キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、大判プリンターMFPモデルとクラウドストレージを連携する、建設・建築業向けのテレワーク環境支援ソリューションとして、『図面変換シェアソリューション』を8月上旬より提供開始する。
 

 
■概要
キヤノンMJは、大判プリンター（MFPモデル）とクラウドストレージを組み合わせ、紙図面のスキャンからCADデータへの変換、そしてクラウドストレージへの保存を可能にするテレワーク環境支援ソリューション『図面変換シェアソリューション』を2020年8月上旬より提供し、CAD図面などのクラウド活用による建設・建築業での新しい働き方推進に貢献する。

 
・紙のCAD図面を簡単電子化、クラウドへ簡単保存
大判プリンター（MFPモデル）は、スキャンした紙図面を電子データ（イメージデータ）化し、簡単な操作でクラウドストレージへ保存できる。電子化した紙図面の電子データをPCでCADデータに変換したうえで保存することで、手作業に頼っていた紙図面のトレース作業を効率化し業務時間を削減可能である。
 

・クラウドストレージ格納でCAD図面などを自宅からアクセス可能に
図面をはじめ、作業・施工データをクラウドストレージに安全に格納することができる。インターネットを通じてオフィス内はもちろん、外出先や自宅からでも、図面データなどへのアクセスが可能となり、場所に限定されない働き方の構築を実現する。
「HOME type-S2」は、クラウドストレージである「HOME-BOX2」と「IT運用支援」を組み合わせた中小オフィス向けIT支援サービスである。専任スタッフがユーザーのIT利用をサポートするため、安全に運用できる。
 

・CADデータ変換ツール概要
大判プリンター（MFPモデル）でスキャンした図面データや、複合機で受信したファクスデータのイメージデータを、編集可能なCADデータに変換できる。同ツールでは、変換後のCADデータを加工／編集することも可能。また、イメージデータからだけでなく、取引先企業などから受領したPDFデータを、編集可能なCADデータに変換できる。
 

・「HOME type-S2」概要
文書データを管理し、社内外での活用ができるクラウドストレージサービスである。
大判プリンター（MFPモデル）からのスキャンデータをクラウド上のストレージに格納でき、社内や取引先企業との文書の共有や、モバイル環境からの閲覧を可能にする。複合機に届いたファクス文書をクラウドストレージに転送することも可能である。
 
 
 

■問い合わせ先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
https://cweb.canon.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所(本社：宮城県仙台市、代表取締役：長尾 良幸)は、建築事業者向け住宅プレゼンシステム「ALTA」シリーズの最新版『ALTA Revolution(アルタ レボリューション)』を開発し、2020年7月29日に販売開始した。
 

 
■概要
『ALTA Revolution』は、プラン作成から3D・VRによるプレゼン、積算・見積、設計、伏図、構造計算まで行える住宅営業支援システムである。施主と打合せをしながら利用することを前提に開発しているため、簡単に使うことができる。プレゼン力と提案スピードを向上し、受注率アップを支援する。
 
■主な新機能

1.プレゼン段階から構造計算を容易に
木造建築物構造計算ソフト「KIZUKURI」のエンジンを搭載。構造計算(許容応力度法)による梁せいを算定でスパン表よりも正確に梁せいを算出できる。また、KIZUKURIとのデータ連携で梁せい算定根拠や構造計算書を出力可能である。
 
2. 伏図作成の生産性を大きく向上
CADライクだった伏図作成画面を見やすく、分かりやすいインターフェイスへ変更。優れた操作性で伏図の作成スピードを向上する。また、部材干渉や定尺オーバー等の自動エラーチェック機能や部材の入力・削除時に関連する部材の結合や分割を行う自動調整機能により、伏図作成の生産性を大きく向上する。
 
3. リモート商談も3DやVRでわかりやすく
施主と会えない場合でも、リモートやオンラインで分かりやすく商談ができる。
・YouTube用のVR動画を簡単作成し、プランをバーチャルツアー
・LINEで提案プランを共有し、360度パノラマ体験
・無料ビューワーでいつでもどこでもプランを3D＆VR体験
・ビデオ会議システムでALTA画面を共有しながらプラン変更
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

