株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：長尾 良幸）は、建築事業者向け住宅営業支援システム「ALTA Revolution」の最新版を発売した。
今回のバージョンアップでは、オフィスオペレーション株式会社との提携により、建材の単価データの配信サービス「単価DBオプション」をリリース。 これにより、オフィスオペレーション社が販売する販売管理システム「Users」と連携し、住宅産業の見積～受発注業務のDXを支援する。
 

 
■1,700社、4,800万点の建材単価データを配信
ALTAの見積機能を有効利用するために、オフィスオペレーション株式会社が提供する「建材住設商品マスタAPIサービス」を活用し、建材の単価データを配信する「単価DBオプション」サービスを開始。
面倒で時間のかかる建材単価の登録・更新作業の手間を大きく軽減。
 
■Web3D・メタバース用3Dデータの出力
ALTAで作成した3DデータをWeb3Dデータへ出力し、ユーザーが自らメタバース等の3D空間へ配置することができる。3DデータはWeb3Dビューアで共有が可能。
 
■その他、60項目の機能を改善
住宅性能表示「等級６・７」への対応、見積・作図機能の改善等
・2050年の住宅の脱炭素化に向け、2022年10月より施行される住宅性能表示の「等級6・７」に対応した（「外皮計算オプション」の機能）。　
・ユーザーからの要望が多い、見積や作図支援に関連する機能を大幅に強化した。
・起動速度やUIの見直しを行い、ユーザービリティを向上した。
・構造計算ソフト「KIZUKURI 2×4」、土地活用・不動産営業支援システム「ROOK2」への連携オプションをリリースした。
 
■ALTA Revolution 紹介ページ
https://www.cstnet.co.jp/archi/products/alta/index.html
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp

ダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区、取締役社長兼CEO：十河 政則）は、ビルや商業施設、工場、学校、病院などにおける設備管理業務の品質向上と建物の価値向上をサポートするクラウド型ビル業務管理システム「DK-CONNECT BM（ディーケーコネクト ビーエム）」を発売した。
 

 
■開発の背景
ビルや商業施設などの長期的な運営には、空調や電気、水道、衛生といった設備の維持管理が不可欠である。
バブル期以降に建てられた大量のビルや商業施設の老朽化に伴い、中小規模の建物においても設備管理の需要は増加傾向となっている。その一方で、設備管理に関わる技術者の高齢化による労働力不足が進み、設備管理業務の品質低下を防ぐための業務効率化や省人化が求められている。
 
設備管理では一般的に、紙や表計算ソフトなどで作られた設備管理台帳を確認しながら管理担当者が現地で設備の点検や電気・水道の検針を行い、点検報告書を作成する。
建物の規模によっては一人の担当者が複数物件の設備管理を担当することもあり、移動にかかる時間や報告書を作成する工数の削減、管理担当者同士がノウハウを共有する機会の少なさが、業務の効率化や品質向上の課題となっている。
こうした中、近年では、DXによる設備管理業務プロセス改善への意識も高まっている。
 
■概要
本システムは、設備管理業務プロセスの平準化と設備管理業務の遠隔化による業務効率化で、管理品質向上と省人化の両立を促進するソリューション。
具体的には、空調をはじめ電気や水道など、保有する設備機器の種類や台数、導入時期、図面や設置場所、設備点検の月次計画や履歴、点検後の報告書などをクラウド上で一元管理し、遠隔からでもデータの閲覧や作成を可能にする。
 
特に空調機においては一元管理できる情報が豊富で、ダイキン工業が展開するクラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」や業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス「Kireiウォッチ」と連携することで、空調機の稼働状況やエラー情報、メンテナンスの履歴を自動で取得する。
これまで、現地で行っていた定期的な設備点検や機器が発するエラーの確認なども遠隔からできるようになり、不具合の早期発見や緊急時の迅速な対処が可能になる。
また、2022年10月のアップデートにより、設備の使用時間に応じた適切な修繕計画の策定が可能になるため、建物のライフサイクルコストを構成する修繕費、更新費の最適化も図れる。
 
■主な特長
１.個別に管理されていたビル管理に必要なデータを一元管理し、業務効率を向上保有する設備機器の種類や台数、設置場所、図面や導入時期、点検履歴などをクラウドで管理。個人のパソコンなどに保存していた各種資料も複数の担当者で共有しながら管理できる。
複数の建物の設備情報を、建物ごとや設備の種類ごとなど、業務に応じた分類方法で閲覧可能。
 
