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スカイアクティブが建設DXアンケート結果を発表、最も生産性向上に寄与した建設ICTツールは「ドローン」

2023年1月19日 分類: その他

株式会社スカイマティクス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡邉 善太郎)は、2022年11月に全国の建設業に携わる1,093名に建設DXに関するアンケート調査を行った。
今回、建設ICTツールの導入状況、導入の成果や、普及に向けた課題などの状況をとりまとめ、調査結果の第1弾として発表した。
 
■調査概要
調査実施日:2022年11月21日~28日
回答者:インテージ法人パネル「建築・土木系 技術職種」およびインテージ一般モニターに登録されている全国計20,000人にスクリーニング調査を行い、勤務先が測量に携わる会社に勤務している会社役員・管理職・一般職であり、かつ「測量」「ICT機器・ソフトの選定」「管理職の業務」のいずれかに携わっている人を抽出。1,039人が回答した。
 
■主なポイント
1.建設ICTツールの導入状況
導入率が高いのは「3D CAD等」40.0%、「ドローン」38.4%。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で用いるケースが多いと想定される。
小規模企業で建設ICTツールの導入率が低い。
 
導入している建設ICTツール
 
 
2.生産性向上への寄与度が大きい建設ICTツール
最も生産性向上の寄与度が大きいのは「ドローン」23.2%、次いで「3D CAD等」20.9%。
ドローンで取得した地形データを3D CAD等で活用することで生産性を向上させたケースが多いと考えられる。
 
生産性向上に寄与したと考える建設ICTツール
 
 
3.建設ICTツール導入の成果
「工数削減」が41.2%、「コスト削減」26.1%という費用に関する成果の他に、「情報共有」が33.2%、「安全性向上」25.8%など、数字だけでは得られにくい効果も実感されている。
 
建設ICTツールを活用してどのような成果が生まれましたか
 
 
4.建設ICTツール普及に必要な業界の取り組み、「使いこなせるまでサポート」や「事例共有」
情報システム部や担当者など支援体制がある割合は、大規模企業は79.6%、小規模企業は17.8%。
導入支援体制がないことが、小規模企業の建設ICTツール普及のネックになっていると考えられる。
 
業界をあげてどのような取り組みが必要だと思いますか
 
 
5.2023年からBIM/CIMに「対応できる」割合
「対応できる」と回答したのは全体で16.2%。大規模企業が30.1%、小規模企業は3.9%。
特に小規模企業の対応の遅れが目立っている。
 
2023年度からBIM/CIMに対応できると思いますか
 
 
 
■問い合わせ先
株式会社スカイマティクス
https://skymatix.co.jp/



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