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実行予算作成・工程管理・日報管理・出来高管理・利益予想を簡単に行える原価管理システム。現場代理人が入力した作業日報から原価情報などをリアルタイムに集計し、クラウド経由で工事部長らが現場ごとの出来高進捗・原価状況を把握できる。スマホで撮影した資料を簡単に共有でき、事前のマスター登録は不要で、運用前の準備に手間がかからない。土木積算システム「ATLUS REAL Evo」の工事データと連携可能。
 

 
 
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
TEL: 03-3350-4591
https://www.cstnet.co.jp/

福井コンピュータ株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：杉田 直）は、土地家屋調査士業務支援システム『TREND REX』を、2020年9月24日に発売する。
 

 
■概要
新製品の『TREND REX』は、土地家屋調査士向けの現行製品「TREND REGIC」（トレンドレジック）のノウハウを引継ぎ、オンライン申請への対応をはじめ、土地家屋調査士が必要とする業務全般を支援するため、基本構造から見直した新システムである。
 
■特長
・地図上で取扱事件を管理する新しいスタイルのインターフェイスで、これまでにない使いやすさを実現。
・ワンパッケージで、土地家屋調査士の業務全般を網羅した機能を標準装備。
・同社測量CADシステム「TREND-ONE」（トレンドワン）との連携で、測量計算・図面データの管理が可能。
・ Windowsタブレット機対応とし、立ち合い現場への持ち出しや、出先での対応などのリモートワークを支援。
・ システム導入時のイニシャルコストを抑え、費用負担を軽減できるサブスクリプションによる料金体系。
 

■主な機能
1.受託事件管理
・地図ベースで取扱事件を表示させ、近隣の過去の受託事件をすぐに参照できる。
・リスト形式の表示では、受託事件の所在（地区）別、作成年別、ご依頼人別に分類表示でき、目的のデータを簡単に特定できる。
・受託事件ごとに調査情報、成果図面類、申請書類等を一元管理し、書類や図面・写真などのファイルを受託事件単位で保管できる。
 
2.登記申請書作成
・所在や申請人など一度入力したデータが連動し、ミス防止・省力化につながる。登記情報提供サービス（取得PDF）を読み込むことで、入力手間を低減する。
・ オンライン申請用の申請書入力は、法務省申請用総合ソフトと同様なインターフェイスとしており、使い慣れた操作で申請書を作成できる。入力した申請情報の検査も可能。
 
3.オンライン申請(電子署名)
アクロバット等署名用のソフト不要で、土地家屋調査士等の電子証明書（p12形式ファイル）でのPDF（書類）やXML/TIFF（図面）への電子署名が簡単に行える。
 
4.不動産調査報告書作成
・93条不動産調査報告書様式イメージそのままに入力作業を行うことができるため、誰でも作成作業がスムーズである。
・ 申請地や隣接地の情報を物件情報から取り込み、よく使う文言の登録利用ができるため、調査報告書の作成が簡単に行える。
 
5.報酬額計算・年計・事件簿作成
・受託事件データ毎に報酬額計算書が作成できる。総額の目安や項目ごとの加減率で見積金額の調整計算も簡単に行える。
・報酬額計算を基に、見積書～請求書～領収書を一貫して作成することができる。報酬額は事件簿や年計表に反映される。
・事件簿から集計して年計報告書が作成できる。区分ごとに取扱事件の件数や金額が集計される。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータ株式会社
https://const.fukuicompu.co.jp/

株式会社建設ドットウェブ(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：三國 浩明)は、エプソン販売株式会社と協業し、小規模建設業者(従業員規模：20名以下)の経営力強化のため、両社システムの連携サービスを提供する。
また、建設業の経営助言ノウハウを研究している一般社団法人原価管理研究会(以下、SCC）とも連携し、会計事務所を通じた経営助言による支援もしていく。
 

 
■概要
建設ドットウェブの経営管理システム「原価指南」とエプソンの財務アプリケーション「財務顧問 R4／財務応援 R4」の連携により、伝票入力だけで経営管理に必要な「限界利益」を管理でき、簡単に月次決算ができる仕組みを提供する。
それらのデータを基に、会計事務所は建設業者への経営助言を行うが、一般企業への経営助言とは異なり、建設業に特化したノウハウが必要になる。そこで、ノウハウを持ち合わせたSCCとも連携することで会計事務所の経営助言業務の強化と、これによる小規模建設業の経営力向上を支援していく。
サービス提供開始は、2020年8月7日を予定。
 
