「遠隔臨場」で目指す効果

長野県としては、遠隔臨場の普及が拡大することで、次のような効果が現れると期待している。

1. 現場への移動時間や待機時間の削減
2. 柔軟な日程調整が可能
3. 現場への移動コストの削減、CO2削減（ゼロカーボンに向けた取り組み）
4. 人材育成（他の熟練技術者からの指導を受けやすい環境になる）

特に、①移動時間や待機時間の削減や②日程調整の柔軟さについては、現場立会などに対応するための前後の予定調整に費やす時間や、移動時間そのものの削減による現場の負担軽減を期待するものであり、運用中のヒアリングでは、「車で往復２時間を要する現場への移動時間を省略できた」「現場立会の日程確保が（移動時間がないため）前後に別の予定があっても容易にできた」「導入が困難だった会社に好評」など遠隔臨場の効果を実感できたという声が多く上がり、業務の効率化につながっているものと感じている。
 
また、③現場への移動コストの削減、CO2削減（ゼロカーボンに向けた取り組み）については、遠隔臨場の導入に伴い、自動車などを利用した現場への移動が減ることにより、移動コストやCO2削減など環境配慮につながると考えている。
④人材育成の観点に関しては、映像の共有ができることで熟練者からの指導を受けやすい環境が生まれ、技術継承や若者が安心して働ける職場環境の構築につながるだろう。
今後普及が拡大し、遠隔臨場を当たり前のように利用するようになれば、これらについても一定の効果が現れると期待している。

一方で、課題としては、現場での通信環境の確保がある。
LTE電波環境が悪い山間部やトンネル内部においては、遠隔臨場そのものを実施することが難しいほか、天候や周辺環境によっても通信が不安定になることがあり、映像や音声が乱れるなどコミュニケーションがうまくいかないことがある。
これについては、当面の対策として、衛星通信サービス（スターリンク）や光回線の設置など、通信環境の改善や拡張に向けた試行に取り組みたいと考えているところ。
また、今後もさらなるシステム側の性能向上や、将来の5G回線の普及により大容量データ通信が屋外でも可能となるため、そのような通信バックボーンの利用など、遠隔臨場の高度化が進むことも期待している。
 

将来の担い手確保に向けた取り組み

前述の「目指す効果」④人材育成に関連する取り組みとして、長野県では、産・学・官の連携による建設産業の理解拡大と将来の担い手確保に向け、遠隔臨場やICTを活用した就労促進や若手技術者の育成を積極的に実施している。
 
令和6年秋には、長野県建設業協会大北支部と長野県大町建設事務所との協働で、長野県立池田工業高等学校建築学科の生徒を対象に、遠隔臨場の実務体験学習会も実施された。
この学習会の中では、ウエアラブルカメラを装着した建設現場のスタッフの目線映像を通じ、工事現場の状況確認や現場との情報共有が遠隔より可能なことを実演。
長野県大町建設事務所は、「ウエアラブルカメラを使った遠隔臨場体験を通じ、普段の現場見学でも見ることのできない箇所や作業の様子をリモートで見てもらうことができた。
遠隔臨場は働き方改革の一つ。
最新技術を若い方に見てもらう体験を通じ、建設業を将来の選択肢の一つにしてもらいたい」と述べ、地域に根差した建設産業において、次世代を担う若手技術者の育成と就労促進による人材確保の取り組みの重要性を語った。

国土交通省の施工現場において、現場立会は、工事の品質を確保する上で大切な過程となっているが、一方で、少子高齢化社会における労働力人口減少を見据えると、持続可能な業務となるよう効率化を図ることも重要である。
その両方の目的を達成するために、遠隔臨場の導入を進めることは、今後の建設産業の発展に必要不可欠であり、また、ICT機器を活用した現場のデジタル化による業界のイメージの刷新にもつながる。
その結果、建設業界を希望する人材が増え、人材不足解消への好循環となることも期待できるため、今回の取り組みを継続し、業界全体でさらなる業務の変革が進むよう尽力していくことになるだろう。

最終更新日：2025-05-28

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