率化させることが可能。煩雑なルーティン業務を効率化、設備設計業務の働き方改革に貢献する。
各種プラントのエネルギー効率向上を図るサーマルエンジニアリング事業、高層オフィスやショッピングモール、工場などの大型冷凍機事業、家庭やオフィスビルなど多様な快適空間を創り出す空調事業など、空調分野において幅広い事業を展開している三菱重工サーマルシステムズ。今後SeACD上でカタログに掲載されている機器の選定ができるため、より大小さまざまな案件への対応が可能となる。
 

■アップデート内容
・三菱重工サーマルシステムズ社の空調機器新規追加
・三菱電機社の空調機器を更新
・ダイキン工業社の空調機器を更新
・換気系統図の階を上階から表示する機能を実装
・負荷確認での単位負荷表示機能を実装
・全ての搭載機器リストをマニュアルに記載
 
 
 

■問い合わせ先
イズミシステム設計
https://izumi-system.co.jp/



『BIM連携 省エネ計算ソフト M-draw for Revit』 正式版リリース

 分類: 建築系

イズミシステム設計(本社:東京都新宿区、代表取締役:小池 康仁)はAutodesk社のBIMソフト「Revit」 に連携し、「モデル建物法」に対応したの省エネ計算ソフトウェア『M-draw for Revit』をリリースした。
 

 
■概要
同ソフトウェアは、Revitから必要な情報を自動抽出し、省エネ計算に必要な面積拾いと根拠資料作成を効率的に行う。
Revitの建物モデルからモデル建物法の計算に必要な 室・外皮・フロア情報、背景図シートを自動抽出(Revitのスペース情報を使用)するため、作図業務を大幅に短縮する。
 

■特長
・Revitの建物モデルから、計算に必要な室・外皮・フロアなどの情報を自動抽出。
・建築研究所 『モデル建物法計算プログラム』 と連携し、計算結果を取得。
・省エネ適判の届出に必要な図面、提出書類の作成は「M-draw for Revit」で完結。
 
※Revitを使わず、ソフト単独で図面・提出書類の作成も可能。
 
 

■価格
・1ライセンス:300,000円/年間(税別)
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社イズミシステム設計
https://izumi-system.co.jp/



土地情報管理システム『Mercury-LAVIS』最新版を2021年初夏にリリース

2021年2月12日 分類: 建築系

福井コンピュータ株式会社(本社:福井県坂井市、代表取締役社長:杉田 直)は、土地情報管理システム『Mercury-LAVIS』に、新たに地籍計算と地籍CAD機能を追加し、2021年初夏にリリースする。
 

 
■概要
国土交通省が推進する「地籍調査事業」および法務省が推進する「法14条地図整備事業」では、都市部・山村部における調査の促進、災害が想定される地域の緊急対策、所有者不明土地対策の対応など、「国土調査のあり方」についてさまざまな検討が行われ、2020年度より「第7次国土調査事業十箇年計画」として事業が推進されている。
同製品は、上記事業における地籍調査および14条地図作成業務に携わる受託業者と、委託元である地方自治体における成果管理に活用できるシステムで、最新の「地籍調査作業規程準則」および「地籍測量及び地積測定における作業の記録・成果の記載例」に対応している。
 
■ポイント
・現行の事務支援機能に、地籍計算と地籍CADの機能が追加されることにより、地籍調査(14 条地図整備)におけるD工程〜H工程まで一連の業務への対応を可能にする。
 
・ユーザーのニーズに合わせて、プログラムのパッケージ構成および価格を含めた契約形態を見直し、無駄なく導入できる構成で提供予定。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/



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