Catenda Hub

松尾建設株式会社
所在地：佐賀県佐賀市
設立：1885年
資本金：１億円
従業員数：678名
主な事業内容：総合建設業（土木、建築、鋪道）、不動産、リニューアル事業など
http://www.matsuo.gr.jp/
 

建築設計部 BIM設計課 兼 DX戦略本部DX推進部
大野 智士 氏
 
明治18年に「松尾組」として佐賀県武雄市で創業した松尾建設株式会社。
同社は １世紀以上にわたり、土木・建築を主体とする総合建設業として地域とともに歩んできた。
地域に根差した九州最大のゼネコンとして「信用が日本最大」を目指す経営を実践している。
同社の経営層は、建設業のDX推進におけるBIM（Building Information Modeling）導入の意識が高く、2017年の生産設計部の発足をきっかけに、設計～施工で一貫したBIMの取り組みに向けて舵を切った。
そして、2023年頃から「Catenda Hub」での運用を進めている。
 
 

BIM活用率100％を目指した５カ年計画

松尾建設株式会社の建築設計部で、BIM推進に携わってきたBIM設計課の大野智士氏は、取り組みの経緯を次のように振り返る。
「弊社が初めてBIMソフトの Archicadを導入したのは、2012年になります。
当初はプレゼンや提案力の強化目的で、パースや動画に注力していました。
その後、2017年に生産設計部が発足すると、施工支援を目的にBIMが使われるようになりました。
そして、2018年に設計の若手を中心にBuild Live Japanのコンペティションに参加したことがきっかけとなり、2019年にBIM設計課が発足しBIMの本格運用が開始しました」
発足時は５名だったBIM設計課は2021年には13名となり、建築設計部全体の３割を占めるまで拡充し、現在は設計施工でBIMを活用した案件が定着してきている。
大野氏は「2019年にBIM設計課が発足した際に、５カ年計画として設計施工案件のBIM活用率100％を目標に掲げ、最終年度の2024年度にはその目標を達成することができました。
BIM 設計課のメンバーはそれぞれ意匠、構造、設備などの専門設計スキルを持ちながらBIMの推進役として実プロジェクトに参加しています。
最近は建築設計部のBIMスキルが向上し、われわれメンバーがいなくても設計担当者が率先してBIMに取り組むプロジェクトが増えています」と現在の取り組みを説明する。
 

 
 

オープンなCDEを具現化した「Catenda Hub」による生産性の革新

工事原価本部 生産設計部の奥田博美氏は、同社のopenCDEの環境整備に至るまでのさまざまな苦労について次のように述べた。
「CDEに関しては、その概念を理解するとともに、2017年ごろから検討を開始していましたが、当初利用していたBIMのツールはクローズドな環境に基づいた仕様になっていて、データ共有に関してソフトウエア的な問題とか、リソースの問題など、多くの課題を抱えていました。
具体的には、Archicadで保存したIFCデータであれば問題なくアップロードできるのですが、他のBIMソフトで保存されたデータをアップロードできないことがあり、そうしたときにはArchicadを使える担当者が、手作業でデータを変換してアップロードする必要がありました。
その結果、運用が煩雑になりファイルを変換する担当者の負担が増えていました」と過去の問題に触れた。
 
データ共有に課題のあるクローズドなBIMの運用に課題を感じていた同社は、紹介され受講した「BIMプロフェッショナル認証」で学んだオープンな共有データ環境（ CDE）を具現化した「Catenda Hub」の導入に舵を切った。
大野氏は「同認証の講習に参加して、当社が必要としているBIMを実現するためには、openCDEによるリソースの分散と共有が必要だと分かりました」と導入のきっかけの一つとなったことを話す。
 