２．現地で行うしかなかった設備の点検、検針、報告書作成を、遠隔からも実施可能 場所や時間を問わずに、作業の新着や設備エラー情報を遠隔で確認でき、素早い状況把握を支援。
現地への移動にかかる時間やコストを削減し、複数の建物を並行して管理する多棟管理を効率化。一棟当たりにかかる管理工数の削減で、人手不足による管理品質の低下を抑制。
 
３．アナログ作業をデジタル化し、点検作業にかかっていた無駄な工数を削減。紙に書いてから持ち帰り、表計算ソフトなどに転記するのが一般的だった点検・検針結果の記録を、タブレットなどのモバイル端末でシステムに直接入力し、毎回の転記の工数を削減。
点検結果から作業報告書が自動生成されるため、報告書作成にかかっていた転記や印刷作業、メール送信などのルーティン作業を削減可能。
 
■標準価格（税別）
サービス開始時の初期環境構築料金：400,000円
サービスの年額ユーザーライセンス料金：360,000円
 
 
■問い合わせ先
ダイキン工業株式会社
https://www.daikin.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、5,000ライセンス以上の出荷実績を有する木造建築物構造計算システムの最新版「KIZUKURI 2×4 Ver6.1」をリリースした。
枠組壁工法版である「KIZUKURI 2×4」の今バージョンでは、3号建築申請時に要求される図書の追加や最大通り数250への対応など、より使いやすいシステムにバージョンアップしている。
 

 
■「KIZUKURI 2×4 Ver6.1」の主な新機能
１．基礎反力図の計算および出力を追加。
 
２．最大通り数を250に変更。
 
３．柱のプロパティに「金物」を追加。
 
４．応力図を出力する通りの仕様を下記のように変更。
・テンプレートファイルを作成する場合、全てonになるように変更
・壁のある通りをonにする「壁on」ボタンを追加
・軸力のある通りをonにする「軸力on」ボタンを追加
 
５．構造規定のチェックを強化。
・耐力壁線とは（耐力壁＋支持壁＋柱+まぐさ）が連続する位置とする。
・耐力壁には支持壁を含まない。
・ある位置で90cm以上の耐力壁があるかL字の耐力壁があるかチェックを行う。
・4隅とは（xmin,ymin)(xmin,ymax)(xmax,ymin)(xmax,ymax)が「耐力壁線区画」上にある場合とする。
 
６．「一般事項の入力」「許容応力度」「基礎」「基礎版面積」の入力を布基礎の場合も有効にした。
「転倒モーメントによる短期接地圧の検定」に関わる修正機能。
 
７．KIZ-run 起動メニューをonに戻した。
・KIZ-runのCADファイル変換操作はサポート外。
※左右反転/上下反転/90度回転/180度回転を行った場合、梁受け金物の情報は追従しない。
 
■標準価格（税別）
新規購入：450,000円
増設（2本目以降）：225,000円
バージョンアップ：75,000円（利用のバージョンによって異なる）
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社ダイテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村 明憲）は、と、株式会社住宅アカデメイア（本社：東京都港区、代表取締役社長：楳野 範生）は、ダイテックが提供する「注文分譲クラウドDX」と住宅アカデメイアが提供する「助っ人クラウド」のプロダクト連携を開始した。
 

 
■背景
世界中で急速に進むインフレの影響を受けて現在住宅業界では、資材や住宅設備等の高騰による原価上昇が深刻化しており、限られた人員で利益を最大限確保するため、業務効率化が切迫した課題となっている。
「注文分譲クラウドDX」および「助っ人クラウド」は両者とも住宅事業者をユーザーとする住宅事業基幹クラウドシステムだが、さらなる付加価値向上を目指し、このたびプロダクト連携を開始することとなった。
 
 
■プロダクト連携の概要
 
・「注文分譲クラウド DX」とは
注文、分譲住宅の両方の事業に対応し、顧客管理から商談・契約・見積・実行予算・発注・査定・支払い・アフターまで一貫処理ができるクラウドシステム。
自社保有のインターネット・データ・センターによる堅牢で強固なサーバー環境と、住宅実務の現場を熟知した使いやすいきめ細やかなシステム設計が特長となっており、特に経理・会計分野に非常に優れた、堅実なクラウドシステムである。
 
・「助っ人クラウド」とは
同じく住宅業務を一元管理できるが、特徴としてアフター事業の利益創出に重きを置いており、アフター点検やリフォーム改修提案、中古住宅評価額査定による売却提案等を円滑に行える独自の機能を有している。
また、クラウドに蓄積した設計図書等のデータを、住宅アカデメイアのグループ会社である株式会社ハウスジーメンが提供する「住宅瑕疵（かし）保険」の申請に活用することも可能。
 
