株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）は、建設作業所単位でのGHG排出量算定と可視化ができるクラウドサービス「Zeroboard construction LIGHT（ゼロボードコンストラクションライト）」の提供を2024年3月1日（金）から開始する。
 

　「Zeroboard construction LIGHT」は主に中小建設事業者向けに特化し、各作業所の場所や工期、用途や構造など豊富な現場情報に加えGHG排出量を含めた、複数作業所の一括管理を実現。
また、ダッシュボード上で作業所ごとの排出量と累計排出量の推移をモニタリングしながら現場作業を進めていくことが可能となる。
今後脱炭素化の推進が必要とされる地域の中小建設事業者が、GHG排出量の管理・削減に取り組みやすくなるよう、過剰な機能は削ぎ落とし、ユーザーフレンドリーなUI/UXを目指している。

 
■建設業界のGHG（温室効果ガス）排出量の環境
2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる日本においては、国内のGHG排出量の約1/3は、住宅や建築物関連が占め、建設業の中では主に建設時や解体時にGHGを多く排出している。
GHG排出量の多い建設業にとって脱炭素化は重要課題となっており、建設業は、施工段階でのGHG排出量と設計段階での運用時GHG排出量をいかに削減できるかに取り組んでいる。
 
 
■問い合わせ先
株式会社ゼロボード
https://zeroboard.jp

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平）は、温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3(※1)のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援し、複雑だったCO2排出量算出業務をサポートするクラウドサービス「アスエネ」を提供している。
今回、業界特化型サービスとして建設業界独自の課題を解決する機能である「Asuene Construction（アスエネ コンストラクション）」を実装し、建設業界のCO2排出量算出業務をサポートする。
 

■建設業界におけるCO2排出量の課題
建設業界は、資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体などの事業活動の中で、多くのCO2を排出している。
日本国内におけるCO2排出量の3分の1は、住宅・建築物に関わるものと言われ、日本政府が掲げている2050年カーボンニュートラルの実現において、建設業界の脱炭素化は喫緊の課題となっている。
 
国土交通省では、改正建築物省エネ法を2021年4月に施行し、従来の大規模非住宅建築物（延床面積2,000㎡以上）の省エネ基準への適合義務を引き上げ、中規模建築物（300㎡以上のオフィスなど）にまで対象を拡大した。
 
建設・建築分野でのCO2排出量の算定には、施工現場での電気・軽油・灯油・水道の使用量だけではなく、資材個別の製造時におけるCO2排出量の把握などが必要であり、施主や業界団体、環境イニシアチブから求められるCO2排出量の見える化・削減・報告を簡単にかつ効率的に行うための取り組みが建設業界にとって急務である。
 

■「Asuene Construction」の機能
業界特化型サービスとして、建設業界におけるCO2排出量の見える化・削減・報告を支援する。
・建設現場のCO2排出量を自動算定
・建設プロセスごとのCO2排出量の見える化し、削減対策の優先順位を明確化
・削減対策の立案・実施・効果測定を支援し、効果的な削減を実現
・GRESB(※2)向けのコンサルティング/項目管理
・建設用の原単位拡充
 

※1 Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
※2 GRESB：Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。不動産セクターの会社・ファンド単位で、ESGに対する配慮が行われる
　 ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）
 
 

■問い合わせ先
アスエネ株式会社
https://earthene.com/corporate/

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）は、ドローンによる屋根点検サービスの「Terra Roofer Cloud」を大幅にアップデートした。
今回のアップデートでは、ドローンで屋根の画像を取得するだけではなく、画像をCloud上で解析することで、屋根の寸法と面積を測定する機能を追加した。
これにより屋根に上らずに、屋根の点検から補修の見積りまでドローンのみで実施可能になる。
 

■概要・長所

定期的な屋根点検は、建物の安全性を守る上で欠かせない重要な作業である。
定期的に点検することにより、いち早く問題箇所を認識し、メンテナンスのコストを最小限に抑えることができる。
 
従来の点検作業は、職人が実際に屋根に上って点検作業をする必要があり、非常に危険で時間がかかる作業だった。
テラドローンは、このような点検業務を改善するために、屋根に関わる多くの施工業者からのフィードバックをもとに、ドローンからの映像や写真によって屋根点検が可能となるサービス「Terra Roofer」を開発した。
 