■小規模建設業者向け経営管理システム「原価指南」
経営管理システム「原価指南」は、経営助言業務に役立つ経営管理システムである。
小規模企業向けに構成され、建設業をはじめ個別受注型製造業など幅広く使える。
使いやすさと柔軟性で業務の合理化と経営の効率化を両立し、ゆとりある企業づくりを支援する。
原価管理は勿論、月次決算を行うための会計連携機能や日報管理・限界利益管理などをオールインワンかつ安価に導入することが可能である。(月額利用料12,000円より)
今回「原価指南」と「財務顧問R4／財務応援 R4」とを連携することで、原価管理に必要なデータを「見える化」でき、最適な経営判断を支援する。
 
■バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上を実現するエプソンの「R4シリーズ」
「R4シリーズ」は、クラウドとハードウェアプラットフォームを活用して、バックオフィス業務(会計・税務・人事・総務)の処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)から、アウトプット情報(申告・申請手続き)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する、業務アプリケーションソフトである。
 
■企業向け会計アプリケーション「財務応援R4」ラインアップ
「財務応援R4」は、クラウドとハードウェアを活用して、経理処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)からアウトプット情報(決算書類・経営分析資料)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する会計ソフトである。
電子化された金融機関の取引情報を自動仕訳化機能やクラウドデータ共有機能に対応したラインアップを揃えており、年間利用料20,000円(参考：月額換算利用料1,666円)から、利用することが可能である。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社建設ドットウェブ
https://www.kendweb.net/

株式会社ビーイング(本社：三重県津市、代表取締役社長：津田 誠)は、土木工事積算システム『Gaia』シリーズ初のクラウド版『Gaia Cloud』を8月1日に発売する。
 

 
■概要
最新データをリアルタイムに使えるクラウド環境のメリットに加え、設計書を取込むだけで積算が完了する「全自動積算」などの新機能により、正確で効率の良い積算業務を支援する。
 

■特長
1.クラウドだからこそのメリット
『Gaia Cloud』は『Gaia』シリーズ初のクラウド版で、入札価格算出のために必要だった積算基準データや材料単価データのダウンロード作業が不要になり、常に最新のシステムや金額データを使った積算が可能。
ユーザーのデータはクラウド上に保存されているため、いつでも、どこからでも操作可能。
PCの入れ替え等によるデータ引き継ぎも必要ない。
クラウドサービスの利点であるデータ共有の利便性とともに、ハードウェアの故障等によるデータ損失を防ぐ。
 
2. 全自動積算機能を搭載
『Gaia Cloud』では最適な工種を自動的に見つけ、設計書に書かれた条件通りに積算を自動実行する「全自動積算」機能を搭載した。
これにより、手動で工種を探して条件を指定する手間を省き、積算業務のさらなる効率化を図ることができる。
 
3.スピードアップと機能改善
専門性の高いソフトウェアでありながら、特殊な操作を必要としない『Gaia』シリーズの強みに加え、各種機能がさらに使いやすくなった。
 
・積算時間を短縮
工事設計書の読込みから積算実行、印刷まで随所でスピードアップ。「設計書取込」にかかる時間は10分の1（同社比）に短縮された。
 
・「発注者マスタ」機能の強化
金額の端数処理等、工事発注者の特性に合わせた設定を自動で行う「発注者マスタ」機能を、より詳細な条件が設定できるよう強化。今まで以上に正確な積算を実現する。
 
・経費計算の自動化
積算条件を変更するたびに必要だった計算が自動計算され、画面上に表示される工事費や最低制限価格をリアルタイムに確認しながら積算業務を進めることができるようになった。
 
・検索機能の強化
検索条件が完全に一致しない対象も抽出できる「あいまい検索」に対応した他、検索結果の表示優先順位も改善した。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社ビーイング
https://www.beingcorp.co.jp/

メガソフト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役:井町良明）は、高画質での3D表示機能とウォークスルームービー出力機能と、テレワークでの打合せやプレゼンにも活用できる360度パノラマ画像やAR用ファイル（glTF形式）出力機能を追加搭載したオフィスデザイン用CGソフト『3Dオフィスデザイナー11』を公開した。
 