・プロダクト連携について
この度のプロダクト連携は「注文分譲クラウドDX」に登録されている物件情報や顧客情報等の主要データを「助っ人クラウド」に連携するものである。
これにより、「注文分譲クラウドDX」のユーザーである住宅事業者は、「注文分譲クラウドDX」および「助っ人クラウド」のメリットを最大限活用でき、住宅事業におけるさまざまな業務をより広範囲にわたって一気通貫で処理できるようになり、さらなる業務効率化が見込めるようになった。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、木造建築物構造計算システムの最新版「KIZUKURI 2×4 Ver6.0」をリリースした。
枠組壁工法である「KIZUKURI 2×4」の今バージョンでは、住宅に採用されるエレベータ、太陽光パネル等の新しい設備に対応できる機能を備え、意匠設計者にも利用できる構造計算システムへと進化した。
 

 
■主な新機能
 
・地震力用建物重量、地震力の追加
近年、戸建て住宅や小規模非住宅（グループホームなど）に既製品エレベータの設置が増えてきている。
そこで、構造計算時に「モデル化した荷重」で対応してきたエレベータ荷重を直接設定できるようになった。
 
・転倒モーメントによる短期接地圧の検定
都市部での３階建て住宅（狭小間口タイプ：幅/高さ比2.5を超える）の転倒モーメントによる短期接地圧の検討機能を追加。
「軸組構法設計手法：2017年グレー本」で求められている内容に沿っており、これにより重心位置のズレによるプランの危険性を防ぐことができる。
 
・梁受け金物の検定とAuto追加
梁受け金物（梁梁）の検定、Auto（自動選定）を追加。
利用者の手間と軽減し、検討忘れを防ぐことができる。
 
・その他の固定荷重項目拡張
その他床を8→14に変更。
 
・引寄せ金物設定拡張
引き寄せ金物10→14に変更。
 
・その他
Windows11に対応。
ディスク空き容量のチェックを廃止。
データ管理ソフト「KIZ-run」を廃止。
 
 
■標準価格（消費税別）
 
新規購入：450,000円
 
増設：225,000円　※2本目以降の価格
 
バージョンアップ：75,000～180,000円　※利用するバージョンによって異なる
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、5,000ライセンス以上の出荷実績を有する木造建築物構造計算システムの最新版『KIZUKURI Ver8.11』を2021年10月27日にリリースする。
 

 
■新機能「材種別梁せい算定」
ウッドショックにより、複数の材種を構造計算に使用する必要が生じている。
このような実務の緊急性に対応すべく、今回のバージョンでは複数の材種の部材寸法範囲を設定することで、算定計算/検定計算による梁部材の材種/材寸の選定の省力化に対応した。
 
これまでは2種類の材種で算定をしていたが、複数の材種別で梁せいの範囲が設定可能となり、梁せい210まで米松、300まE120、450までLVL等の設定ができるようになった。
 
■標準価格（税別）
新規購入：450,000円
増設：225,000円
バージョンアップ：75,000～180,000円）
※バージョンによって異なる
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html

株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴）が、「AI GIJIROKU（AI議事録）」の業種別音声認識機能として、建築業界向け強化音声認識エンジン『建築GIJIROKU』の提供を開始した。
 

 
■AI GIJIROKUとは
オルツの研究チームは、AI関連技術を活用することで、従来は録音音声の書き起こしや手書きメモを手入力することが基本であった議事録を、リアルタイムにテキスト化する「AI GIJIROKU」を開発した。
オルツでは効率化された会議を「スマート・ミーティング」と定義し、会議の可視化だけでなく最適な社員の働き方について具体的なソリューションを提供し、また、昨今の重要な課題であるリモートワーク対応など、社会課題の解決に貢献していく方針である。
 
■建築業界向け強化音声認識エンジンについて
オルツは建築関連専門用語に特化して学習した、強化音声認識エンジンを完成させた。
膨大な建築業界の専門用語や言い回しなどに対応し、高い認識精度を実現。
このエンジンを「AI GIJIROKU」に搭載することで、建築業界の業務効率化を推進させた。
また、オルツでは同エンジンのAPI化を進めており、さまざまな建築業界向けITソリューションとの連携を進めている。
 
 
■問い合わせ先
株式会社オルツ
https://alt.ai/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：宮城県仙台市、代表取締役：長尾 良幸）は、建築事業者向け住宅プレゼンシステム「ALTA Revolution」の最新版を2021年10月6日（水）に販売開始した。
 
今バージョンでは、利用者である営業担当者・設計担当者毎の用途に合わせた「モード切替機能」を実装。
設計機能を大幅に強化することで、プレゼン・見積から設計・伏図・省エネ計算・構造計算までをカバーする「住宅営業戦略システム」として生まれ変わった。
 

