eYACHO for Business

東日本高速道路株式会社
所在地：東京都千代田区
設立：2005年10月1日
資本金：525億円
従業員数：2,335名（2020年3月末時点・単体）
主な事業内容：高速道路の新設、改築維持、修繕など
URL：https://www.e-nexco.co.jp/

東日本高速道路株式会社は、新潟県および長野県の一部を含む関東以北から北海道までのエリアの高速道路の建設・維持管理運営、サービスエリア事業および高速道路関連ビジネスを行っている会社である。
同社の土木構造物や設備の点検や維持管理、交通管理、料金収受など全ての維持管理運営を束ねる部門である管理事業本部では、デジタル野帳アプリ「eYACHO」で社内のあらゆる分野の業務のICT化を推進し、ペーパーレス化を進め、生産性を飛躍的に向上させようとしている。

 
「カメラを使った遠隔立会自体はたくさんある。もちろん移動にかかる時間は削減できる。しかしそこにeYACHOをプラスするとeYACHO上で全てが完結する。この差は非常に大きい」（札幌管理事務所長・本宮氏）（図-1）
 
本宮氏はeYACHOの事業本部導入に先立ちeYACHOでの遠隔立会を試行した。
「全立会150～160回のうち約半分を遠隔で行うと、事務所から現場への移動・複数現場間の移動・立会前後の待機時間・時間外勤務などが不要になり、従来500時間以上かかっていた移動時間を240時間に削減できた。１日８時間労働の１カ月分の削減に当たる。しかしeYACHOで変わるのは単純な移動時間だけでない。受発注者間で書類がシェアでき書類を印刷する手間がなくなる、数値をカメラで確認してeYACHO上で双方からチェックできる、検測した結果を記入して受注者が出した数字と比べられる、その場で承認が完結し書類返送の手間もない。全てのデータをeYACHOで共有し、フローが全てリアルタイムにeYACHO上で完結する。これが遠隔立会にeYACHOをプラスする最大のメリットだ。もちろん、eYACHO＝遠隔ではなく、カメラを使用しない通常の立会にもeYACHOは非常に有益だ」（本宮氏）

図-1

 
土木・設備のメンテナンス、交通管理、料金収受など、ネクスコ東日本の維持管理運営の全てを束ねる管理事業本部の副本部長兼保全部長千田洋一氏は、eYACHO導入の経緯を振り返る。
「若手社員の仕事を調査すると、ほとんどの時間をデスクワーク・会議・打合せに割かれ現場に出られていなかった。可搬性のいいタブレットで、パソコンに縛られない仕事のやり方を実現すれば現場に出る時間を増やせると考えた」自社開発も視野に入れながら調査する中で「eYACHOなら、現場で写真を撮ってタブレット上で報告様式に取り込みその場でシェアでき現場で完了する。また業界用語が優先的に出てくるなど文字入力の親和性が高く（※）すぐに「eYACHOは使える」と感じた」（千田氏）
 
様式のeYACHO化専任チームを作り100件を超えるリクエストに応え業務利用を加速し、数カ月という速さで導入を判断した。
新型コロナの影響でタブレットの導入に時間を要したが、2021年9月、全37管理事務所・グループ会社も含めたeYACHOの導入が完了した。
 
（※）eYACHO搭載の日本語変換エンジン「建設mazec」は、建設業界に特化した辞書を搭載し、入力変換時に効率よく業界の用語に変換することができる。

 
基本点検や、工事の安全パトロール、災害発生時の現場確認・安全性のチェックなど業務での利用が進んでいる（図-2）。
 
会議資料も配布せずタブレットから大きなモニターに映して行う「eYACHOのシェアノートは全方向から書き込み共有できるので意識の共有に最適。会議は必ずeYACHOだ」（本宮氏）他にも物品の貸し出し管理など各自でeYACHO化が進んでいる。
これらの変化に伴い、紙の使用量が２年前に比べると半分以下に減少し「印刷や資料配布など従来若手社員がやっていた仕事が不要になっている」（千田氏）などの効果も出ている。
 
eYACHO利用はグループ会社にも及ぶ。
「立ち入り防止用の柵が壊れていないか、不法投棄がないかなどを日常的に巡回する敷地管理業務において、危険発見時はまず管理事務所内で共有し、続いてメンテナンスグループや施設点検グループに共有するのだが、そのグループ会社同士での情報共有にeYACHOの利用が始まっている」（管理事業統括課　課長代理　岸田正博氏）

図-2　点検報告書の書式。
　　　リストから選択、入力文字の制御など入力を助ける工夫がされている。
　　　現場で写真を貼り付けてシェアすれば完了

 
現在は現場でのeYACHOの自由な利用を促しているが「次ステップでは、本社は現場の声から良いものを精査し、全管理事務所で実施する基本点検など「標準様式」化を進めていく。また、グループ会社への利用拡大のため優秀事例の報告会なども取り組んでいく」（千田氏）と言う。
 
「本社としてはコロナ以降現場に行く機会が非常に減ったが、eYACHOなどICTツールの使用が急激に進み、以前よりも現場との意見交換や問題発生時の情報共有の機会は増えている。全管理事務所の所長会議は全員集めるだけでも大変だったが、ピンポイントでの会議が可能になり、部署間の共有は増えている」「eYACHOをはじめICT化が進むにつれ、内業は減っている。事務所の人は現場に大いに出て、現場を見ながら考えいいものを作り、いいサービスをお客さまに提供してほしい」（千田氏）
 
東日本高速道路株式会社では、業務のICT化推進により、現場にいるべき人が現場に出られるように少しずつ改善してきているという。
すでに取り組み始めているeYACHO書式の標準化やグループ会社への利用促進などにより、さらに業務の効率向上に弾みがつくだろう。

最終更新日：2022-04-21

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