 
■概要
メガソフトの3Dオフィスデザイナーシリーズは、簡単な操作でオフィス空間を3DCGでデザインでき、3Dイメージを自在に操作して、空間シミュレーションができるソフトウェアである。
『3Dオフィスデザイナー11』は2019年8月に販売を開始したシリーズ最新製品で、オフィスデザイン業者らに利用されている。
今回、3Dイメージをシリーズ最高画質で表示する新機能・高画質3Dライブスクリーン「Pixage（ピクサージュ）」を追加搭載した。
 
■特長
・1クリックで「Pixage」画質に切り替え
操作画面上のボタンをクリックするだけで、3Dパース表示エリアがPixage画質に切り替わる。
5つのアートフィルタを用意、1クリックで3D空間のイメージ調整が可能。
 
・「Pixage」画質のオフィス空間を3Dシミュレーション
「Pixage」はパース画像出力用のレンダリング機能とは異なり、高画質空間内の視点移動、360度シミュレーションが可能。
もちろん、表示しているイメージを画像（パース）として出力したり、オフィス内を歩いて回るイメージ動画＝ウォークスルームービーもPixage画質で出力できる。
 

■その他の追加機能
さらにテレワークによる打ち合わせ用ツールとして以下の機能を追加した。
同ソフトを所有しないクライアントらへ3Dコンテンツの配布が可能。
 
・360度パノラマ画像出力機能
現在の視点位置を中心にした空間イメージを、360度パノラマ画像（jpeg）に出力することができる。
出力した画像ファイルをFacebookのタイムラインやLINEのトークに投稿したり、Webページに掲載することで、グルグルと見回せる簡易VRとしても提供できる。
 
・ARファイル（glTF形式）出力機能
操作画面上の3DイメージをAR用ファイル（glTF形式）に出力する機能を搭載した。
出力したファイルは、Windowsの3Dビューアーで閲覧ができるほか、glTF表示アプリで現実空間に出現させることができる。
 
また、メガソフトが提供するイエクラウドアプリにもAR機能を新搭載。同ソフトで作成した3Dデータを現実空間に出現させることが可能。
 
 

※『3Dオフィスデザイナー11』の既存ユーザーには無料アップデートで全ての新機能を提供する。
 
 
 

■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/

株式会社YSLソリューション(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 岳彦)は、YSLが提供する建設ドキュメント閲覧・共有アプリ『CheX』と、Dropbox Japan株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐 光喜)が提供する『Dropbox Business』の、システム連携機能の提供を開始する。
 

 
■概要
今回のシステム連携によって、Dropbox Business上に保管されている図面等の各種建設ドキュメントを、施工現場で操作するCheXからシームレスに呼び出して閲覧したり、メモを記入して関係者と共有したりすることが可能になる。
施工の最前線からDropbox Business上にあるドキュメントにアクセスができるようになったことで、設計などの他部門との情報共有がスムーズになるだけでなく、これまで共有によって分散されがちだった各種ドキュメントも、一元で管理することが可能となる。
さらには、昨今建設業界でも急速に対応が進むリモートワークの環境整備の推進にも貢献できる。
 
 

※今回の機能は、CheXの無償オプションとして提供。なお、利用には別途Dropbox Business(有償)への申し込みが必要
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社YSLソリューション
https://www.ysl.co.jp/

株式会社YSLソリューション(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：市川 岳彦)は、YSLが提供する建設ドキュメント閲覧・共有アプリ『CheX』と、株式会社リコー(本社：東京都大田区、社長執行役員：山下 良則)が提供する360°カメラ 『RICOH THETA』の、システム連携機能の提供を開始する。
 

 
■概要
今回の連携によって、RICOH THETAで撮影された360°の全天球静止画をCheXへ取り込めるようになる。
また、取り込んだ360°画像をCheX上でプレビューし、任意のアングルで静止画として切り出すことも可能になるため、従来の建設現場で行われていた天井裏や床下での無理な姿勢による撮影や、複数回の撮影に伴う膨大な写真整理の負担などを軽減できることが期待されている。
また、切り出した静止画に対して、手書き文字や線などでメモを入力し、関係者と共有することも可能。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社YSLソリューション
https://www.ysl.co.jp/