従来、職人2人で約2時間かかっていた作業を、この製品を使用することで”誰でも1人で約30分で安全に”作業を完了できる。
 
また近年では、望んでいない屋根工事を契約してしまう「屋根工事の点検商法」のトラブルが5年間で約3倍にも増加しているが、この製品は、自動運転機能を搭載しており、点検作業の映像をリアルタイムで確認することができるため、点検を依頼した顧客に作業を見てもらうことで安心感を提供することも可能となる。
Terra Droneでは、ドローンを活用した屋根点検を導入することで、顧客に提案できる点検方法を増やし、さらには顧客とのつながり強化を促進、案件獲得にも貢献することを見込んでいる。
 
 
 

■問い合わせ先

Terra Drone株式会社
http://www.terra-drone.net

安藤ハザマ(本社：東京都港区、社長：国谷 一彦)は、コンクリート構造物における品質向上と現場施工の効率化を目指し、コンクリート打継面処理の評価を誰でも簡易かつ瞬時に漏れなく行える打継面処理評価システム「ミドリガメ(※1)」を開発した。
 

 
■概要と効果

• 本システムは、打継面処理後の打継面の骨材分布状態に着目し、以下の構成とした。
  初めにタブレット端末で打継面画像を取得。
  対象とする骨材のみを抽出するためにフィルタサイズ(※2)の異なる2種類の平滑化画像(※3)を生成。
  次に、これらの差分から骨材部を定量的に抽出し、骨材部の面積割合を基に処理の良否を判定する。
• 任意のメッシュ単位で「処理十分」「処理不十分」の判定結果を数秒で表示。
  これにより、漏れなく追加処理の要否をその場で確認することができ、迅速に是正指示が行える。
• 事前に現場環境に適したパラメータ設定を行うことで、打継面の乾湿状態にかかわらず誰でも簡易かつ適切に判定が行える。
• 判定結果は自動的にタブレット端末に保存され、トレーサビリティの確保に活用できる。

※1
「ミドリガメ」は打継面処理(＝グリーンカット)をカメラ判定することから「グリーン＝ミドリ」とカメラ判定の「カメ」を取って名付けられたもの

※2
一般的に画像のノイズを除去するために行われる処理(フィルタ処理)の平滑化を行う領域のサイズ

※3
画像中の急激な濃度値の変化を滑らかにした(ぼかした)画像
 
 
 
■問い合わせ先

株式会社 安藤ハザマ
https://www.ad-hzm.co.jp/

株式会社ニコン・トリンブル（本社：東京都大田区、代表取締役社長兼CEO：丹澤 孝）は、コンクリート構造物点検サポートシステム「SightFusion for Desktop（サイトフュージョン フォー デスクトップ）」の販売を開始した。
手持ちの画像から、ひび割れ等を独自のAIと画像処理技術で自動検出する。
 

■特長
SightFusion for Desktopは、ドローンやデジタルカメラの撮影画像を利用して、AIと画像処理技術で「ひび割れ」、「漏水・遊離石灰」、「剥離・鉄筋露出」を自動で検出/計測するコンクリート構造物点検サポートシステムである。
 
ドローンやデジタルカメラでの撮影画像を使用することで、従来近接目視点検を行っていた橋梁（床版、橋脚）等の点検時の省力化を図る。
 
また、現場環境によって必要な高所作業車、足場設置・撤去等が不要となるため、安全性も確保できる。
 
さらに、AIと画像処理技術による損傷の自動検出/計測と豊富な出力機能により、人力による損傷図・数量表作成などの工数を軽減し、経済性、施工性の向上が図れる。
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社ニコン・トリンブル
https://www.nikon-trimble.co.jp/

スパイダープラス株式会社（所在地：東京都港区、代表：伊藤 謙自）は、自社で働く社員の妊娠・出産・育児に関する情報を網羅した「みんなの産休・育休ガイドブック＋」を産業医監修のもと作成し、公開した。
 

スパイダープラスでは、事業の成長に伴い、多岐にわたるバックグラウンドを持った従業員が増加を続けており、多様な人材が活躍できる会社であるために制度の改善に取り組み続けてきた。
 
全従業員誰しもに訪れる可能性のあるライフイベント「妊娠・出産」が、当事者はもとより、同じ組織で働く社員一人ひとりにとって財産として扱われるものと位置付け、相互の理解促進や、善意の行き違いによる思いがけないコミュニケーションの発生をも防止し、多様な人材が活躍できる組織として成長し続けることを目的とし、今回の産休育休ガイドブックの制作に至った。
 
産育休ガイドブックの作成には、既に家庭を持ちながら働くスパイダープラス社員による、自身の経験を元にしたアドバイスが盛り込まれている
 
 
 
■問い合わせ先
スパイダープラス株式会社
https://spiderplus.co.jp/