奥田氏も「openCDEの概念は優れていると分かっていても、実現するのは難しいと考えていました。
そんなときに、openCDEを実現しているCatenda Hubを紹介いただき、これは非常にいいのではないかと判断して、2023年９月から１年間、試験的な導入を開始しました。
結果として、Catenda HubによるopenCDEはリソースの分担ができる環境ができ、また理解しやすく、BIMの敷居をすごく下げてくれました。
Catenda Hubは特定ソフトのフォーマットに依存せず、IFCデータ連携で誰もが手軽につながり合うことから、協力会社やメーカーなどのプロジェクト関係者が使っている業務ソフトとも連携できるので、関係者のリソースを最大限に引き出せます。
またCatenda Hubは点群データもストレスなく描画してくれます。
アップロードすると、すぐに更新してくれるのでフラストレーションもなくなりました」と導入の効果に触れた。
 
同社では試験運用を経て、2025年度からは本格的な運用を実践している。
大野氏は「Catenda HubによるBIMモデルの共有により、情報伝達のロスが減少しコミュニケーションが円滑になりました」と評価する。
さらに奥田氏は「Catenda Hubの導入により、関係者が円滑に情報共有する流れが生まれてきました。
また、協力会社もCatenda Hubにアクセスし、情報共有や調整を行っています。
そして、鉄骨ファブからは『建築データと鉄骨データを重ねて確認できるので、理解度が深まった』と好評を得ています。
Catenda Hubのメリットは、特別なトレーニングをしなくても直感的に使える操作性の良さです。
協力会社に対しても、マニュアルの抜粋と説明動画を伝えるだけで、抵抗なく使いこなしてくれます。
レクチャーをする必要がないアプリなので、openCDEを推進しやすい環境が整います」と補足した。
現在では、Catenda Hubには１プロジェクト当たり、鉄骨ファブなどの担当者を含め、30-40名がアクセスする。
 
導入の効果について、大野氏は「以前に使っていたBIMは、データが重くて動かなかったりもしましたが、Catenda Hubはブラウザーでの動きもスムーズで、操作も簡単なので職人や計画立案者への説明などに活用しています。
Catenda Hubを使うようになり、建築・鉄骨・設備のモデル確認が容易になりました。
これまでは、納まりが難しかった天井ぶどう棚などでも有効に活用しています。
Catenda Hubの恩恵を受けた現場の所長からも『次もBIMでやろうよ』と前向きな評価をいただいています」と話す。
 

 

 

 
 

BIMによる建築確認申請に向けた活動

施工BIMという活用に加えて、設計段階でのBIM活用も求められていると感じている同社では、すでに取り組みを実践している。
大野氏は「2026年春からスタートするBIMによる建築確認申請に向けて、国土交通省の資料を見ますと、BIMによる申請はBIM図面審査とBIMデータ審査という２つの段階があります。
2026年春からのBIM図面審査では、BIMデータはあくまでも参考として、従来どおりに2Dによる図面の審査が行われます。
IFCデータが審査対象外であっても、審査対象がPDFの図面で整合性が取れていれば、図面間の整合チェックが不要になり、審査時間の短縮が期待できます。
また、2029年春に予定されているBIMデータ審査では、IFCが審査対象になるので、IFC活用による効率化が期待されています」と活動に触れる。
 
さらに「当社と日本ERI株式会社による確認申請CDEの試行では、意匠審査において吹き抜け部を含む断面の確認に役立ちました。
また、Catenda Hubでは点群と建物モデルが併せて表示できるので、敷地状況や計画地周辺の把握にも役立ちました。
建物イメージが難解な場合や、既存の建物との接続状況の理解において、IFCモデルがあると確認は大変スムーズになります」と取り組みについても説明する。
 
 

今後の展望

今後に向けた取り組みについて、奥田氏は「BIMの活用範囲を拡大していく計画です。
過去の物件データやIFCデータを活用し、建物の情報を継続的に利用できる基盤作りを目指します。
建設市場のデータやビッグデータと連携させ、データドリブンな事業戦略を構築していきたいです」と計画を語った。
 
そして大野氏は「自動設計や自動積算などにも、BIMを活用していきたいと思います。
設計部門では、全社員がArchicadやBIMツールを操作できる環境を整え、BIMデータを蓄積していきます。
今後はこれらのデータを有効活用し、設計の効率化や品質向上につなげていきます」と展望を語った。
 
 
 
この記事は「建設ITガイド」2026に掲載されたものです

公開日：2026-05-26

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