 
■主な新機能
 
１．営業・設計ごとに最適化した入力モード
営業・設計毎にそれぞれがよく使う機能やメニューを選別し、UI/UXを最適化した2つの入力モードを用意。
営業支援ツールとしての優れた操作性は継続しつつ、各種図面をスピーディーに作成。
利用者の用途にあわせ、最適な環境で作業が行うことができる。
 
・プレゼンモード
パースや提案シート、概算見積をスピーディーに作成するための「営業担当者向け」モード
 
・設計モード
図面や設計図書、詳細見積をスピーディーに作成するための「設計担当者向け」モード
 
 
２．住宅の性能をすばやく、分かりやすく提案
 
・風の流れを流体解析でシミュレーション
流体解析のエンジンを利用して、建物内部の風の流れをシミュレーションすることができる。
計算結果はVRで体感することもでき、風通しの良い住宅提案が可能になった。
 
・耐震性能シミュレーションソフト「wallstat」との連動
一般社団法人 耐震性能見える化協会の耐震性能シミュレーションソフト「wallstat（ウォールスタット）」と連動が可能。
施主に住宅の耐震性能を分かりやすく提案することができる。
 
・換気,排煙計算
換気計算および排煙計算の判定結果を確認し、根拠を出力できる。
法規に則した提案をスピーディーに作成が可能。
 
 
３．コロナ禍におけるリモート提案力を向上
 
・動画作成ツール「Twinmotion」への連携
建築、建設、都市計画、造園の専門家向けに設計されている世界的にも有名な動画作成ツール「Twinmotion（ツインモーション）」への連携が可能。（Datasmith連携対応）
 
・ラジオシティで動画時の画質を向上
画像を１つずつレンダリングして画像品質の向上を図る、従来の方式とは異なり、住宅空間全体で計算する事ができるため、動画生成時の画像品質を向上させることができる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/index.html

株式会社ダイテック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村 明憲）は、電子契約サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社とマーケティング連携を開始した。
 

 
■協業の背景と効果
住宅業界では人手不足や市場縮小など構造的な課題に加え、昨今では新型コロナウィルス感染拡大やウッドショックなど予期せぬアクシデントに直面している。
これらを背景にダイテックは、様々なビジネスパートナーとの連携を通じて業界が抱える課題をITの力で総合的に解決する取り組みを進行。
ダイテックの住宅会社向け基幹システム『注文分譲クラウドDX』は顧客管理から商談、契約、見積、実行予算、発注、査定、支払、アフターまで一貫処理できるクラウドサービスである。
さらに弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス『クラウドサイン』は紙と印鑑をクラウドに置き換え、業務効率化とコスト削減を推進させることができる。
 
■基幹システム「注文分譲クラウドDX」と電子契約サービス「クラウドサイン」が連携へ
この度、ダイテックは弁護士ドットコムとプロダクトパートナー契約を締結し、マーケティング連携を開始するとともに「注文分譲クラウドDX」と「クラウドサイン」の連携ソリューションの開発をスタートする。
請負契約をはじめとした契約書が電子化され、標準搭載されている電子承認、電子受発注機能と合わせて、住宅会社の完全ペーパレス化が進むことを予想している。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ダイテック
https://www.kensetsu-cloud.jp/

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：佐藤 浩一）は、住宅事業者向けに”これからの建築業界のクラウド活用術”をテーマとした『第8回 A-Style フォーラム』をライブ配信する。
 

 
■開催概要
毎回多くの参加者が集まる、建築事業者向けに開催しているオンラインイベント「A-Style フォーラム」の第8回目。
昨今、デジタル庁の発足、押印廃止など行政のオンライン化に向けた動きが活発になっており、建設業界においても早急なデジタル化、クラウド対応をはじえめとした新しいワークスタイルの確立が急務となっている。
そのため、今回はクラウドに関する社会情勢や今後の動向、運用事例を交えながら、建築業におけるクラウド活用のポイントを解説していく。
日本マイクロソフト社による基調講演を始め、手続きのオンライン/デジタル化を踏まえた「建築確認申請」にスポットをあてた各種セミナーが開催する予定だ。
 
開催日時：2021年10月1日（金）13:30～17:00
タイトル：～IT業界の巨人が薦める本気のトランスフォーメーション～目からウロコ！「これからのクラウド活用術」
定員：2,000 名（YouTube LIVE での生配信）
参加料：無料（事前申込制）
 
詳細・申込
https://archi.fukuicompu.co.jp/feature/event.html?prid1001
 
 
■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp